「年金これだけ心得帖」

ホントにこれだけで済んじゃう

年金これだけ心得帖 山口 聡 日本経済新聞社 2004-10 売り上げランキング : 56,270 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

公的年金制度の概要および2004年改正の概要が恐ろしいほどコンパクトにまとめられている。読破に1・2時間もかかるまい。しかも分かり易い。前川しんすけ氏の4コマ漫画＆挿絵も味わい深くて秀逸。挿絵と4コマ漫画のみを眺めるだけでも、本書の内容がかなり把握できてしまうという不思議。もし自分が超初心者向けに年金セミナーを開催しろと言われたら、迷うことなく本書をテキストにする。年金のネの字も知らぬという向きにはイチオシの一冊！

それにしても、日頃はトホホな論説を掲載して恥じない大手新聞社（の記者）が斯くも上質な一冊を著すとは、ようやくわが国のマスメディアも年金問題の本質を理解しつつあるのだろうか？　それ自体は素直に評価したい。もっとも、個々人はナイスガイであっても集団になると変節してしまうという日本人の性を如実に反映した職種なだけに、今後もその動向には注意したい。

なお、紙面では「401(k)マンセー！」「代行返上マンセー！」をことさら煽る日経新聞だが、自身はというと401(k)どころか代行返上もせず厚生年金基金を存続してたりする事はあまり知られていない(汗)。

「真島の年金がアッという間にわかる本」

キーワードは「昭和36年」「昭和61年」

真島の「年金」がアッという間にわかる本 真島 伸一郎 住宅新報社 2005-07 売り上げランキング : 5,185 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

年金科目に悩む社労士受験生のバイブルとしてつとに有名な書。社労士受験生向けに書かれているだけあって、解説が丁寧なのは勿論だが、「昭和36年と昭和61年の2つをまず押さえろ」に代表されるように、憶えるべきポイントが上手く系統化されている点が秀逸。試験合格後も、法族正事項を追うのに重宝する一冊だ。

満期保有目的債券の簿価評価

年金運用の独立法人、国債を満期保有　（NIKKEI-NET）

厚生労働省と同省所管の特殊法人、年金資金運用基金は公的年金の積立金で運用する国債について、来年度から満期まで売却せずに保有する方針を固めた。満期保有を前提に国債を時価評価の対象から外し、取得原価（簿価）を計上する方式に改める。市場金利の変動による影響を受けにくくする狙いだが、「時価主義の流れに反する」という指摘もある。
国民年金と厚生年金の積立金のうち、年資基金が市場運用しているのは58兆円（2005年3月末）で、国債は約30兆円と過半を占める。来年4月に年資基金が独立行政法人に改組されるのに合わせて、保有する国債の約8割を満期まで持ち続けることにする。残りは金融機関に運用を委託し、相場環境を見ながら売買する。
（2005/11/12 日経朝刊 1･4面）

企業会計基準（金融商品に係わる会計基準）では、満期保有目的債券は簿価（正確には償却原価法）で評価することとされている。上記の記事は、この会計基準を公的年金の資産運用にも適用しようというものである。金利上昇が懸念される昨今、金利が上昇（＝債券価格が下落）しても評価損を出すまいという意図だろう。

これには、「時価主義の流れに反する行為」「きちんと実態を把握してこそ資産運用だ」「評価方法の恣意的な変更は許されない」といった批判が噴出している。これらの批判は至極真っ当ではあるのだが、一つ気になる点がある。

企業会計基準が満期保有目的債券の簿価評価を認めているのは、「満期まで保有することによる利息収入確保を目的としていることから、満期までの間の金利変動による価格変動リスクは認めずとも良い」という論拠らしい。しかし、そもそもこの会計基準自体は妥当なのだろうか！？
今回の年金資金運用基金の措置を批判するならば、企業会計基準そのものについても妥当性を問うのが筋だと思うのだが、マスメディアやネットを見渡した限りでは、その点にまで言及してる発言は皆無であった。

個人的には、年金運用の目的が運用収益を稼ぐことにある以上、保有目的は何であれ債券もまた投資有価証券（こちらは企業会計基準でも時価評価が必須）であり、よって時価認識こそ合理的であると考える。むしろ、投資有価証券は原則時価評価としつつも「満期保有目的債券なら簿価評価OK」という恣意性テンコ盛りの処理を残している企業会計基準の方こそ珍妙に感じる。会計の専門家でもない素人の戯言だが、どなたか専門家の方からご意見をいただけると幸いである。

─────────────────────────

ちなみに、同様の措置は企業年金（厚生年金基金・確定給付企業年金）についても2004年より認められている。

年金経理では、積立金の価格下落により積立不足が生じた場合、通常は掛金拠出の増加といった措置が求められる。しかし、満期保有目的債券を簿価評価にすると、金利変動による資産価格の変動の影響を受けにくくなるため、積立不足の発生を抑制できる。ただし企業の最終的な負担が減るわけではなく、あくまでも金利変動の影響を受けにくくなるだけの話である。

ところが、退職給付会計では事情が少々異なる。まず退職給付会計では年金資産はどのみち時価評価である。また、積立金の価格下落により損失（正確には期待運用収益との差額）が生じても、当該損失分は「数理計算上の差異」として次年度以降に遅延認識していくため、掛金拠出の増加が求められるわけではない。要は、退職給付会計とはあまり関係ないという事だ。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2006/3/23）: 公的年金の債券運用、結局時価評価に

「わかりやすい企業年金」

文庫本の利を最大限に生かした力作！

わかりやすい企業年金 久保 知行 日本経済新聞社 2004-05 売り上げランキング : 39,556 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

企業年金の全体像を短時間でサクッと掴むのにコレ以上最適な一冊はないだろう。企業年金に関するあらゆるトピック（制度・数理・運用・税制etc）がコンパクトなサイズに網羅されており、また、文庫本とは思えないほど図表・図解が充実している。特に、給付建て（確定給付）と拠出建て（確定拠出）の違いを、掛金＋収益＝給付という同一の数式で説明した図表2-2および図表2-3は秀逸。

本書では、複雑化した年金制度を分かり易く解説するために、著者が発行しているメールマガジンの読者からモニターを募るという手法を用いている。実は何を隠そう、当BLOG管理人である私もモニターとして携わっており、元原稿がブラッシュアップされて行く様を実際に目の当たりにした。

こうした工夫により、簡潔さと平易さの両立が求められる文庫本としては100点満点の出来栄えに仕上がった。モニターを引き受けたという思い入れを割り引いても、その完成度の高さには太鼓判を押したい。

※ 著者の久保氏のサイトはこちら。

「企業年金連合会 受給者のしおり」

企業年金連合会 受給者のしおり　（pdfファイル） 企業年金連合会 2005-10 参考リンク： 　年金受給者のページ　（企業年金連合会）

年金受給者向けのパンフレットの典型例。年金証書の見方や支払月一覧表などは専門家にも参考になる。ただし、企業年金制度は企業によって三者三様・十人十色。本パンフレットはあくまでも参考例であるため、詳細を調べる際は、必ず各企業の年金基金または総務・人事部門に問い合わせるべし。

出張のため

サイトを開設したばかりで恐縮ですが、海外出張のため本日より一週間ほど留守にします。現地でもネットに接続できる環境にあれば良いのですが、当該期間中はサイトの更新およびコメント等へのお返事が滞ることが予想されますので、その旨ご了承願います。
　
　

昨晩帰国しました。
てな訳でBLOG再開致します。

2005-11-21 23:14

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「図解 年金のしくみ」

現役世代のための年金入門書

図解 年金のしくみ―年金制度の問題点を理解するための論点40 みずほ総合研究所 東洋経済新報社 2004-04 売り上げランキング : 20,547 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

年金関係の書籍と聞くと、

　・定年間近の高齢者向け、１円でも多く分捕ろう！ 自称「裏ワザ」本
　　　（→本当は裏技でも何でもなくて、きちんと法律に定められてる訳だが）

　・いたずらに制度不安を煽るだけの「批判だけならサルでもできる」本
　　　（→この手の連中が有効かつ具体的な解決策を口にする事はまず無い）

　・専門家向けの「難解さと分厚さがステータス」本
　　　（→難しい事を分かり易く解説することの方が本当は難しい・・・）

というパターンばかりで、一般向け、特に保険料を負担している我ら現役勤労世代に向けて公正に書かれた書籍は殆ど無いのが現状である。そんな数少ない例外の一つが本書。制度から財政・運用まで、年金に関するあらゆるトピックが網羅されており（第4版では2004年公的年金改革案もキチンと完備）、公的・私的を問わず「年金」の入門書としては最高の出来。本書の内容を少しでもかじっていれば、新聞や週刊誌の記事の大半がいかに的外れであるかが実感できよう。

「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」

企業年金改革にイデオロギーなど不要！

労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック 日本労働組合総連合 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク　共編 2004-11-30

労組出身者やその団体が書く年金本というと、大抵は「負担は低く、給付は高く」を唱えるだけの他力本願クレクレ本ばかりで、読むに堪えない。しかし何事にも例外というものがあるようで、今回紹介するハンドブックは、イデオロギー色を排除して情報を整理することに注力しており、資料集としての使い勝手はなかなか良い。内容的には、以前紹介した「企業年金に関する基礎資料」や「企業年金REPORT」と重複しまくりなので、あとは読み手の嗜好で選べば宜しいかと。

ITAちゃんマン

年金制度の複雑怪奇さに苦しむ市民を救う正義のヒーロー、その名は ITAちゃんマン！

──その正体は、日経マネーDIGITALで年金改正に関するコラムを書いている社会保険労務士の板垣勝幸氏。詳細な解説も然ることながら、おだ辰夫氏による年金ネタFLASHがシュール！　制度の本質を理解してないと、とても製作できないシロモノだ。
現在は2004年の公的年金改正を扱った「年金改正早わかり」のみアップされているが、以前は「企業年金・401k早わかり」も連載されていて、当時は更新を心待ちにしたものだ。現在は目次ページが削除されてしまったものの、各コラムのページはまだ生きているため、保存の意味も込めてリンクを以下に列挙しておく。それにしても、これだけの膨大なコンテンツを眠らせておくなんて、何とも勿体無い！

【2006.2.8追記】
残念ながら、とうとう全コラムが削除された模様です(涙)。Internet Archiveなどをかませばテキストはまだ読めます。でもFLASHは再現できないんだよなぁ〜(惜)。
　

　
＜企業年金・401k早わかり＞　※2000.10〜2003.11連載

part3 「その後の401k早わかり」

　■第28回　主な企業年金・退職金制度の特徴は？（３）　（2003.11.26）
　■第27回　主な企業年金・退職金制度の特徴は？（２）　（2003.11.12）
　■第26回　主な企業年金・退職金制度の特徴は？　（2003.10.29）
　■第25回　別テーブル制と定額制の退職金とは、どのようなものか？　（2003.10.15）
　■第24回　ポイント制退職金と賃金リンク方式のちがいは？　（2003.10.1）
　■第23回　退職金・企業年金の水準は上昇傾向か、下降傾向か？　（2003.9.17）
　■第22回　中退共への積立は退職金の全額か、一定部分か　（2003.9.3）
　■第21回　中退共への移換後の掛金月額の変更は可能か？　（2003.8.20）
　■第20回　適格年金から中退共に移換する額の決め方は？　（2003.8.6）
　■第19回　適格年金から確定拠出年金への移換限度額　（2003.7.23）
　■第18回　適格年金から確定拠出年金に移すときの積立不足解消とは　（2003.7.9）
　■第17回　適格年金から退職金前払い制に移行するとき　（2003.6.25）
　■第16回　中退共制度を利用するときの留意点は？　（2003.6.11）
　■第15回　中退共は確定拠出か確定給付か　（2003.5.28）
　■第14回　確定給付企業年金はどのような制度か？　（2003.5.14）
　■第13回　キャッシュバランス・プランは確定給付か？　（2003.4.30）
　■第12回　確定給付企業年金を支える２本の幹とは　（2003.4.16）
　■第11回　確定拠出年金には、資産がゼロになる危険があるのか？　（2003.4.2）
　■第10回　確定拠出年金は、いつでも簡単に脱退できるのか？　（2003.3.19）
　■第９回　企業の確定拠出年金に加入できる人の範囲は？　（2003.3.5）
　■第８回　確定拠出年金を支える２本の幹とは　（2003.2.19）
　■第７回　前払い退職金は毎月払いか、賞与時払いか　（2003.2.5）
　■第６回　中退共制度を利用するときの利点は何か　（2003.1.22）
　■第５回　基金の代行部分のメリット・デメリット　（2003.1.8）
　■第４回　適格年金はなぜ廃止されるのか　（2002.12.18）
　■第３回　退職一時金は全て企業年金に吸収すべきか　（2002.12.4）
　■第２回　企業年金の加入者は増えているか、減っているか　（2002.11.20）
　■第１回　日本の企業年金には、どのような種類があるか　（2002.11.6）

part2 「企業年金・401k Q&A」

　■第36回　厚生年金基金の代行返上とは　（2002.9.25）
　■第35回　確定拠出年金の実際の導入状況は？　（2002.9.11）
　■第34回　適格年金から中退共への移換のポイントは　（2002.8.28）
　■第33回　適格年金制度の廃止に対応する方法は？　（2002.8.14）
　■第32回　「過去勤務債務」「標準掛金」「特別掛金」とは何か　（2002.7.30）
　■第31回　年金財政に影響する「基礎率」とは　（2002.7.10）
　■第30回　企業年金の「非継続基準」「最低積立基準額」　（2002.6.26）
　■第29回　企業年金の「継続基準」「責任準備金」とは　（2002.6.12）
　■第28回　確定拠出年金への移換で、社員の同意を得る上手な説明方法は？　（2002.5.29）
　■第27回　中途退職者に退職一時金を支払うことはできないか　（2002.5.15）
　■第26回　パートタイマーを企業型に加入させることはできるか　（2002.5.1）
　■第25回　社員が個人型確定拠出年金に加入したとき会社の対応は？　（2002.4.17）
　■第24回　確定拠出年金は退職金の能力主義化を進めるのか？　（2002.4.3）
　■第23回　「いっそのこと、退職金を廃止したら？」　（2002.3.20）
　■第22回　加入者、運用指示者、通算加入者等期間とは　（2002.3.6）
　■第21回　退職・転職後の個人別管理資産はどうなるか　（2002.2.20）
　■第20回　前払い退職金と確定拠出年金のメリットは？　（2002.2.6）
　■第19回　厚生年金基金から確定拠出年金に移換するには　（2002.1.23）
　■第18回　適格年金から確定拠出年金への移換の方法は？　（2002.1.9）
　■第17回　退職一時金から確定拠出年金に移換するとき　（2001.12.19）
　■第16回　積み立て不足の解消は既存の制度からの移行に不可欠か　（2001.12.5）
　■第15回　退職金支払準備制度として有利な制度は何か　（2001.11.21）
　■第14回　ポイント制退職金とはどのようなものか　（2001.11.7）
　■第13回　現在の退職金の水準はどれくらいか　（2001.10.24）
　■第12回　転職のときの確定拠出年金　（2001.10.10）
　■第11回　一定範囲の社員だけを確定拠出年金の加入者にしてもよいか　（2001.9.26）
　■第10回　確定拠出年金と他の退職金制度との組み合せは可能か　（2001.9.12）
　■第９回　中小企業退職金共済とは、どのような制度か　（2001.8.29）
　■第８回　確定給付と確定拠出の混合型とはどのようなものか　（2001.8.15）
　■第７回　企業年金としての確定拠出年金の意義　（2001.8.1）
　■第６回　企業年金には、どのような選択の道があるのか　（2001.7.18）
　■第５回　「基金型」企業年金と、既存の厚生年金基金の違い　（2001.7.3）
　■第４回　現行の厚生年金基金の仕組みと問題点　（2001.6.20）
　■第３回　「規約型」企業年金で何が変わるか　（2001.6.6）
　■第２回　現行の適格年金の仕組みと問題点　（2001.5.23）
　■第１回　確定給付企業年金法の目的は何か　（2001.5.9）

part1 「401k早わかり」

　■第12回　労働組合や過半数代表が同意すれば個人の同意は不要か　（2001.3.21）
　■第11回　会社に勤めていない人は加入できないのか　（2001.3.7）
　■第10回　会社が確定拠出年金を導入しないときは加入できないのか　（2001.2.21）
　■第９回　年金や一時金を受給したときの税金はどうなるか　（2001.2.7）
　■第８回　途中で死亡したときはどうなるか　（2001.1.24）
　■第７回　加入後２〜３年で退職したときはどうなるのか　（2001.1.10）
　■第６回　会社のメリット、社員のメリットを探る　（2000.12.27）
　■第５回　運用に失敗したら資産がゼロになることもある？　（2000.12.13）
　■第４回　物価スライド・賃金スライドはあるか　（2000.11.29）
　■第３回　退職一時金、中退共と、どちらが有利か　（2000.11.15）
　■第２回　財形年金とは、どこが違うか？　（2000.11.1）
　■第１回　日本版401kは年金なのか、貯蓄なのか　（2000.10.18）

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「厚生年金基金法令通達集」

通達まで網羅しているのはこれだけ

厚生年金基金法令通達集 法研

厚生年金保険法に始まり、政令、省令、告示、通知に至るまで、あらゆる関係法令通達が収録されている便利な一冊。企業年金制度に関しては、政令レベルで根拠規定が見つかることはまず無く、通知レベルまで掘り下げて調べる必要がある。そのため「社会保険六法」「年金六法」「社会保険労務六法」といった定番の法令集ではイマイチ対応しきれない。本書のように通達レベルまで網羅している事が求められる。
余談だが、一昔前は改正がある度に赤ペンで手修正したものだが、近年は法令・通達がデータベース化されてweb上で公開されていることもあり、改正箇所をプリントアウトして該当ページに貼り付けることも可能となった。便利な世の中になったものだ（遠い目）。隔年出版。なお姉妹版として「確定給付企業年金・確定拠出年金法令通達集」もある。

確定給付企業年金・確定拠出年金法令通達集 法研

「企業年金に関する基礎資料」

最強の企業年金データベース

企業年金に関する基礎資料 企業年金連合会

私が「企業年金にまつわる最も情報量の多い本は？」と聞かれたら、真っ先に挙げるのが本書。一昔前は「企業年金白書」（企業年金研究所編、ライフデザイン研究所刊）もあったが、こちらは敢え無く休刊となったため、企業年金の統計集としては現在唯一の書籍。
統計集としても然ることながら、制度解説も充実しており、DCプランナーやDCアドバイザーなどの試験対策にも有用。価格が5,000円と少々値は張るが、それだけの価値があることは保証する。業界人ならばまさに必携の書！

「企業年金REPORT」

大手生保の太っ腹ぶりを堪能

企業年金REPORT 住友生命保険相互会社

毎年4月頃刊行。企業年金に関する直近の改正状況が一冊に凝縮。こんな分かり易い資料をタダでくれるなんて、イヨッこの太っ腹！　さすがは松嶋菜々子をCMに擁してるだけの事はある（意味不明）。また住友生命はWebサイト「スミセイ企業年金倶楽部」も同様に太っ腹。受託機関のサイトとしては日本生命と双璧を成す充実ぶり。

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LINK：年金おすすめ

Dr. Kuboの年金ワールド
　年金数理人の久保氏のサイト。メルマガ「年金時事通信」は業界人必読。著作多数。

横浜マネーライフネット
　メルマガ「あなたの年金大丈夫？」と「現代投資理論入門」を刊行。ともに高品質。

＠年金
　年金は「他人の金」ではなく「人様のお金」だ！　コンテンツの多さと「熱さ」が魅力。

年金倶楽部
　企業年金の業界人が「同業相哀れむ」のココロで情報交換する会員制サイト。

年金資料室
　上記年金倶楽部の管理人による年金関連リンク集。会員以外にも広く公開。

TNシネマらぼ 確定給付企業年金資材置場
　企業年金にまつわる官公庁の通達・資料が一堂に。いい仕事してますなあ(笑)。

日経マネー DIGITAL 年金
　正義の味方「ITAちゃんマン」が年金制度をズバッと解説！？
　シュールな年金ネタ満載のFLASHは一見の価値アリ。

退職給付ビッグバン研究会
　年金・退職金に関する学会。実務家も多し。主宰は一橋大学の高山先生。
　ちなみに当BLOG管理人は学会員でもなんでもないのであしからず。


法令データ提供システム（総務省）
　あらゆる法律条文を一発で検索。更新頻度も多い。

法令等データベースシステム（厚生労働省）
　年金関連なら、法令のみならず政省令・通達レベルまで網羅。

国会会議録検索システム（国立国会図書館）　
　衆参本会議および各種委員会の議事録を全て収録。

社会保障統計（国立国会図書館）
　社会保障に関する統計の出所（書籍・Webサイト）を一堂に解説。


年金運用リンク集
　やや古くなってるとはいえ、脅威の情報量！　誰が作っているんだ！？

All About Japan [年金]
　2006年6月より社労士の原佳奈子氏が新ナビゲーターに。
　併せて国民年金基金連合会がスポンサーに。

All About Japan [401ｋと将来設計]
　ナビゲーターは商工会議所年金教育センターの山崎俊輔氏。

LINK：専門家（コンサル・社労士等）

どんとこい！退職金・企業年金
　京都の経営コンサルタント、森田さんのBLOG。

確定拠出年金コンサルティング
　確定拠出年金の情報発信と疑問解決に特化した専門BLOG。

WILD INVESTORS（ワイルドインベスターズ）

　大好評「資産運用のカラクリ」シリーズでお馴染みの安間氏のサイト。

バームスコーポレーション
　資産運用と生命保険に関する骨太なサイト。メルマガもおすすめ。

〜人事労務屋のつぶやき〜
　社労士系BLOGの大御所。念願の独立開業を果たすなど、確実に調子は良い(笑)。

なにわの元美人社労士　奮闘記
　大阪の開業社労士、岸本さんのBLOG。「元美人」の真偽や如何に！？

女性のための年金相談室
　福岡の開業社労士＆ファイナンシャルプランナー、菅野さんのサイト。
　メルマガ「知っておきたい年金のはなし」はまぐまぐ殿堂入り。

taki-log@たきもと事務所
　西東京市の開業社労士・CFP。更にロースクールで弁護士目指して奮闘中。

社会保険労務士karicoのロハスな毎日
　千葉県の開業社労士。環境に優しいロハスな社労士を目指す！？

社会保険労務士をめざす人応援ホームページ
　秩父の開業社労士、関口先生が運営する社労士受験生応援サイトの老舗。

益田社会保険労務士事務所
　管理人とはかつて東村山でご近所同士だった間柄。専門誌での執筆多数。

渋谷社会保険労務士事務所
　高齢者賃金設計と適年問題が専門。

LINK：官公庁・公的機関

厚生労働省
　言わずと知れた公的年金・企業年金の元締め。
　ただし省内では医療・衛生・保険あたりが花形部署だとか(汗)。

厚生労働省：年金情報
　企業年金関連では最新の政省令などがpdfファイルでチェックできる。
　厚年基金やDBに比べて確定拠出年金の扱いの大きさがやけに目立つ。

厚生労働省：年金財政ホームページ
　公的年金制度の概要、財政再計算結果など。データは豊富。

社会保険庁
　公的年金・健康保険の事務を担う。近年の不祥事の汚名返上なるか！？

国税庁
　財務省とならび適格退職年金の監督官庁。年金税制にも関与。

国税庁：適格退職年金契約の自主審査要領
　法人税法施行令附則第16条と並び、適格退職年金の制度設計を司る経典。



企業年金連合会 （PFA）
　旧厚生年金基金連合会がリニューアル。名実ともに企業年金の業界団体に。

企業年金連絡協議会 （CPN）
　通称「企年協」。元来は単独・連合型基金の団体。Webサイトは充実だが会員制。

全国総合厚生年金基金協議会
　通称「全総基」。企年協に対してこちらは総合型基金の団体。
　コラム「新年金雑感」は辛口で読み応えがあるものの、残念ながら会員制。

年金積立金管理運用独立行政法人 （GPIF）
　運用成績が悪い時は一面トップ記事、良い時はベタ記事扱いと、つくづく損な役回り。
　それでもわが国の公的年金運用を一手に担う、世界最大の年金基金。

国立社会保障・人口問題研究所 （IPSS）
　通称「社人研」。出生率や人口を推計するも、予想精度に近年批判が集中。

国民年金基金連合会 （NPFA）
　広告予算は潤沢にあれど、加入員数はイマイチ伸びず。
　個人型確定拠出年金の運営元というもう一つの顔を持つ。

(独)勤労者退職金共済機構
　ご存知「中退共」の運営団体。廃止される適格年金の受け皿として、近年著しく
　焼け太り中！？

(独)中小企業基盤整備機構
　中小企業の支援団体。経営者のための退職金制度「小規模企業共済」を運営。



(社)日本年金数理人会
　年金数理人の職能団体。実務基準など各種資料が充実。

(社)日本アクチュアリー会
　アクチュアリーの職能団体。どちらかというと年金よりも保険が主流。

(社)生命保険協会
　適年を含めた「企業年金の受託概況」を毎年リリース。

(社)信託協会
　年金と信託銀行は切っても切れない腐れ縁。

(社)日本証券投資顧問協会
　「生保」「信託」と来ればお次は「投資顧問」。これ年金運用業界の理。

(社)日本経済団体連合会
　ご存知財界団体の老舗。企業年金への提言は意外と多い。

(財)財務会計基準機構〜企業会計基準委員会
　わが国の会計基準を司る。ただし年金に対する理解はと言うと・・・(汗)。

LINK：金融機関・シンクタンク

日本生命：団体年金商品
　法改正や基金規約変更資料をpdfファイルで無償公開。この太っ腹！

住友生命：スミセイ企業年金倶楽部
　こちらも太っ腹。基金最新情報『スミセイ基金Quick』は押さえておきたい。

第一生命：年金通信
　以前はDC一辺倒だったが、いつの間にかこんな剛毅なコーナーを・・・

住友信託銀行：年金研究センター
　「ドクターKuboの年金時事通信」は看板コンテンツ。年金運用に関する論文が豊富。

りそな信託銀行
　かつての年金受託の雄、旧大和銀行の年金信託部門。トピックスが充実。

三菱東京UFJ銀行：年金制度見直しのお手伝い
　都銀にしては充実。「Weekly Topics」「Monthly Report」は押さえておきたい。
　系列の三菱UFJ信託銀行はさらに情報量豊富だが、残念ながら会員専用。

日興フィナンシャル・インテリジェンス
　「年金の動き」は毎週木曜日に更新。「年金関連データ」は業界随一の充実度。

企業年金研究所
　年金ニュースおよび官報公告をdailyで更新。
　メルマガではクセモノ社長の容赦無い罵声が行政に対して浴びせられる！？　

野村年金サポート＆サービス
　「ニュース解説」は毎週火曜日更新。

野村年金マネジメント研究会
　会員制だけに解説資料は豊富。登録は無料なので是非申し込んでおきたい。

ニッセイ基礎研究所
　「年金ストラテジー」「基礎研REPORT」「年金フォーラム」など。
　大手シンクタンクでは年金・社会保障に一番力を入れている。

JPアクチュアリーコンサルティング
　メールマガジンや国債利回りなど。制度解説が充実。

格付投資情報センター（R&I）：Web年金情報
　業界誌「年金情報」のWeb版。会員制だが、記事見出しは会員以外も参照可。
　見出しを眺めるだけでも業界の動向が窺えて面白い。　

大和総研
　更新頻度が高いのは「年金・投資ライブラリー／社会保障」くらいか。
　コンテンツの多さは魅力。

大和ファンド・コンサルティング
　大和総研から運用コンサル部門を独立。レポート概要などが参照できる。

IICパートナーズ
　「年金資料室」「国債利回り」など。

あずさ監査法人：年金関連アドバイザリーサービス
　監査法人の中では最も退職給付制度に力を入れている感がある。
　退職給付会計関連の情報が豊富なのは当然とはいえ流石。

商工会議所年金教育センター
　DCプランナー試験を主催する商工会議所系の団体だけに、確定拠出年金関連の
　情報は豊富。

(財)年金シニアプラン総合研究機構
　(財)年金総合研究センターと(財)シニアプラン開発機構が2006年7月にひっそり
　と合併。論文誌「年金と経済」を季刊刊行。

ろうきん連合会 確定拠出年金HOMEPAGE
　確定拠出年金における労働組合サイドの取組みが覗える稀有なサイト。
　「Q&A 労働組合のための新しい企業年金ハンドブック」は当BLOGでも推奨。

NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
　勤労者・労働組合の立場から退職給付コンサル・投資教育を展開。
　メールマガジンを月1回刊行。

NPO法人 確定拠出年金教育協会
　確定拠出年金に関する独自の調査報告・レポート・メルマガには定評あり。

roumu.com　名南経営
　中部地区を拠点とする名古屋の人事コンサルファーム。
　年金のみならず、社会保険労務関連の情報収集に有用。

(社)日本経済研究センター
　景気予測シンクタンクの老舗にして、一般企業から研修生を受け入れるエコノミスト
　養成機関。主な研修生OBには森永卓郎、嶋中雄二など。