The企業年金BLOG

終身給付は偉大なり! FP的な視点から公的年金の徹底活用を提唱

人生100年時代の年金戦略 田村 正之 日本経済新聞出版社 2018/11/22 売り上げランキング : 1,039 おすすめ平均

日経新聞で資産運用やファイナンシャル・プランニングを専門領域としている記者による、公的年金と資産形成（iDeCo・つみたてNISAなど）の活用を唱えた一冊。新聞記者による年金本というと、かつては「いま、知らないと絶対損する年金50問50答」（太田啓之著）や「年金これだけ心得帖」（山口聡著）という名著があったが、本書は、公的年金を「人生のリスクに備えるお得な総合保険」（p.27）とFP的な視点で捉えている点が異色。「人生100年時代の最大の支えは『終身』でもらえる公的年金」（p.13）であるとして、年金額を増やすための「繰り下げ受給」や「なるべく長く厚生年金に加入」などの手段を、メリット・デメリットを含め懇切丁寧に解説している。
また、公的年金財政に関する世間一般に流布する誤解・曲解（事業主負担保険料の帰着問題など）についても、反対派に理解を示しつつも正しい認識を示している。個人的には、2018年の年金本のベスト3に入ると言っても過言ではない。

その一方で、iDeCoやつみたてNISAといった長期積立分散投資に対する無批判な信奉ぶりが鼻につくのは、著者の立ち位置を考えると致し方ないところか。先般の確定拠出年金法の改正で投信のデフォルト義務化が実施されなかったのを「厚生労働省に資産運用への知見が足りない」と評するのは勇み足に感じるが、本書全体の評価を損ねるものではない。



　←気が向いたら是非クリック願います

資産運用の評価・分析に関する定番書 18年ぶりにリニューアル!

資産運用のパフォーマンス測定【第2版】 ─ポートフォリオのリターン・リスク分析─ アセットマネジメントOne きんざい 2018-07-30 売り上げランキング : 58,020 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

2000年の刊行以来、資産運用業界ではロングセラーとして広く読まれてきた定番書。資産運用のリスク・リターン評価における各種指標（デュレーション、ベータ、トラッキングエラーetc）の概念を、簡易な例題を用いて解説しており、例題を実際に手で解くことにより実感できるという仕組みは、前版の秀逸さを踏襲している。また、「約定ベースと受渡ベース」や「日次評価法と修正ディーツ法」の違いなど、取り扱っている項目も実務を多分に意識しており心憎い。GIPS基準の整備、日次リターン計算の一般化、Excel関数の進化などの環境変化を踏まえ、満を持して18年ぶりの改訂。



　←気が向いたら是非クリック願います

世代間格差論の不毛さを図らずも露呈した第3章第1節だけでも必読！

30代のための年金とお金のことがすごくよくわかって不安がなくなる本 佐藤 麻衣子 日本実業出版社 2018-07-20 売り上げランキング : 18,471 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

本書に対する一般的な評価は、「ライフプランが9つもあって豊富」「やんわりとした語り口で不安を和らげてくれる」といったところだろう。本書の売りである「9つのライフプラン」にしても、シェアハウスやミニマリストといった独自性が織り込まれるなど、この点だけでも凡百の類書とは一線を画している。

だが、本書で最も衝撃的なのは、第3章第1節「1980年代半ばからの30年間で変わったもの」である。社会保障とりわけ公的年金は「現在の高齢者は逃げ得」「若い世代が割を食う」という誤解が蔓延しているが、この30年間でどれだけ社会（モノやサービス）が豊かになったかを認識すると、公的年金だけを切り取って負担と給付を比べることがじつに無意味だと痛感させられる。公的年金で得するからと言って、治安が悪い、自然環境も良くない、コンビニやインターネットやスマートフォンが無い時代に誰が生まれたいと思うだろうか？

著者が意図してこの節を書いたかどうかは定かではないが、世代をまたぐ制度を現在の価値観だけで論じては本質を大きく見誤ることを再認識させられた。いずれにせよ重要なのは、数字とロジックで現状を認識しつつ「なるようになれ」と前向きに生きることだろう。悲観論は論者を知的に見せるだけで何も産み出しやしない。



　←気が向いたら是非クリック願います

金融機関だけでなく読み手（消費者・労組・FP）にも緊張を強いる骨太な一冊

銀行・保険会社では教えてくれない 一生役立つお金の知識 塚原 哲 日経BP社 2017-10-13 売り上げランキング : 9,183 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

労働組合向けに特化したFPシンクタンクの事務局長として、また近年は「FPが相談するFP」としても活躍する著者による初の単行本。「お金の構造」の把握を念頭に置いた数々の考察は、じつに体系立っておりかつ実践的。とりわけ、個人的には「プラスの運用（資産運用）よりもマイナスの運用（債務の返済）を優先」「個人年金は予定利率よりも返戻率」などの指摘には思わず唸った。

なお、本書は装丁や文体こそ一見ソフトだが、提唱している内容は地味だがかなり歯応えがある。サブタイトルには「銀行・保険会社が教えてくれない」とあるものの、教わる側（消費者・労組・FPなど）にも地道な実践を求める内容も少なくない。その意味では、本書は必ずしも初心者向きではないし、小手先のテクニックや即効性のあるノウハウのみを求める層にとっては期待外れに終わるだろう。しかし、そうしたハードルを乗り越えて本書から得られた知見は必ずや読み手のマネーリテラシーを高めるであろうし、それだけの真価が本書にあることだけは保証する。むしろプロのFPにこそ基本に立ち返る意味で読んでもらいたい一冊。



　←気が向いたら是非クリック願います

毎年5月下旬に公表される「企業年金の受託概況」が、今年も信託協会、生保協会、JA共済連の連名によりリリースされた。

　◆企業年金（確定給付型）の受託概況（平成29年3月末現在）
　　■信託協会のリリース
　　■生保協会のリリース
　　■JA共済連のリリース
　（注）上記3つのリリースはいずれも同じ内容。

上記によると、2017年3月末における企業年金（確定給付型）の受託概況は、厚生年金基金が基金数110件（前年度比▲146件）、加入員数139万人（前年度比▲115万人）、資産残高は19兆714億円（前年度比▲5兆1,356億円）となった。2014年4月より施行された改正厚生年金保険法による事実上の縮小・廃止措置を受けて、施行時点に存在した526基金のうちじつに8割が解散または代行変更を済ませた形だ。
一方、確定給付企業年金（DB）は、制度数13,540件（前年度比▲150件）、加入者数818万人（前年度比＋23万人）、資産残高は59兆4,429億円（前年度比＋1兆5,427億円）となった。制度数は適格退職年金への移行措置が終了した2011年度末以降5年連続の減少となったが、加入者数・資産額は前年に引き続き増加基調にある。

ところで、このプレスリリースを基にした記事が幾つか報じられていたが、中には、業界の実情をちっとも把握していない残念な記事も見られた。

企業年金、確定拠出型への移行進む　（SankeiBiz）

信託協会、生命保険協会などが２３日発表した企業の確定給付型の今年３月末の年金制度の資産残高は前年同月比４．４％減の７８兆５１４４億円だった。一方、企業型の確定拠出年金は、９．９％増の１０兆４７９４億円となり、確定給付年金からの移行が進んだ。
（2017/5/24 産経新聞）

上記の記事では、厚生年金基金と確定給付企業年金をひっくるめて「確定給付型」「確定給付年金」と明記し、トータルの資産残高が減少していると報じている。しかし、前述した通り、厚生年金基金の資産残高は減少している一方で、確定給付企業年金の資産残高は堅調なマーケットの恩恵を受けてむしろ増加基調にある。法令改正で縮小を余儀なくされている制度とそうでない制度を混同するのは、ミスリードも甚だしい。

また、上記の記事では、確定給付年金からの移行が進んだため確定拠出年金（企業型）の資産残高が増加したとある。しかし、出典元である「確定拠出年金（企業型）の統計概況（平成29年3月末現在）」によると、2017年3月末時点における企業型DCの概況は、規約数5,236件（前年度比＋356件）、資産額10兆4,794億円（前年度比＋9,479億円）、加入者数592万人（前年度比＋42万人）であった。企業型DCの普及は依然として右肩上がりだが、前述のDBの減少分を吸収しているとまでは言えない。

　◆確定拠出年金（企業型）の統計概況（平成29年3月末現在）
　　■信託協会のリリース
　　■生保協会のリリース
　（注）上記2つのリリースはいずれも同じ内容。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2015/5/27）: 企業年金の受託概況（2015年3月末）



　←気が向いたら是非クリック願います

本年（2016年）5月に可決・成立した改正DC法の最大の目玉は、何といっても個人型確定拠出年金（個人型DC）の加入対象の拡大である。これまでDC制度の対象外だった公務員や専業主婦も対象となるなど、加入可能となる層（潜在マーケット）が、従来の約3,600万人から約6,700万人とほぼ倍増する。これを受けて、金融機関が運用商品ラインナップを拡充するなどの動きが早くも見受けられるほか、これまで個人型DCの普及にちっとも関心の無かった厚生労働省ですら、iDeCo（イデコ）という（事前に登録商標されていないか回避しまくった果ての）珍妙な愛称を付ける力の入れよう（汗）。

さて、今般の個人型DCの大幅拡充で算盤を弾いているのは、何も金融機関だけではない。金融機関向けの書籍・テキストを専門としている出版社もまた、金融機関向けの個人型DCに関する通信教育講座を相次いで立ち上げている。
そこで、先月からIdeCo担当となり多忙を極めているヘタレな当BLOG管理人が、今年の秋から年末にかけて開講が相次いでいる個人型DCの通信教育講座を4点ご紹介しよう。


◆個人型確定拠出年金の提案セールスに強くなる講座（近代セールス社）

個人型確定拠出年金の提案セールスに強くなる講座 近代セールス社 2ヵ月 5,400円（税込） 3ヵ月 7,020円（税込）

老後資金づくりにおける確定拠出年金の重要性を踏まえた上で、確定拠出年金の仕組みを解説しているこの講座。中でも、税制優遇措置の重要性について1章まるまる割いているのは、なかなかの着眼点である。また、自営業者、公務員、専業主婦など、ターゲット別にポイントやトーク例を取り上げているのは、金融機関の職員にとっては実践的である。個人型DCの通信教育テキストとしては最高峰といっても過言ではない。文句なしに星5つ！
（★★★★★）


◆すぐわかる！　iDeCo（個人型確定拠出年金）Q&A講座（きんざい）

すぐわかる！　iDeCo（個人型確定拠出年金）Q&A講座 きんざい 2ヵ月 10,800円（税込）

金融機関向け専門出版社では最大手の金融財政事情研究会（きんざい）による通信教育講座。同社刊行の「DCプランナー教本」を彷彿とさせるQ＆A形式に加えて2色刷りと、読み易さ・とっつき易さに配慮したレイアウトとなっている。しかし、読み物としては秀逸だが、通信教育のテキストとなるとQ&A形式はなかなか頭に入ってこないのがネック。また、今回紹介する通信講座の中では月単価が最高値というのも、マイナス金利の現状に喘ぐ金融機関としては採用すべきか迷うところ。
（★★★★☆）


◆改正確定拠出年金法対応〜iDeCo(イデコ)〜　個人型DC早わかり講座（銀行研修社）

改正確定拠出年金法対応〜iDeCo(イデコ)〜　個人型DC早わかり講座 銀行研修社 2ヵ月 9,800円（税込） 3ヵ月 10,880円（税込）

こちらも金融機関向け専門出版社では老舗の部類に入る銀行研修社の通信教育講座。老舗だけあって、テキストのレイアウトも老舗を思わせるレトロなテイストを醸し出しているのはご愛敬か（汗）。内容については、2分冊のうち2冊目の「投資知識と個人型年金の提案」はそれなりに実践的な内容となっているが、残念ながら1冊目の「確定拠出年金の基礎知識」が無味乾燥かつ退屈な内容に堕している。推察するに、実務を知らない（or金融機関にいたが実務にさほど携わっていない）大学教授に書かせてしまったのが最大の敗因と思われる。
（★★★☆☆）


◆ここだけは押さえておきたい よくわかる確定拠出年金コース（ビジネス教育出版社）

ここだけは押さえておきたい よくわかる確定拠出年金コース ビジネス教育出版社 2ヵ月 5,650円（税込） 3ヵ月 7,350円（税込）

「年金制度における確定拠出年金の位置づけや改正のポイントを徹底理解！」という触れ込みに偽りなく、わが国の年金制度を取り巻く環境や、公的年金、私的年金、確定拠出年金の制度解説は充実している。ただし、資産運用・金融商品に関する記述は一切ない。一般向けの解説書ならそれでも良いかもしれないが、金融機関の職員をターゲットとした通信教育テキストとしては、顧客への推進・提案事例に関する解説が皆無というのは、ある意味致命的かもしれない。読み易い文体とレイアウトなだけに、購読層を意識した構成にすべきだった。
（★★☆☆☆）



　←気が向いたら是非クリック願います

個人型確定拠出年金（個人型DC）の大幅拡充等を柱とした「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が本年（2016年）5月24日に可決・成立し、翌6月3日に公布された（平成28年法律第66号）。
これを受けて、一部の金融機関では運用商品ラインナップの見直し・拡充など個人型DCの推進強化を図る動きが早くも見受けられるほか、書籍の世界においても、DCの入門書が相次いで刊行されている。
そこで、改正DC法成立の煽りを受けて業務多忙を極めているヘタレな当BLOG管理人に代わり、先月から今月にかけて刊行が相次いでいるDCの入門書を数点ご紹介しよう。


◆はじめての確定拠出年金投資（大江英樹著）

はじめての確定拠出年金投資 大江 英樹 東洋経済新報社 2016-06-10 売り上げランキング : 755 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

野村證券でDCの運営管理業務に携わり、独立後は経済コラムニストとして活躍中の著者によるDCの入門書。同じ著者によるDC本には「自分で年金をつくる最高の方法」があるが、タイトルと内容のそぐわなさやレイアウトの素っ気なさが災いしてか、良書の割にはいまいちパッとしなかった感があった。
そんな前著の反省を踏まえてか、本書は初心者でも読み易くとっつき易いレイアウトに配慮している。また、この種の本を手にする読者が一番知りたがる「どこの金融機関が良いか」「何に投資すれば良いか」という正解の無い質問に対しても、逃げることなく著者なりの方向性を打ち出している点は好感が持てる。著者は、行動経済学関連の記事では「何言ってるんだこのオッサン！？」的な言動が散見されるものの、本書については著者のDCにおける実務経験がベースになっており、安心して読める。2016年上期の確定拠出年金の「入門書」としては早くも最高峰といっても過言ではない。


◆確定拠出年金の教科書（山崎元著）

確定拠出年金の教科書 山崎 元 日本実業出版社 2016-06-09 売り上げランキング : 36 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

理知的だが歯に衣着せぬ物言いで資産運用業界のみならずマルトタレントとしても名を馳せている山崎元氏による入門書。氏のスタンスは「合理的な個人が合理的な判断を行えば由」という徹底した個人主義・実力主義に根ざしており、本書もそんな山崎イズムあふれる一冊となっているが、この「説明は以上。あとは自分で考えろ」というスタンスが、本書のような入門書・教科書では裏目に出てしまっている。
肝心のDCの解説にしても、著者自身にDCに関する確固たる知識や実務経験があるわけではないため、どこか上っ面。山崎氏の最近の著作は「手数料批判と銀行員・証券マン批判ばかり」との指摘もあるが、その時の歯切れの良さは本書からは微塵も感じられない。山崎師匠から直々に教えを乞いたいという「信者」から見れば星5つなのだろうが、それ以外の者からすると中途半端さは否めない。


◆図解 はじめての確定拠出年金（朝倉智也著）

図解 はじめての確定拠出年金 朝倉智也 学研プラス 2016-05-17 売り上げランキング : 21,584 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

投資信託の格付評価を生業とするモーニングスター社の社長による、確定拠出年金（DC）の入門書。前半は、DC制度のメリットやおすすめ金融機関について解説しているが、とにかく様々な業態（銀行・保険・証券・ネットetc）の運営管理機関を紹介しており、結局どれがオススメなのかは不明。投信評価会社ならではの全方位外交の様相を呈しているが、そうした事情を差し引いても「情報量」では類書の中ではピカイチ。
しかし、後半（というか本書の大半）は投資信託や運用スタイルの解説にページが割かれており、やはり著者の関心はDCよりも投資信託や資産運用にあるのだなあと感じる内容。まあ、それを隠そうともしない馬鹿正直さは逆に好感が持てるが（笑）。各トピックが見開き2ページでまとまっており拾い読み可能で、DCを利用しようと決めた者が具体的な情報収集に用いるには最適。良くも悪くも投信評価会社ならではの網羅性が特徴である。



　←気が向いたら是非クリック願います

厚生労働省は本日3月29日、厚生年金基金および確定給付企業年金の財政検証に用いる2016年度の利率を告示した（厚生労働省告示第110〜112号、年企発第0329第1号）。継続基準に用いる予定利率の下限は0.3％、非継続基準に用いる利率は1.76％となり、予定利率が自由化された1997年以降では4年連続で史上最低水準を更新した。当該利率の根拠となる国債の応募者平均利回りは、財務省Webサイトの「国債入札カレンダー」から入手できる。

それにしても、ただでさえ金利水準は低下基調だったのに、今年に入りわが国でもマイナス金利政策（マイナス金利付き量的・質的金融緩和）が導入されたのを受けて、ひょっとすると将来、企業年金の予定利率もマイナスで告示・通知される時代が到来するのだろうか・・・？（汗）
なお、各企業年金制度における下限予定利率の推移は以下のとおり。

◆継続基準の予定利率
　＜年度＞ ＜厚年＞ ＜DB＞　　　＜算定根拠＞
　1997年　　4.0％　　 ──　　　10年国債応募者平均利回りの5年平均
　1998年　　3.4％　　 ──　　　　　　　　　〃
　1999年　　2.9％　　 ──　　　　　　　　　〃
　2000年　　2.4％　　 ──　　　　　　　　　〃
　2001年　　2.0％　　 ──　　　　　　　　　〃
　2002年　　1.2％　　1.2％　　5年平均または1年平均のいずれか小さい率
　2003年　　1.2％　　1.2％　　　　　　　 〃
　2004年　　0.9％　　0.9％　　　　　　　 〃
　2005年　　1.3％　　1.3％　　　　　　　 〃
　2006年　　1.2％　　1.2％　　　　　　　 〃
　2007年　　1.3％　　1.3％　　　　　　　 〃
　2008年　　1.4％　　1.4％　　　　　　　 〃
　2009年　　1.5％　　1.5％　　　　　　　 〃
　2010年　　1.3％　　1.3％　　　　　　　 〃
　2011年　　1.1％　　1.1％　　　　　　　 〃
　2012年　　1.1％　　1.1％　　　　　　　 〃
　2013年　　0.8％　　0.8％　　　　　　　 〃
　2014年　　0.7％　　0.7％　　　　　　　 〃
　2015年　　0.5％　　0.5％　　　　　　　 〃
　2016年　　0.3％　　0.3％　　　　　　　 〃


非継続基準については、利率そのものは告示等で定められているものの、2003年以降は、当該利率に0.8〜1.2の調整率を乗ずることが可能となっている。非継続利率の推移は以下のとおり。

◆非継続基準の予定利率
　＜年度＞　＜厚年＞　＜DB＞　　　＜算定根拠＞
　1997年　　4.75％　　 ──　　　20年国債応募者平均利回りの5年平均（小数点以下0.25揃え）
　1998年　　4.00％　　 ──　　　　　　　　　 〃
　1999年　　3.50％　　 ──　　　　　　　　　 〃
　2000年　　3.00％　　 ──　　　　　　　　　 〃
　2001年　　2.75％　　 ──　　　　　　　　　 〃
　2002年　　2.50％　　2.50％　　　　　　　〃
　2003年　　2.23％　　2.23％　　（小数点以下0.25揃えを廃止）
　2004年　　2.29％　　2.29％　　30年国債応募者平均利回りの5年平均
　2005年　　2.20％　　2.20％　　　　　　　〃
　2006年　　2.17％　　2.17％　　　　　　　〃
　2007年　　2.20％　　2.20％　　　　　　　〃
　2008年　　2.27％　　2.27％　　　　　　　〃
　2009年　　2.44％　　2.44％　　　　　　　〃
　2010年　　2.38％　　2.38％　　　　　　　〃
　2011年　　2.32％　　2.32％　　　　　　　〃
　2012年　　2.24％　　2.24％　　　　　　　〃
　2013年　　2.13％　　2.13％　　　　　　　〃
　2014年　　2.00％　　2.00％　　　　　　　〃
　2015年　　1.90％　　1.90％　　　　　　　〃
　2016年　　1.76％　　1.76％　　　　　　　〃


※参考資料
◆企業年金制度における各利率の設定基準（日本年金数理人会）　（pdfファイル）
◆10年国債応募者平均利回り　（当BLOG作成）
　
◆20年・30年国債応募者平均利回り　（当BLOG作成）
　


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2014/3/21）: 2014年度の企業年金の予定利率
The企業年金BLOG（2007/3/16）: 企業年金の予定利率の算出根拠とは



　←気が向いたら是非クリック願います

　←気が向いたら是非クリック願います

会社が運用・給付変動の新年金制度　16年度にも 　（日本経済新聞 電子版）

企業が運用し、運用成績次第で加入者が受け取る年金額が変わる第3の企業年金制度の内容が9日、固まった。企業が20年に1度程度の運用損失に備えて特別な掛け金を出すように義務付ける一方、リーマン・ショックのような経済危機などで年金財政が想定外に大幅悪化した場合には給付額を減らす。リスクを労使で分け合う仕組みだ。将来の公的年金の目減りが避けられないなか、選択肢を増やして企業年金を維持しやすくする。
（2015/12/10 日経朝刊 1面）

本年6月公表の日本再興戦略改訂2015に盛り込まれたことを受けて、9月16日の第16回社会保障審議会企業年金部会で急遽検討・了承され、首尾よく2016年4月から施行可能とあいなった新ハイブリッド型年金制度（リスク分担型DB）。新しモノ好きの日経新聞なんぞは「第3の企業年金」だのと発泡酒の飲み過ぎとしか思えない見出しで煽っているが、所詮は給付建て（確定給付型：DB）と掛金建て（確定拠出型：DC）の混合あるいは組合せに過ぎない。ハイブリッド型年金制度は、DBとDCの利点を組合せて一つの制度にしようとするものであるが、DBとDCを組合せたからといって、双方のデメリット「だけ」が消失するわけではないことに留意が必要である。

さて、来年度（2016年度）より実施可能となるリスク分担型DBだが、法令上はDBにおける給付設計の一形態として制定されるが、運用実績に連動して給付が増減する点や（下図参照）、退職給付債務（PBO）の認識が不要となる点では、DCに近い性質を有していると言える。


よって、本制度を導入するか否かの価値判断は、この制度を「DBとして見るか」あるいは「DCとして見るか」によって異なってくる。当BLOG管理人の独断と偏見でまとめると、以下の通り。

◆DBとしてみた場合・・・
　・退職給付債務（PBO）の認識が不要なDB
　・給付が変動する退職給付信託
◆DCとしてみた場合・・・
　・個人勘定を持たないDC
　・投資教育が不要なDC
　・中途退職しても一時金が貰えるDC
　・運用商品数に制約が課されないDC　※改正DC法案が可決・成立した場合

こうして見ると、リスク分担型DBは、DBのデメリットよりもDCのデメリットが数多く解消される制度であることがわかる。今春に国会提出された改正DC法案では、ポータビリティの拡充策として「DCからDBへの移行解禁」も盛り込まれており、ひょっとすると、既存DBからの移行よりも既存DCからの移行による導入が相次ぐかもしれない。



　←気が向いたら是非クリック願います