人事院、民間企業の退職金実態調査 (NIKKEI-NET)
人事院は22日、国家公務員の新たな退職給付制度を検討するため、民間企業の年金や退職金の実態を調査すると発表した。2010年に国家公務員共済年金の上乗せ給付(職域加算)を廃止することに伴う措置。7月3日―9月8日に調査し、年内に結果をまとめる。対象は常勤従業員数が50人以上の事業所約6200社とする。
これまで民間企業の退職金調査は5、6年ごとに実施してきたが、共済年金の職域部分も含めた比較調査は今回が初めてとなる。
(2006/6/23)
人事院では毎年「民間企業の勤務条件制度等調査」を実施しているが、今年は退職給付(企業年金・退職一時金)の調査も併せて行うとのこと。公的年金一元化に伴う共済年金の職域部分廃止の絡みで、検討のための基礎資料にするんだと。
なお、退職金・企業年金を統一的に扱った既存の統計調査は、他にも下記のものがある。特に退職金の官民比較と言えば総務省の調査が先行しているだけに、人事院が既存の統計調査とどのように差別化を図るのか俄然注目が集まる。全国の退職金統計マニアは要チェキラ!(←居ねーよそんな奴)
<企業年金・退職金に関する統計調査一覧> ※直近の調査年次にリンク
○就労条件総合調査(厚生労働省) 4・5年毎実施
○民間企業退職金実態調査(総務省) 5年毎実施
○退職金・年金に関する実態調査(日本経団連) 隔年実施
○退職金・年金及び定年制事情調査(中央労働委員会) 隔年実施
○中小企業の賃金・退職金事情(東京都) 隔年実施
○モデル退職金・年金制度調査(産労総合研究所) 隔年実施
○退職金・年金制度総合調査(労務行政研究所) 隔年実施
<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2006/7/4): 企業年金・退職金に関する統計調査(各論)
The企業年金BLOG(2006/11/19): 退職金・企業年金は民高官低!?
The企業年金BLOG(2007/1/10): 追加調査に非ず、単なる帳尻合わせ













