2012年3月に廃止（正確には税制優遇措置の廃止）されるため、その移行先について何かと話題の適格退職年金（適年）だが、このたび信託協会、生保協会、JA全共連の連名で直近の統計がリリースされた。
○企業年金の受託状況（平成18年3月末現在）
・信託協会のリリース
・生保協会のリリース
・JA全共連のリリース
（注）上記3つのリリースは内容はいずれも同一。
上記の3団体が公表している「企業年金の受託状況」では、適年の他にも厚生年金基金と確定給付企業年金の状況も掲載されている。この2制度については厚生労働省や企業年金連合会からも精緻な統計数値が公表されるが、適格退職年金に関する統計は、事実上この「企業年金の受託状況」でしか把握できない。適格退職年金の監督官庁は国税庁だが、この辺の業務はまさに投げっ放しジャーマン状態。適年が他の企業年金制度への移行を余儀なくされたのも、一説にはこの監督体制のアバウトさが問題視されたとの指摘もある。
さて本題に入ろう。上記によると、適格退職年金は2006年3月末で契約件数45,090件（前年度比▲7,671件）、加入者数567万人（前年度比▲88万人）と、いずれも減少傾向にあるものの、減少スピードはさほど上がっていない。
一方、この統計で当BLOG管理人が目を見張ったのが資産残高。前述のとおり契約件数が約7千件減少したにも関わらず。今回の発表では時価残高が17兆2,718億円（前年度比＋890億円）と、ごく僅かではあるが増加している。つまり、それだけ資産運用が好調だったということか。
以上から、適年移行については、まだまだ様子見の企業が多いように感じる。その上資産運用が好調とくれば、危機感を持てという方が無理な注文か(汗)。とはいえ、当BLOG管理人はどっかの弱小コンサルタントみたいに「早く対応しないと大変な事になるYO！」と煽るさもしい真似はしない主義なのでご安心を(笑)。
