「社長も社員も納得！ わが社のオリジナル退職金制度」

意外と骨太　社長も社員も"読者"も納得！？

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ピンク基調のいかにもな表紙カバーに、思わず「株本における若林史江」「マネー本における渋井真帆」「営業本における和田裕美」的なイメージ（装丁は読み易いけど内容はアレな・・・）を想像してしまいがちだが、惑わされてはいけない。中身は中小企業の退職金制度改革に関する硬派な解説書で、理論的な骨太さはかなりのもの。中退共や確定拠出年金を推奨するだけならサルでも出来るが、推奨しない制度（厚生年金基金、確定給付企業年金）についてもきちんと論拠を挙げられる書籍はそうザラにはない。著者の営業ツールとして高水準なのは勿論だが、読者にとっても実用度は高い。
なお後半はExcelを用いた画面解説が頻繁に出てくるのだが、その割には当該ファイルの出所などに関する説明が皆無なのが若干気になった。

機関投資家の株式売買動向（2005年9-12月期）

去る3月24日に資金循環統計（日本銀行）の2005年9-12月期の数値が公表されたとともに、過去の数値も遡及改定された。よって前回のエントリ「資金循環統計で見る機関投資家の株式売買動向」とは一部数値が変更となっている旨ご了承願いたい。



さて2005年9-12月期の株式売買動向を見ると（上表）、公的年金・郵貯・簡保といった公的セクターとともに、民間生保の売り越しが1兆3千億円と凄まじい。また企業年金が2兆円以上買い越ししているのは、「企業年金のリバランス売り」が喧伝される中では意外な結果であった。まあ2005年9-12月期の数値はあくまでも速報値なので、確報が出る頃にはまた変わるやもしれない。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG: 資金循環統計で見る機関投資家の株式売買動向
The企業年金BLOG: 企業年金の株式投資動向を見るには

代行部分の会計処理、進展見られず

国支給の交付金、退給費用から控除
　　企業会計基準委、年金で公開草案　（日経金融新聞）

企業会計基準委員会（ASBJ、斎藤静樹委員長）は、厚生年金基金の会計処理に関する公開草案をまとめた。厚年基金では企業側の年金に加えて、国が運用する厚生年金の資金の一部を代行する。草案では代行部分は従来通り退職給付債務（PBO）として認識する一方、国から支給される交付金は退職給付費用から控除するとした。
2004年に厚生年金保険法が改正され、代行部分で企業側が負担するのは、解散時などに国に返還する「最低責任準備金」のみとしたほか、一定の条件を満たせば国が交付金を支給するとした。この改正に際して企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）など年金関係者から、代行部分の会計処理について見直しを求める声が多かった。
（2006/3/23 日経金融新聞 6面）

厚生年金基金の代行部分の会計処理をめぐる論争については以前「代行部分の会計処理をめぐる論争」で述べた。2004年の年金法改正で厚生年金基金の代行部分について財政中立化（保険料率の改定、交付金の交付など）が図られたことから、当該交付金の会計処理に関する公開草案がこのほど公表された。

しかし公開草案の内容は、代行部分の債務認識については従来どおりとするものであった。3月17日付けの日経金融新聞の記事によると、『斎藤静樹委員長が「パーマネント（恒久的）な結論は出せない」と発言。議論は平行線のまま打ち切られた。』とのこと。要は先送りですな。なお17日の記事の方が論点が整理されていて分かり易いので、末尾に全文を掲載しておく。

「会計士協会は日本の退職給付制度の中身を分かっていないんじゃないか」との批判も一部から聞こえてくるが、記事を見る限りでは多分その通り(毒)。会計士といえば司法試験に並ぶ最難関資格の一つだが、そんな頭脳集団が海外の会計基準の前例踏襲しかできないようでは、専門家の名が泣きまっせホンマ(汗)。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG: 代行部分の会計処理をめぐる論争
　
　

　
会計 残された課題 △3

　　　年金債務　「代行部分」の扱い焦点　（日経金融新聞）

企業会計基準委員会が今月9日に開いた第100回目の会合。一部の委員が年金会計を巡り激しくやり合う場面があった。
　「年金会計は企業の財政実態を表していない」
　「現状の会計処理以外は、現実的に考えにくい」
結局、斎藤静樹委員長が「パーマネント（恒久的）な結論は出せない」と発言。議論は平行線のまま打ち切られた。

企業に責任なく
議論の的は、企業が抱える厚生年金基金に絡む年金債務を、企業の決算書にどう反映するかという点だ。厚年基金は、国が運営する公的年金から、資金を一部回してもらい、企業独自の年金と合同で運用する。国から代行した部分を「代行部分」と呼び、基本的に代行部分で生じる年金債務は企業に責任がない。
ところが、現行の年金会計では、代行部分の債務も含め、年金債務として企業の決算書に反映する。最終的には国が責任を負うはずの債務が、企業の貸借対照表に計上されている。
「3度も要望・質問書を送ったのに理解してもらえないのは残念だ」。企業年金連合会の安部泰史数理部長はぼやく。連合会は昨年12月、「なぜ代行部分を債務認識する年金会計を見直さないのか」と6ページに渡る質問書を会計基準委に提出した。
2004年の厚生年金保険法の改正で、基金を解散する場合などに確保すべき金額「最低責任準備金」を超える部分に対して、企業は責任を負わないことが明確になった。年金関係者の間では「負担が無いものを債務認識するのはおかしい」（三菱UFJ信託銀行の佐野邦明・年金コンサルティング部長）との声が多い。
年金会計が導入された当初、日本公認会計士協会が出した実務指針でも、基本的な前提が変更された場合、代行部分の取り扱いを再検討するとした。年金関係者は「約束が違う」と主張する。
これに対し、会計士らは「国に返上しない限りは、代行部分も含め一つの基金。分けて考えるのは筋が通らない」と押し切る。公的年金の「代行」は日本固有の制度で、海外に参考例はない。会計基準委は結局、代行部分の債務を従来通り企業の決算書に反映する「当面の取り扱い案」を16日に公表した。

減少続く基金数
議論が白熱する一方、代行部分を持つ厚年基金そのものが激減している。一時は1,200基金（総合型を除く）あった厚年基金は、今月1日現在で166基金まで減少。オンワード樫山やプロミスなども代行返上を決め、基金数はさらに減りそうだ。ある会計士は「代行部分を気にするなら、さっさと返上すればいい」と突き放す。
しかし、代行部分を抱えることで年金基金の資金規模が拡大し、効率的に運用できる利点があるのも見逃せない。会計基準の変更で債務が減るのであれば、代行返上は避けたい企業もある。
丹青社は7月に予定する代行返上で、年金資産が40億円弱からほぼ半減する見通しだ。年金債務は減るが、運用効率が低下する。同社の岡幹雄・人事部長は「返上すべきかどうか議論はあった」と苦渋の決断だったことを明かす。
年金会計は日本で2001年に導入して以降、企業の貸借対照表や財務戦略に大きな影響を与えてきた。年金会計の導入で膨大な債務が顕在化し、年金制度の改革や代行返上ラッシュの引き金になった。将来の給付額の予測値を織り込む年金会計はそもそも、会計基準の中でも特に複雑でわかりにくい。日本固有の年金制度の問題も加わるため、議論が簡単には終息しない。

▼年金会計
企業が今後負担する年金や退職一時金を債務として認識させる制度。将来の必要額のうち現在までに支払い義務が発生した金額を、割引率という一定の利回りを使って、現時点の必要額に換算する。この金額を退職給付債務と呼ぶ。
企業年金連合会の試算では、厚生年金基金が抱える代行部分の退職給付債務は合計3兆円強ある。これに対して、企業側に責任がある「最低責任準備金」は1兆5千億円で、同連合会は「必要以上に年金債務が認識されている」と主張する。

（2006/3/17 日経金融新聞 17面）

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公的年金の債券運用、結局時価評価に

保有国債は時価で処理　年金資金運用基金、独法化後も　（NIKKEI-NET）

厚生労働省と公的年金の一部を運用する年金資金運用基金は、2006年4月に独立行政法人に移行してからも保有国債の会計処理を相場変動を反映する時価方式とすることを決めた。従来は移行を機に取得価格を計上する簿価方式に変更する予定だったが、資産内容の透明性が後退するとの批判が高まり、方針転換する。
（2006/3/19 日経朝刊 3面）

以前当BLOGでも扱った「満期保有目的債券の簿価評価」の問題だが、結局は現行どおり時価評価を存続することになったようだ。外部から批判が相次いでいたし、当の年金資金運用基金の投資専門委員氏も簿価評価反対を業界誌で唱えていたぐらいだ（報酬受け取っていながらよくぞ批判できるものだという声もあったが）。まずは一件落着と言えよう。

しかしながら、この問題に関しては依然として腑に落ちない点がある。
なぜ企業会計では満期保有目的債券の簿価評価が認められているんだ？

今回の騒動にしても、そもそも企業会計基準にこのような珍妙な会計処理があるからこそ、公的年金サイドがそれを模倣しようと画策したのだろう。真に問われるべきは、企業会計基準（満期保有目的債券の簿価評価）そのものの妥当性である。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG: 満期保有目的債券の簿価評価

「年金、もっと知りたいな」

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福岡の社労士・FPの菅野氏が発行している殿堂入りメールマガジン「知っておきたい年金のはなし」をまとめた一冊。菅野氏のメルマガは当BLOG管理人も購読しているが、ソフトな語り口も然ることながら話題の切り出し方がものすごく絶妙なため、ついつい引き込まれてしまう。本書でもそのメルマガの魅力が如何なく発揮されており、「●●の場合はどうなの？」といった実務的な情報はもちろん、年金制度の問題点や課題に対する言及も正鵠を射ており本質的。

こうした著者の姿勢の根底にあるのは「年金制度は皆で支え合って行くべきもの」という良心・理念である。特に本書15ページの「厚生年金の創設が軍事費調達をも視野に入れてた」旨のくだりに、著者の人間味が如実に表れているように感じる。以下に引用しよう。

だれにも、人に知られたくない過去があるものです。厚生年金も、過去を知られたくないのかもしれません。でも、過去は過去でいいのです。これからどんなふうにして、私たちにとって住みやすい家にしていくかが問題です。ただ、過去を振り返ることで、未来への警告ができると思いませんか。同じことを繰り返さないために。
（以上、本書15ページより引用）

上記と同じ史実を「戦争＝悪」のイメージと短絡的に結び付けて「今の年金制度は全てダメ」「こんな制度は潰してしまえ」とのたまう革新・労組系評論家と比べると、何という格調の高さ！　思うに、こうした革新・労組系評論家の思考回路って、人（この場合は厚生年金）を出自や門地だけで評価する差別思想の最たるものではないか。こういう言動の端々に、その人の本性というか人間性が滲み出てくるものよのう・・・（遠い目）。

いずれにせよ、今後の年金改革に必要なのは「国民vs政府による分捕りあい」という対決姿勢ではなく、「国民と政府が共に支え合う」共生の姿勢ではないだろうか。本書を読んで改めて感じた次第。

※ 著者の菅野氏のサイトはこちら。

国内債券偏重は配分ミスだって！？

公的年金の運用益、過去最高に 05年度見通し　（NIKKEI-NET）　

株価の上昇を追い風に、公的年金の一部を運用する年金資金運用基金の2005年度の運用益（時価ベース）が過去最高を更新する見通しだ。同基金が15日に発表した運用実績によると、05年4―12月の運用益は7兆4300億円。過去最高だった03年度の年間4兆7200億円を上回る。好調な運用が続けば年金財政に好影響を与えそうだ。
（2006/3/16 日経朝刊 7面）

前回（第2四半期）の日経新聞の扱いはすごぶる小さいものだったが、さすがに今度は扱いがデカイっす。まあこの株高局面では、いくら債券中心運用でもある程度の利回りが出ることは自明の理。ここは一喜一憂せず見守る事としよう。

ところがこの期に及んでも運用結果にケチをつける輩が後を絶たないのだから、その偏執狂ぶりには頭が下がる物事とはいくらでも多面的に見られるものなのだなあ（棒読み）。「粉飾決算では？」なんて妄想はさておき、当BLOG管理人が贔屓にしているメルマガでの指摘には唖然とした。以下にその一部を引用する。

１０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる
（記事リンク）

（中略）予定利率が３．２％にもかかわらず、利回りが１％強の国内債券に資産の３分の２を配分しており、このマイナス幅を他の国内外株と外債で挽回する方針だ。
それでも、今期は日本株や外国株が大きく上昇したために、こんな無茶な資産配分でも予低利利率以上の利回りである１０％弱にまで利回りが向上した。
しかし、最初から赤字と決まっている国内債への配分を減らして、他の資産クラスに配分しておけば、今年のリターンはもっと高かったし、年金財政も一息つけた。
（中略）この配分ミスを厚生労働省に強く責めることが必要だ。
（以上、上記メルマガ2006.3.16記事より引用）

つまり「資産配分が国内債券に偏重しているため株高の恩恵に与れなかった」と言いたいらしい。一面的には正しい見方ではある。資産配分は運用結果の80〜90％を左右すると言われてるくらいだ。しかし上記の記事は、現在のポートフォリオが組成された検討経緯を無視している点で暴論の部類に入る。

現在の公的年金のポートフォリオは、折りしも数年前のマイナス運用利回り時代に協議・検討されたものだ。当時（2002〜03年頃）は、公的年金に限らず企業年金の世界でも「株式運用する奴は白痴」と非国民呼ばわりされた時代だ(汗)。国会審議でも株式運用に関する批判が相次ぎ、それを受けて現在の国内債券偏重のポートフォリオになったという経緯がある。

つまり、上記メルマガが「もっと株式につぎこむべし」と主張するのであれば、来年度以降マイナス利回りに陥っても「ベンチマークさえ上回れば問題ナシ！」と擁護しなければ一貫性を欠く。でも運用が低迷してたらしてたで違う難癖をつけるんだろうなあ多分。まあ資産運用なんて、後付けで何とでもケチ付けられる分野だし（溜息）。「最初から赤字と決まっている国内債」なんてまさに事後批判。
そんなの事前に言えよ事前に！

当BLOG管理人も贔屓にしているメルマガだけに、今回のコメントは残念であった。行政を批判すれば知的に見られるとでも思ってるのだろうか？　とはいえ他に学ぶべき事が多いメルマガなので、これしきの事で購読ストップはしないがね。まあ是是非非つうことで。なお公的年金運用に関する課題等については、昨日紹介した「年金2008年問題」に詳しく載っているので、興味のある方は是非。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG: 公的年金運用、過去最高の黒字
The企業年金BLOG: 「年金2008年問題」

「年金2008年問題」

「公的」ゆえに求められる資産運用のあり方とは？

年金2008年問題―市場を歪める巨大資金 玉木 伸介 日本経済新聞社 2004-08 売り上げランキング : 292,952 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

2001年度以降の財政投融資改革により、公的年金積立金の運用は厚生労働省（正確には傘下の独立行政法人）による市場運用へと移行することとなった。積立金の全額償還が完了し、完全な全額自主運用が開始されるのが2008年であることから、著者はこれを「2008年問題」としている。しかし、公的年金積立金の運用は�@政府が投資主体となること�A資金規模が巨額過ぎること──という2つの特性ゆえに、民間の資産運用とは異なる次元の問題が山積している。

本書は、これら議論のための基本的な概念整理を目的としている。まだ問題提起のみに留まってる部分も多々あるものの、国民的に広く議論を興して解決策を模索しようという意欲が滲み出ており、この問題の論点整理には最適な一冊。少なくとも、「株式投資反対」を叫んでれば済むような単純な問題では無いことだけは声を大にして言っておく。

中退共における「脱退」の定義

中小企業退職金共済（中退共）を運営している勤労者退職金共済機構の発表によると、適格退職年金からの移行引継件数は、平成18年1月末現在で累計8,464件、人数ベースでは約24万人に上るとのこと（ソースはコチラ）。

一方、中退共加入企業の加入・脱退状況は以下の通りである。



上表を見る限りでは、中退共は適年からの移行を含めて毎年1万社以上が加入する一方、2万社以上がコンスタントに脱退しているように見える。これじゃあ適年を受け入れたところで焼け石に水じゃないのか！？
ところが、勤労者退職金共済機構の統計資料コーナーにUPされている年度報告ファイル（PDF）の2ページには、このよう記載されている。

統計表の表示について
２．脱退
共済契約者（筆者注：企業数のこと）に係る「脱退」は、当該年度中（月分については月中）に、被共済者全員の退職金共済契約を解除した共済契約者数及び被共済者の全員が退職した共済契約者数の合計である。
被共済者（筆者注：加入者数のこと）に係る「脱退」は、当該年度中（月中）に退職金共済契約を解除した被共済者数（解約）及び退職した被共済者数の合計である。
（以他、上記pdfファイルの2ページより抜粋）

すなわち、中退共における「脱退」には、中途解約だけでなく通常の退職も含まれるとのこと。「脱退」という語感からすると何とも違和感のある取り扱いだ。つまり「退職金を払ってしまったらもはや無関係！」と言うことなのだろうか・・・ううむ(汗)。

では、脱退件数のうち退職件数と中途解約件数の内訳はどうなってるのだろうか？

共済契約者数（企業数）における退職件数と中途解約件数の内訳は不明だが、被共済者数（加入者数）については内訳が年度報告PDFファイルの8ページ（第3表および第4表）に記載されている。これによると、2004年度の脱退者数326,821人のうち退職は308,922人、中途解約は17,899人であった。脱退者数のうち中途解約の占める割合は5％に過ぎない。

更に、中退共の退職金の支給状況（前出PDFファイルの20ページ第17表を参照）を見ると、一時金給付件数のうち、退職金支給が年間20万〜30万件で推移しているのに対し、解約手当金の支給件数は1万件台に留まっている（下表参照）。解約手当金の支給割合は、人数ベース・金額ベースともに5％以下の水準であった。



このように、中退共の加入・脱退状況を見る際は、「脱退」の定義が他の制度と異なる点に注意する必要である。つうか当BLOG管理人もロクに調べもせず今の今まですっかり勘違いしていた次第・・・（反省）。

「適格年金廃止とこれからの退職金」改訂増補版

「適年移行」の基礎固めに最適

適格年金廃止とこれからの退職金―移行手順と再設計のポイント 山田 泰章 税務研究会出版局 2005-12 売り上げランキング : 80,829 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

いわゆる「適格退職年金の移行」を扱った書籍の中では、公正かつ分かり易い部類に入る。旧版は、適格退職年金の本質・意義や退職金制度との関連性を明確にした上で、移行に当たってのポイントおよびメリット・デメリットが巧く整理・解説されており、適年移行問題の基礎固めにはまさに『適格』な一冊であったが、今回、直近の法改正状況を反映してリニューアルした。近年は適年移行を扱った類書がそれこそ雨後のタケノコの如く増殖中だが、前版刊行から2年経過したにも関わらず古さを感じさせない骨太な解説は相変わらずお見事。同分野における古典的地位をすっかり確立した感がある。

また、昨今雨後のタケノコの如く増殖中している退職金コンサルタントの力量を判断する試金石としても重宝する。本書と同程度かそれ以下のレベルの知識でウン万円をせしめようとするコンサルタント氏には、速やかにお引き取りいただくべし。

なお「本書は中退共への移行を是としているため、中小企業以外には使えない」との声もあるが、移行対象制度のメリット・デメリットの検証程度なら本書でも十分可能である。実例が中退共に偏るのは、（中小企業を主な顧客層とする）著者や出版元を鑑みれば致し方ないかと。本書はあくまでも入門書であり、入門書一冊で全てが済むほど実務は甘くない。

企業年金の語呂合わせ

ＦＰ受験のための語呂合わせ(企業年金６種類・自営業者向け２種類)
（【絶対】ふぁいなんしゃる・ぷらんなぁ【合格】）

↑単純にワロタ。
他にもFP受験関連の語呂合わせが有るので、興味のある方は是非。
ただ、個人型確定拠出年金の立場は・・・(汗)

資金循環統計で見る機関投資家の株式売買動向

企業年金の利確売りが済むまでは軟調が続く

http://dbdc.seesaa.net/article/13762551.html
ラリー・ウィリアムズが言う様に3月下旬が最大の買い場になるかもしれない。知らないけど。
（ノイズトレーダーの役に立たないバ株log）

上記のエントリで当BLOGの記事「企業年金の株式投資動向を見るには」が引用されていた。引用自体は大歓迎なのだが、どうも記事の内容が誤解されてる感がある。先日の記事では「2005年1月から9月までの株式売買動向を見ると、公的年金は8,853億円売り越している一方、企業年金は7,256億円の買い越しとなっている。」ときちんと明記してるのだが(汗)。そこで、資金循環統計による2005年1−9月までの株式取引動向を表にまとめてみた。

上表によると、企業年金と民間生保以外は揃って売り越していることがわかる。特に公的年金・郵貯・簡保などの公的セクターの売り越し額が大きい。

ではいわゆる決算対策売りの状況はどうなのだろうか？
1998年以降の1−3月期（第1四半期）の株式売買動向をまとめると以下の通り。

上表によると、企業年金は基本的には決算前であっても買い越している場合が多い。03年・04年の売りは代行返上による換金売りと思われる。
興味深いのは公的年金・郵貯・簡保などの公的セクターの動向。株価が堅調だった2000年や05年は売り越している一方、株価が低迷していた01年から04年にかけてはむしろ買い越しに転じている。「安値で買って高値で捌く」という良くも悪くもリバランスに忠実な売買行動であることが見てとれる。これを「リスク管理が徹底してる」とみるか「単細胞で石頭」とみるかは、各人の判断に委ねるとしよう。でも実は単なる株価PKOの一環だったりして(笑)。

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【2006.3.26追記】
資金循環統計が遡及改定されたため、本記事の数値は現在改定されたものとなっております。予めご承知おき願います。
関連エントリ：機関投資家の株式売買動向（2005年9-12月期）