2005年12月13日

2004年公的年金改正は画期的な改革だった?

【経済教室】 危機は終わった
  コロンビア大学教授 デビッド・ワインシュタイン
日本の財政が破綻の瀬戸際にあるというのは誤解だ。日本政府の債務水準はネットベースで見れば、途方もなく高いと言うわけではなく、将来の年金問題も昨年の改革でほぼ解決した。重要なのは小さい政府の実現を目指すことであり、消費税の増税は不要である。
(2005/11/29 日経朝刊 33面)

上記の記事は、日本の財政破綻説を一刀両断に斬り捨てたものである。興味深いのは、不評だった2004年の公的年金改革を高く評価している点だ。年金に関する言及を抜粋・要約すると以下の通り。

マクロ経済スライドの導入により、社会保障費の増大に歯止めがかかった。これら改革の効果は(医療制度改革など比較に及ばぬほど)かなり大きく、日本経済が適度なペースで成長を続けていけば、将来、消費税を引き上げるには及ばない。差し迫っていると言われる年金危機だが、実際にはほとんど終わったと言うべきだ。
ただし、年金制度改革の結果、将来世代の受ける年金給付は大幅に減る。今後は最高齢層を除くすべての日本人が高い税金と少ない年金給付に苦しめられることになる。
(以上、当BLOG管理人による要約)

現在の高齢者に比べると将来世代はやはり苦労はするものの、年金制度の持続可能性はむしろ高まった──とする考察は、国内のマスメディアからはついぞ聞かれない指摘だ。2004年の公的年金改正については悪評プンプンというのが国内の一般的な見方だが、一方、海外では専門家や国際機関により高く評価されていると聞く。この記事により初めてそれを実感した次第である。

なお記事は「年金改革による負担増に増税が加わると、却って景気の腰折れを招く。ゆえに消費税増税は不要。小さい政府を実現すべし!」と締め括っている。この他にも、政府債務に関する考察など、全体的に非常に示唆に富む内容であった。






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posted by tonny_管理人 at 12:59 | Comment(1) | TrackBack(3)
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