The企業年金BLOG

年金数理を用いた企業年金の啓発書 9年ぶりのリニューアル

新版 年金数理概論 日本年金数理人会 朝倉書店 2012-03 売り上げランキング : 103,571 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

年金数理人の職能団体である日本年金数理人会が大学院生向け講座の内容をベースにした年金数理の解説書『年金数理概論』の9年ぶりの改定版。ここ9年間の法改正や経済社会環境の変化等を反映していることは勿論だが、本書の最大の革新は、計算基数や定常状態など従来の年金数理における大前提を大胆なまでに簡略化したことにある。これにより、年金に馴染みの薄い初学者にとっても年金数理の全体像がイメージし易くなったほか、アクチュアリー会の年金数理の教科書とも良い意味で差別化が図れたように思う。試験対策用としては本書だけでは不十分だが、年金数理に真面目に取り組まんとする実務家にとっては格好の啓発書。

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2006/10/17）: 「年金数理概論」



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マギー司郎もビックリ！？ 2年ぶりのリニューアル

確定給付企業年金・確定拠出年金法令通達集 （平成24年版） 法研 2012-03

確定給付企業年金（DB）および確定拠出年金（DC）の法令・通達等を余すところなく網羅した定番法令集が2年ぶりのリニューアル。今回は、昨夏から新春にかけての財政運営ルールの大改正を網羅するとともに、装丁が縦書きから横書きに刷新された。本書はこれまで、初版（712ページ）→平成18年版（948ページ）→平成22年版（1,144ページ）と改訂を重ねるたびにページ数を増やしてきたが、今回の平成24年版では、収録法令の増大にも関わらずレイアウト変更により992ページにスリム化された。
余談だが、縦書きから横書きへの刷新といえば、当BLOG管理人には『月刊社労士』（旧「月刊社会保険労務士」）や『租税法』（金子宏著）第12版が記憶に新しいが、今回はそれ以来のインパクトであった。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2010/9/6）: 「確定給付企業年金・確定拠出年金法令通達集」平成22年版



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厚生労働省は3月26日、厚生年金基金および確定給付企業年金の財政検証に用いる2012年度の利率を告示した（厚生労働省告示第153〜155号、年企発第0326第1号）。継続基準に用いる予定利率の下限は1.1％、非継続基準に用いる利率は2.24％となった。企業年金の予定利率は1997年以降ほぼ自由化されており、上記の利率は例年3月頃に告示または通知される。当該利率の根拠となる国債の応募者平均利回りは、財務省Webサイトの「国債入札カレンダー」から入手できる。なお、各制度における下限予定利率の推移は以下のとおり。

◆継続基準の予定利率
　＜年度＞ ＜厚年＞ ＜DB＞　　　＜算定根拠＞
　1997年　　4.0％　　 ──　　10年国債応募者平均利回りの5年平均
　1998年　　3.4％　　 ──　　　　　　　　〃
　1999年　　2.9％　　 ──　　　　　　　　〃
　2000年　　2.4％　　 ──　　　　　　　　〃
　2001年　　2.0％　　 ──　　　　　　　　〃
　2002年　　1.2％　　1.2％　　5年平均または1年平均のいずれか小さい率
　2003年　　1.2％　　1.2％　　　　　　　 〃
　2004年　　0.9％　　0.9％　　　　　　　 〃
　2005年　　1.3％　　1.3％　　　　　　　 〃
　2006年　　1.2％　　1.2％　　　　　　　 〃
　2007年　　1.3％　　1.3％　　　　　　　 〃
　2008年　　1.4％　　1.4％　　　　　　　 〃
　2009年　　1.5％　　1.5％　　　　　　　 〃
　2010年　　1.3％　　1.3％　　　　　　　 〃
　2011年　　1.1％　　1.1％　　　　　　　 〃
　2012年　　1.1％　　1.1％　　　　　　　 〃


非継続基準については、利率そのものは告示等で定められているものの、2003年以降は、当該利率に0.8〜1.2の調整率を乗ずることが可能となっている。非継続利率の推移は以下のとおり。

◆非継続基準の予定利率
　＜年度＞　＜厚年＞　＜DB＞　　　＜算定根拠＞
　1997年　　4.75％　　 ──　　20年国債応募者平均利回りの5年平均
　1998年　　4.00％　　 ──　　（小数点以下0.25揃え）
　1999年　　3.50％　　 ──　　　　　　　　 〃
　2000年　　3.00％　　 ──　　　　　　　　 〃
　2001年　　2.75％　　 ──　　　　　　　　 〃
　2002年　　2.50％　　2.50％　　　　　　　〃
　2003年　　2.23％　　2.23％　　（小数点以下0.25揃えを廃止）
　2004年　　2.29％　　2.29％　　30年国債応募者平均利回りの5年平均
　2005年　　2.20％　　2.20％　　　　　　　〃
　2006年　　2.17％　　2.17％　　　　　　　〃
　2007年　　2.20％　　2.20％　　　　　　　〃
　2008年　　2.27％　　2.27％　　　　　　　〃
　2009年　　2.44％　　2.44％　　　　　　　〃
　2010年　　2.38％　　2.38％　　　　　　　〃
　2011年　　2.32％　　2.32％　　　　　　　〃
　2012年　　2.24％　　2.24％　　　　　　　〃


※参考資料
◆企業年金制度における各利率の設定基準（日本年金数理人会）　（pdfファイル）
◆10年国債応募者平均利回り　（当BLOG作成）
　
◆20年・30年国債応募者平均利回り　（当BLOG作成）
　


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2011/3/30）: 2011年度の企業年金の予定利率
The企業年金BLOG（2007/3/16）: 企業年金の予定利率の算出根拠とは



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先月末からのAIJ投資顧問を巡る一連の報道以降、蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている企業年金業界。本件については当BLOG管理人も語りたいことは色々あるのだが（例：AIJを「日本版マドフ」と警告したとされる某業界誌の元記事読んだけど・・・どこが警鐘！？）、本件の煽りを受けて業務多忙を極めており、当面はブログ更新どころではない＿|￣|●
そんなヘタレな当BLOG管理人に代わり、今回は、AIJ騒動以降、更新頻度を急激に上げているハイテンションなWebサイトを2件ご紹介しよう。


◆企業年金の会計　（横山会計事務所）
　　

企業年金の会計に特化したWebサイトとしては老舗中の老舗。当BLOG管理人がインターネットをやり始めた1990年代末頃から、黄色を基調とした昔ながらのデザインは些かも変わっていない。会計士の手によるだけあって基本的には会計情報がメインであり、2000年の退職給付会計の導入時には頻繁に更新されていたものの、その後は鳴りを潜めていることが多く、知る人ぞ知る存在であった。
ところが、今回のAIJ騒動を受けて、かつての雄姿を髣髴とさせる更新ラッシュを展開し始めたのは、オールドファンにとってはまさに嬉しい誤算。AIJ騒動を会計基準や監査の視点から論じているWebサイトは他に類が無く、まさに会計士ならではの専門的知見が覗える。


◆確定拠出年金（個人型）の基礎知識
　　

一見すると確定拠出年金（DC）に関するただの商品比較・情報発信サイトであり、頻繁に更新しているようには見受けられない。しかし実は、メニュー右側の「最近のエントリー」欄およびページ下部の「最近の更新」欄に、Webサイト管理者によるコメントがたまに投稿される。これまでは1〜2月に1回のペースだったが、AIJ事件の発覚以降、本日時点で既に4回も更新されるなど、こちらも更新頻度が上がってきている。
それにしてもこのWebサイト、AIJ事件には敏感に反応するもののDCの情勢（マッチング拠出解禁など）への反応が希薄というのは、DC専門サイトとしては如何したものだろうか(汗)。まあ、それなりに面白いからいいけどw



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本日、厚生労働省ホームページ内の適格退職年金制度の動向コーナーが更新され、適格退職年金は2011年12月末時点で契約件数1,045件、加入者数10.0万人であることが公表された。2011年9月末時点から3ヶ月で2,379件減少したことを考慮すると、廃止期限が到来する本年3月までにはほぼ対応が終了するであろう。
なお、上記とは別に、閉鎖適年は同時点で2,903件（受給者数：約2.72万人）となり、閉鎖適年が契約件数で上回る事態となった。
最後に、適年移行が始まった2002年以降の適年の推移は、以下のとおりである。

　　＜年月＞　＜件数＞　＜減少数＞
　　2002.3　　73,582　　 ──
　　2003.3　　66,741　（▲6,841）　
　　2004.3　　59,162　（▲7,579）　
　　2005.3　　52,761　（▲6,401）　
　　2006.3　　45,090　（▲7,671）　
　　2007.3　　38,885　（▲6,205）　
　　2008.3　　32,826　（▲6,059）　
　　2009.3　　25,441　（▲7,385）　
　　2010.3　　17,184　（▲8,257）　
　　2011.3　　　8,051　（▲9,133）
　　2011.9　　　3,424　（▲4,627）　※半期ベース
　　2011.12　　1,045　（▲2,379）　※四半期ベース
　　（注）遡及修正されているため、公表時の数値とは必ずしも一致しない。


＜参考資料＞
適格退職年金制度の動向　（厚生労働省）
適格退職年金契約関係　（国税庁）
適格退職年金移行支援　（企業年金連合会）

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2011/12/21）: 2011年9月末時点の適格退職年金は3,424件
The企業年金BLOG（2011/5/25）: 企業年金の受託概況（2011年3月末）
The企業年金BLOG（2011/1/31）: 簡素化と言っても「閉鎖適年」の話だけどね



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前回のエントリの続き。

前回、わが国の公的年金は、単なる老後貯蓄商品ではなく長寿リスクに備えるための保険であると述べた。しかし、一口に保険といっても、民間の保険と社会保険とではその性質は大きく異なる。民間の保険は、基本的には、支払う保険料と受け取る保険金の期待値（＝保険事故発生率×保険金額）が等価となるべく設計される。これを「給付・反対給付均等の原則」といい、個人単位ではなく制度全体に拡張したものを「収支相等の原則」という。
しかし、社会保険の場合は、制度全体では収支相等を図るものの（そうでないと制度が成り立たないw）、政策上の目的を達成する観点から、個々人単位での収支相等にはあえて目をつぶる場合がある。終身年金に次ぐわが国の公的年金のもう一つの特徴である所得再分配機能は、その最たるものである。

ここで所得再分配というと、何とかの一つ覚えみたいに世代「間」扶養が取りざたされるが、所得再分配機能でより重要なのは、世代「内」扶養、すなわち高所得者から低所得者への所得再分配である。たまに「社会保険方式なのだから再分配をするな！」「負担に見合った給付をしろ！」などの批判が見受けられるが、社会保険方式は純然たる保険料方式とは質を異にする以上、そのような指摘は的外れでしかない。逆に、所得再分配を伴わない公的年金など民業（企業年金＆個人年金）圧迫でしかない。

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2012/2/3）: 終身給付ではない公的年金は不要！？



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本日（1月31日）、確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令が公布された。これは、昨年7月14日および10月6日にパブリックコメントで意見募集された財政運営ルールの改正に関するものである。省令に規定されている主な内容は以下の通り。

　１．過去勤務債務の償却方法の見直し（段階的引上げ償却の追加）
　２．脱退一時金における一時金換算率の要件緩和
　３．選択一時金における一時金換算率の要件緩和
　４．非継続基準の見直し
　　・最低積立基準額の積立要件を、5年かけて90％から100％に引上げる
　　・回復計画による方法は5年の経過措置を設けて廃止
　　・数理上資産額の使用を止め、時価ベースの純資産額に再び一本化
　５．掛金引上げ猶予措置
　　・掛金引上げを要する場合でも、平成25年4月1日まで掛金引上げを猶予可
　　　（ただし猶予後の掛金引上げを規約に定めることが条件）
　６．申請書類の簡素化等

なお、上記省令の公布を受けて、厚生年金基金および確定給付企業年金の財政運営ルールの改正等に係る関連通知も本日付で発出される予定であったが、翌日に持ち越しとなった模様(汗)。


＜参考資料＞
○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令
　（平成24年1月31日厚生労働省令第13号）

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2011/11/16）: 財政運営基準等改正に係る追加パブコメの結果公表
The企業年金BLOG（2011/10/17）: 財政運営基準等改正に係る追加のパブコメ募集
The企業年金BLOG（2011/7/14）: 財政運営基準の改正に係るパブリックコメント募集開始



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資産運用・確定拠出年金・海外事情を得意とする年金資料集

年金の基礎知識 2011〜2012年度版 　（pdfファイル） 野村年金マネジメント研究会　2011-08

証券会社では珍しく企業年金にも力を入れている野村年金マネジメント研究会の手による年金資料集。公的年金および企業年金の制度・資産運用等に関するトピックが一問一答形式で解説されている。証券会社が刊行しただけあって、得意分野である資産運用や確定拠出年金のトピックが充実しているのは勿論だが、著名なアクチュアリー、コンサルタントおよび元官僚なども動員しているだけあって海外の年金事情も網羅している。今版では、ページ数が前版の197ページから240ページへと増加するなど、質量ともに飛躍を遂げている。
それにしても、平素は確定拠出年金万歳（マンセー）を唱えるしか能のない会社のくせに、何故にかくも高品質な資料集を著せるのか。個人的には年金業界の七不思議と言っても過言ではない(汗)。

※野村年金マネジメント研究会のサイトはこちら（会員制）

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2009/8/7）: 「年金の基礎知識」2009〜2010年度版



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試験科目だけではない、学問としての年金数理の可能性

年金数理 (アクチュアリー数学シリーズ) 田中 周二、 小野 正昭、 斧田 浩二 日本評論社 2011-12 売り上げランキング : 21,572 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

大学教授と実務家のチームによる、試験対策と学術的アプローチの両立を目指した「アクチュアリー数学シリーズ」の第3弾。本書は、公的・企業年金制度の概要を解説した第�T部、年金数理そのものを解説した第�U部、そして、年金数理の新たな領域を扱った第�V部の三部構成をとっているが。本書は何といっても各章末のコラム（BOX）および第�V部が白眉であり、これだけでも星5つに値する。
コラムでは、およそ試験対策書とは思えない良質かつ骨太な年金論が展開されている。とりわけ「BOX1：厚生年金や国民年金はなぜ社会保険の仕組みをとっているのか？」や「BOX7：年金財政の将来見通しにおける前提は甘いか？」は必読。また、第�V部「年金数理の展開」では、年金数理および人口論の見地から分析した公的年金議論や、伝統的年金数理と金融経済学とのコラボレーションなど、試験科目としてだけではない新たな学術領域としての年金数理の可能性に触れることができる。

肝心の試験対策書としては、数式の表記が指定教科書とは微妙に異なるなど使い難い面はあるものの、類書に比べると演習問題がふんだんに収録されているなど、同じ著者グループによる前著「生保年金数理�U」の反省が活かされていると言えよう。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2011/4/14）: 「年金アクチュアリーのための金融経済学ガイド」
The企業年金BLOG（2010/5/5）: 「アクチュアリー数学入門」
The企業年金BLOG（2009/11/8）: 「生保年金数理�U」



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