2005年11月28日

「年金これだけ心得帖」

ホントにこれだけで済んじゃう

年金これだけ心得帖年金これだけ心得帖
山口 聡

日本経済新聞社 2004-10
売り上げランキング : 56,270
おすすめ平均

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公的年金制度の概要および2004年改正の概要が恐ろしいほどコンパクトにまとめられている。読破に1・2時間もかかるまい。しかも分かり易い。前川しんすけ氏の4コマ漫画&挿絵も味わい深くて秀逸。挿絵と4コマ漫画のみを眺めるだけでも、本書の内容がかなり把握できてしまうという不思議。もし自分が超初心者向けに年金セミナーを開催しろと言われたら、迷うことなく本書をテキストにする。年金のネの字も知らぬという向きにはイチオシの一冊!

それにしても、日頃はトホホな論説を掲載して恥じない大手新聞社(の記者)が斯くも上質な一冊を著すとは、ようやくわが国のマスメディアも年金問題の本質を理解しつつあるのだろうか? それ自体は素直に評価したい。もっとも、個々人はナイスガイであっても集団になると変節してしまうという日本人の性を如実に反映した職種なだけに、今後もその動向には注意したい。

なお、紙面では「401(k)マンセー!」「代行返上マンセー!」をことさら煽る日経新聞だが、自身はというと401(k)どころか代行返上もせず厚生年金基金を存続してたりする事はあまり知られていない(汗)。




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2005年11月27日

「真島の年金がアッという間にわかる本」

キーワードは「昭和36年」「昭和61年」

真島の年金がアッという間にわかる本真島の「年金」がアッという間にわかる本
真島 伸一郎

住宅新報社 2005-07
売り上げランキング : 5,185
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年金科目に悩む社労士受験生のバイブルとしてつとに有名な書。社労士受験生向けに書かれているだけあって、解説が丁寧なのは勿論だが、「昭和36年昭和61年の2つをまず押さえろ」に代表されるように、憶えるべきポイントが上手く系統化されている点が秀逸。試験合格後も、法族正事項を追うのに重宝する一冊だ。





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2005年11月25日

満期保有目的債券の簿価評価

年金運用の独立法人、国債を満期保有 (NIKKEI-NET)
厚生労働省と同省所管の特殊法人、年金資金運用基金は公的年金の積立金で運用する国債について、来年度から満期まで売却せずに保有する方針を固めた。満期保有を前提に国債を時価評価の対象から外し、取得原価(簿価)を計上する方式に改める。市場金利の変動による影響を受けにくくする狙いだが、「時価主義の流れに反する」という指摘もある。
国民年金と厚生年金の積立金のうち、年資基金が市場運用しているのは58兆円(2005年3月末)で、国債は約30兆円と過半を占める。来年4月に年資基金が独立行政法人に改組されるのに合わせて、保有する国債の約8割を満期まで持ち続けることにする。残りは金融機関に運用を委託し、相場環境を見ながら売買する。
(2005/11/12 日経朝刊 1・4面)

企業会計基準(金融商品に係わる会計基準)では、満期保有目的債券は簿価(正確には償却原価法)で評価することとされている。上記の記事は、この会計基準を公的年金の資産運用にも適用しようというものである。金利上昇が懸念される昨今、金利が上昇(=債券価格が下落)しても評価損を出すまいという意図だろう。

これには、「時価主義の流れに反する行為」「きちんと実態を把握してこそ資産運用だ」「評価方法の恣意的な変更は許されない」といった批判が噴出している。これらの批判は至極真っ当ではあるのだが、一つ気になる点がある。

企業会計基準が満期保有目的債券の簿価評価を認めているのは、「満期まで保有することによる利息収入確保を目的としていることから、満期までの間の金利変動による価格変動リスクは認めずとも良い」という論拠らしい。しかし、そもそもこの会計基準自体は妥当なのだろうか!?
今回の年金資金運用基金の措置を批判するならば、企業会計基準そのものについても妥当性を問うのが筋だと思うのだが、マスメディアやネットを見渡した限りでは、その点にまで言及してる発言は皆無であった。

個人的には、年金運用の目的が運用収益を稼ぐことにある以上、保有目的は何であれ債券もまた投資有価証券(こちらは企業会計基準でも時価評価が必須)であり、よって時価認識こそ合理的であると考える。むしろ、投資有価証券は原則時価評価としつつも「満期保有目的債券なら簿価評価OK」という恣意性テンコ盛りの処理を残している企業会計基準の方こそ珍妙に感じる。会計の専門家でもない素人の戯言だが、どなたか専門家の方からご意見をいただけると幸いである。

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ちなみに、同様の措置は企業年金(厚生年金基金・確定給付企業年金)についても2004年より認められている。

年金経理では、積立金の価格下落により積立不足が生じた場合、通常は掛金拠出の増加といった措置が求められる。しかし、満期保有目的債券を簿価評価にすると、金利変動による資産価格の変動の影響を受けにくくなるため、積立不足の発生を抑制できる。ただし企業の最終的な負担が減るわけではなく、あくまでも金利変動の影響を受けにくくなるだけの話である。

ところが、退職給付会計では事情が少々異なる。まず退職給付会計では年金資産はどのみち時価評価である。また、積立金の価格下落により損失(正確には期待運用収益との差額)が生じても、当該損失分は「数理計算上の差異」として次年度以降に遅延認識していくため、掛金拠出の増加が求められるわけではない。要は、退職給付会計とはあまり関係ないという事だ。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2006/3/23): 公的年金の債券運用、結局時価評価に




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2005年11月23日

「わかりやすい企業年金」

文庫本の利を最大限に生かした力作!

わかりやすい企業年金わかりやすい企業年金
久保 知行

日本経済新聞社 2004-05
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企業年金の全体像を短時間でサクッと掴むのにコレ以上最適な一冊はないだろう。企業年金に関するあらゆるトピック(制度・数理・運用・税制etc)がコンパクトなサイズに網羅されており、また、文庫本とは思えないほど図表・図解が充実している。特に、給付建て(確定給付)と拠出建て(確定拠出)の違いを、掛金+収益=給付という同一の数式で説明した図表2-2および図表2-3は秀逸。

本書では、複雑化した年金制度を分かり易く解説するために、著者が発行しているメールマガジンの読者からモニターを募るという手法を用いている。実は何を隠そう、当BLOG管理人である私もモニターとして携わっており、元原稿がブラッシュアップされて行く様を実際に目の当たりにした。

こうした工夫により、簡潔さと平易さの両立が求められる文庫本としては100点満点の出来栄えに仕上がった。モニターを引き受けたという思い入れを割り引いても、その完成度の高さには太鼓判を押したい。

※ 著者の久保氏のサイトはこちら



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2005年11月21日

「企業年金連合会 受給者のしおり」

企業年金連合会 受給者のしおり企業年金連合会 受給者のしおり

企業年金連合会 2005-10


年金受給者向けのパンフレットの典型例。年金証書の見方や支払月一覧表などは専門家にも参考になる。ただし、企業年金制度は企業によって三者三様・十人十色。本パンフレットはあくまでも参考例であるため、詳細を調べる際は、必ず各企業の年金基金または総務・人事部門に問い合わせるべし


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【2008.9.9追記】
本しおりの改訂版がupされました。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2008/9/9): 「企業年金連合会 受給者のしおり」改訂版



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2005年11月13日

出張のため

サイトを開設したばかりで恐縮ですが、海外出張のため本日より一週間ほど留守にします。現地でもネットに接続できる環境にあれば良いのですが、当該期間中はサイトの更新およびコメント等へのお返事が滞ることが予想されますので、その旨ご了承願います。
 
 追記:帰国しました



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2005年11月12日

「図解 年金のしくみ」

現役世代のための年金入門書

図解 年金のしくみ図解 年金のしくみ―年金制度の問題点を理解するための論点40
みずほ総合研究所

東洋経済新報社 2004-04
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年金関係の書籍と聞くと、

 ・定年間近の高齢者向け、1円でも多く分捕ろう! 自称「裏ワザ」本
   (→本当は裏技でも何でもなくて、きちんと法律に定められてる訳だが)

 ・いたずらに制度不安を煽るだけの「批判だけならサルでもできる」本
   (→この手の連中が有効かつ具体的な解決策を口にする事はまず無い

 ・専門家向けの「難解さと分厚さがステータス」本
   (→難しい事を分かり易く解説することの方が本当は難しい・・・)

というパターンばかりで、一般向け、特に保険料を負担している我ら現役勤労世代に向けて公正に書かれた書籍は殆ど無いのが現状である。そんな数少ない例外の一つが本書。制度から財政・運用まで、年金に関するあらゆるトピックが網羅されており(第4版では2004年公的年金改革案もキチンと完備)、公的・私的を問わず「年金」の入門書としては最高の出来。本書の内容を少しでもかじっていれば、新聞や週刊誌の記事の大半がいかに的外れであるかが実感できよう。




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2005年11月11日

「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」

企業年金改革にイデオロギーなど不要!

労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック

日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 共編
2004-11

労組出身者やその団体が書く年金本というと、大抵は「負担は低く、給付は高く」を唱えるだけの他力本願クレクレ本ばかりで、読むに堪えない。しかし何事にも例外というものがあるようで、今回紹介するハンドブックは、イデオロギー色を排除して情報を整理することに注力しており、資料集としての使い勝手はなかなか良い。内容的には、以前紹介した「企業年金に関する基礎資料」「企業年金REPORT」と重複しまくりなので、あとは読み手の嗜好で選べば宜しいかと。




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2005年11月10日

ITAちゃんマン

ITAちゃんマン年金制度の複雑怪奇さに苦しむ市民を救う正義のヒーロー、その名は
ITAちゃんマン!

──その正体は、日経マネーDIGITALで年金改正に関するコラムを書いている社会保険労務士の板垣勝幸氏。詳細な解説も然ることながら、おだ辰夫氏による年金ネタFLASHがシュール! 制度の本質を理解してないと、とても製作できないシロモノだ。
現在は2004年の公的年金改正を扱った「年金改正早わかり」のみアップされているが、以前は「企業年金・401k早わかり」も連載されていて、当時は更新を心待ちにしたものだ。現在は目次ページが削除されてしまったものの、各コラムのページはまだ生きているため、保存の意味も込めてリンクを以下に列挙しておく。それにしても、これだけの膨大なコンテンツを眠らせておくなんて、何とも勿体無い!

【2006.2.8追記】
残念ながら、とうとう全コラムが削除された模様です(涙)。Internet Archiveなどをかませばテキストはまだ読めます。でもFLASHは再現できないんだよなぁ〜(惜)。

 「企業年金・401k早わかり」 全掲載



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2005年11月09日

「厚生年金基金法令通達集」

通達まで網羅しているのはこれだけ

厚生年金基金法令通達集厚生年金基金法令通達集

法研 2003-03

厚生年金保険法に始まり、政令、省令、告示、通知に至るまで、あらゆる関係法令通達が収録されている便利な一冊。企業年金制度に関しては、政令レベルで根拠規定が見つかることはまず無く、通知レベルまで掘り下げて調べる必要がある。そのため「社会保険六法」「年金六法」「社会保険労務六法」といった定番の法令集ではイマイチ対応しきれない。本書のように通達レベルまで網羅している事が求められる。
余談だが、一昔前は改正がある度に赤ペンで手修正したものだが、近年は法令・通達がデータベース化されてweb上で公開されていることもあり、改正箇所をプリントアウトして該当ページに貼り付けることも可能となった。便利な世の中になったものだ(遠い目)。隔年出版。なお姉妹版として「確定給付企業年金・確定拠出年金法令通達集」もある。

確定給付企業年金・確定拠出年金法令通達集確定給付企業年金・確定拠出年金法令通達集

法研 2003-03



<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2010/9/6): 「確定給付企業年金・確定拠出年金法令通達集」平成22年版
The企業年金BLOG(2010/5/24): 「厚生年金基金法令通達集」平成22年版
The企業年金BLOG(2006/4/16): 「厚生年金基金法令通達集」平成18年版



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2005年11月08日

「企業年金に関する基礎資料」

最強の企業年金データベース

企業年金に関する基礎資料企業年金に関する基礎資料(平成17年10月)

企業年金連合会 2005-10

私が「企業年金にまつわる最も情報量の多い本は?」と聞かれたら、真っ先に挙げるのが本書。一昔前は「企業年金白書」(企業年金研究所編、ライフデザイン研究所刊)もあったが、こちらは敢え無く休刊となったため、企業年金の統計集としては現在唯一の書籍。
統計集としても然ることながら、制度解説も充実しており、DCプランナーやDCアドバイザーなどの試験対策にも有用。価格が5,000円と少々値は張るが、それだけの価値があることは保証する。業界人ならばまさに必携の書!




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「企業年金REPORT」

大手生保の太っ腹ぶりを堪能

report企業年金REPORT

住友生命保険相互会社


毎年4月頃刊行。企業年金に関する直近の改正状況が一冊に凝縮。こんな分かり易い資料をタダでくれるなんて、イヨッこの太っ腹! さすがは松嶋菜々子をCMに擁してるだけの事はある(意味不明)。また住友生命はWebサイト「スミセイ企業年金倶楽部」も同様に太っ腹。受託機関のサイトとしては日本生命と双璧を成す充実ぶり。

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LINK:年金おすすめ

Dr. Kuboの年金ワールド
 年金数理人の久保知行氏のサイト。メルマガ「年金時事通信」は業界人必読。

kenjoh.com
 慶應義塾大学商学部教授の権丈善一氏のサイト。名物コラム「勿凝学問」は必読。

年金倶楽部
 企業年金の業界人が「同業相哀れむ」のココロで情報交換する会員制サイト。

年金資料室
 上記年金倶楽部の管理人による年金関連リンク集。会員以外にも広く公開。

横浜マネーライフネット
 メルマガ「あなたの年金大丈夫?」「現代投資理論入門」を刊行。

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(公財)年金シニアプラン総合研究機構
 旧年金総合研究センターと旧シニアプラン開発機構が2006年7月にひっそり
 と合併。論文誌「年金と経済」を季刊刊行。

(一社)年金綜合研究所
 元厚生省数理課長にして年金数理業界のドン坪野氏が立ち上げたシンクタンク。

日本年金学会
 年金関連では最も由緒ある学会。年1回の総会に加え、近年は研究会も
 開催するなど活動が盛ん。

退職給付ビッグバン研究会
 年金・退職金に関するの場だったが、2009年以降は活動停止状態!?

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法令データ提供システム(総務省)
 あらゆる法律条文を一発で検索。更新頻度も多い。

法令等データベースシステム(厚生労働省)
 年金関連なら、法令のみならず政省令・通達レベルまで網羅。

国会会議録検索システム(国立国会図書館)
 衆参本会議および各種委員会の議事録を全て収録。

社会保障統計(国立国会図書館)
 社会保障に関する統計の出所(書籍・Webサイト)を一堂に解説。

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年金運用リンク集
 やや古くなってるとはいえ、脅威の情報量! 誰が作っているんだ!?





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LINK:専門家(コンサル・社労士等)

All About Japan [マネー] 企業年金・401k
 ナビゲーターはFP兼フィナンシャル・ライターの山崎俊輔氏。

All About Japan [マネー] 年金入門
 提供は国民年金基金連合会。

TIMコンサルティング
 年金に強い独立系社労士ファーム。DCプランナーのための企業実務研究会も主催。

確定拠出年金コンサルティング
 確定拠出年金の情報発信と疑問解決に特化した専門BLOG。

The Actuary
 気鋭の現役アクチュアリーによるBLOG。留学帰りだけに海外情報が豊富。

s_iwkのブログ
 コンサル勤務の生保アクチュアリーによるBLOG。保険関係法規集も併せて運営中。 

株屋の裏
 外資系証券マンの日常(2000〜01年当時)を綴った迫真!?のドキュメント。

人事・退職金コンサルタントの思索録
 京都の経営コンサルタント、森田さんのBLOG。

女性のための年金相談室
 福岡の開業社労士&ファイナンシャルプランナー、菅野さんのサイト。
 メルマガ「知っておきたい年金のはなし」はまぐまぐ殿堂入り。





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2005年11月07日

LINK:官公庁・公的機関

厚生労働省
 言わずと知れた公的年金・企業年金の元締め。
 ただし省内では医療・衛生・保険あたりが花形部署だとか(汗)。

厚生労働省:年金・日本年金機構関係
 企業年金関連はコチラをチェック

厚生労働省:年金財政ホームページ
 公的年金制度の概要、財政再計算結果など。データは豊富。

日本年金機構
 旧社会保険庁を改組して発足。公的年金に係る事務を担う。

国税庁
 かつての適格退職年金の監督官庁。年金税制にも関与。



企業年金連合会 (PFA)
 旧厚生年金基金連合会がリニューアル。名実ともに企業年金の業界団体に。

企業年金連絡協議会 (CPN)
 通称「企年協」。元来は単独・連合型基金の団体。Webサイトは充実だが会員制。

全国総合厚生年金基金協議会
 通称「全総基」。企年協に対してこちらは総合型基金の団体。
 コラム「新年金雑感」は辛口で読み応えがあるものの、残念ながら会員制。

年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)
 運用成績が悪い時は一面トップ記事、良い時はベタ記事扱いと、つくづく損な役回り。
 それでもわが国の公的年金運用を一手に担う、世界最大の年金基金。

国立社会保障・人口問題研究所 (IPSS)
 通称「社人研」。出生率や人口を推計。刊行物は骨太な論文集ばかり。

国民年金基金連合会 (NPFA)
 広告予算は潤沢にあれど、加入員数はイマイチ伸びず。
 個人型確定拠出年金の胴元というもう一つの顔を持つ。

(独)勤労者退職金共済機構
 中小企業退職金共済(中退共)等の運営団体。
 適格廃止と厚年基金縮小の受け皿として、近年著しく焼け太り中!?

(独)中小企業基盤整備機構
 中小企業の支援団体。経営者のための退職金制度「小規模企業共済」を運営。



(公社)日本年金数理人会
 年金数理人の職能団体。実務基準など各種資料が充実。

(公社)日本アクチュアリー会
 アクチュアリーの職能団体。どちらかというと年金よりも保険(生保・損保)が主流。

(一社)生命保険協会
 「企業年金の受託概況」を毎年リリース。

(一社)信託協会
 年金と信託銀行は切っても切れない腐れ縁。

(一社)日本投資顧問業協会
 「生保」「信託」と来ればお次は「投資顧問」。これ年金運用業界の理。

(一社)日本経済団体連合会
 ご存知財界団体の老舗。企業年金への提言は意外と多い。

(公財)財務会計基準機構〜企業会計基準委員会
 わが国の会計基準を司る。ただし年金に対する理解はと言うと・・・(汗)。




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posted by tonny_管理人 at 20:40
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LINK:金融機関・シンクタンク

りそな銀行:企業年金のお客さま
 かつての年金受託の雄、旧大和銀行の年金信託部門。
 速報性を重視した情報発信ポータルサイト「りそな企業年金ネットワーク」も併設。

三井住友信託銀行:企業年金業務
 2012年4月に住友信託と中央三井信託が合併。「ペンション・リサーチ・センター」も併設。

三菱UFJ信託銀行:年金業務のご案内
 情報量はまあまあ豊富だが、残念ながら会員専用。

みずほ信託銀行:年金情報ボックス
 年金制度情報だけでなくマーケット情報も充実。

日本生命:団体年金商品
 法改正だけでなく、規約変更など事務運営の資料も惜しげもなく公開。この太っ腹!

第一生命:年金通信
 2013年リニューアルも、最近は更新をサボりがち!?

JPアクチュアリーコンサルティング
 メールマガジンや国債利回りなど。制度解説が充実。2008年に姉妹サイト
 「e-年金.jp」および「e-PBO.jp」を開設。

格付投資情報センター(R&I):Web年金情報
 業界誌「年金情報」のWeb版。会員制だが、記事見出しは会員以外も参照可。
 見出しを眺めるだけでも業界の動向が窺えて面白い。 

みずほ銀行:確定拠出年金トピックス
 「みずほ DC News」を不定期更新。

野村年金マネジメント研究会
 会員制だけに解説資料は豊富。登録は無料なので是非申し込んでおきたい。

ニッセイ基礎研究所
 「年金ストラテジー」「基礎研REPORT」「年金フォーラム」など。
 大手民間シンクタンクでは年金・社会保障に一番力を入れている。

IICパートナーズ
 政令指定法人。近年ホームページをリニューアル。
 退職給付会計・退職金・企業年金の情報ポータル「Pmas」が新装開店。

商工会議所年金教育センター
 DCプランナー試験を主催する商工会議所系の団体だけに、確定拠出年金関連の
 情報は豊富。

ろうきん連合会 確定拠出年金HOMEPAGE
 確定拠出年金における労働組合サイドの取組みが覗える稀有なサイト。
 「Q&A 労働組合のための新しい企業年金ハンドブック」は当BLOGでも推奨。

NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 勤労者・労働組合の立場から退職給付コンサル・投資教育を展開。
 メールマガジンを月1回刊行。

NPO法人 確定拠出年金教育協会
 確定拠出年金に関する独自の調査報告・レポート・メルマガには定評あり。

roumu.com 名南経営
 中部地区を拠点とする名古屋の人事コンサルファーム。
 年金のみならず、社会保険労務関連の情報収集に有用。

日興フィナンシャル・インテリジェンス
 「年金関連データ」はかつて業界随一の充実度を誇るも、近年は空家状態(汗)。





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posted by tonny_管理人 at 20:30
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