2006年09月29日

給付費からみる中退共と企年連の運用スタンスの違い

(独)勤労者退職金共済機構はこのたび中小企業退職金共済(中退共)の2005年度の事業決算および資産運用状況を公開、運用利回りは8.34%と過去最高を記録したことがわかった。05年度の年金運用は軒並み好調が伝えられているが、中退共もそのご多分に漏れず株高の恩恵に与った次第。

ところで中退共の運用利回り8.34%という数値、企業年金連合会(企年連)の22.70%や国民年金基金連合会の20.78%、さらに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の14.37%と比べると、やや見劣りするように感じる。05年度の中退共の資産構成割合をみると、国内債券が全体の79%を占めている。同時期の企年連の国内債券比率が35.1%、GPIFの国内債券比率(市場運用分のみ)が48.36%であったことを考慮すると、中退共の資産運用は公的年金よりも保守的だと言える。では何故かくも保守的にならざるを得ないのだろうか? そこで、中退共の業務報告書および企年連の業務報告書から、それぞれの給付費および資産額の推移を比較してみた。

20060929benefit

中退共が支払う給付費(一時払・分割払の総額)は、年間3〜4千億円にのぼる。これは総資産の10%に相当する規模である。巨額のキャッシュアウトに備える必要があるため、国内債券など換金性・安全性に勝る資産の比率を高めざるを得ないという中退共の"お家の事情"が垣間見える。
一方企年連は、中退共に比べると給付費が少なく総資産が多いため、総資産に占める給付費の割合は2〜3%に過ぎない。そのため、国内株式・外国株式など換金性に劣るものの収益性が高い資産へのオーバーウエイトが可能となる。いわゆる「リスク許容度が高い」ってやつね。なお企年連の給付費が中退共よりも少ないのは、中退共は一時金支給が中心なのに対し、企年連は年金支給(分割払)が中心だからである。

とはいえ、企年連の受給者数・給付費は現在急速に増加中であり、今後も給付費の増加が続くようであれば、いずれは(中退共のように)国内債券比率を高める方向へと方針転換するかもしれない。そういう意味では、決算が好調だったからといって通算企業年金の予定利率の引上げといった大盤振る舞いをしている余裕はない筈だが・・・(汗)。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2006/7/24): 久々に目にした「積立余剰」「給付増額」という単語



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2006年09月22日

株式依存度の増大か、分散投資の浸透か

前回のエントリ「優等生が年金運用で陥りがちな思考」で取り上げた大前研一氏のメルマガだが、メルマガ発刊から遅れること6日、ブログにも同じ主旨の記事がUPされた模様。ところがよーく読むと、企業年金の資産構成割合についての記述が微妙に変わっている。

(1)メルマガ版 (2006年9月15日UP)
(前略)企業年金の資産構成割合の推移をみると、国内及び外貨建株式や外貨建債券などが増加してきていると言えます。
96年度末には、国内株式・債券、外国株式・債券といった資産が占める割合は、全体の約57%に過ぎませんでした。
一方、05年度末には、国内株式・債券、外国株式・債券で80%以上を占めるようになりました。また、全体の中で株式資産が占める割合も5割近くになっています。
だからこそ、株式市場の影響を受けやすい状態になってしまっているとも言えます。(後略)

(2)ブログ版 (2006年9月21日UP)
(前略)ただ、年金の運用先が分散してきているという点は評価できる。
96年度末には、国内株式・債券、外国株式・債券といった資産が占める割合は、全体の約57%に過ぎなかった。
一方、05年度末には、国内株式・債券、外国株式・債券で80%以上を占めるようになった。
株式への依存度が高いという指摘もあるかもしれないが、総論として分散して資産形成するようになってきているのは良いことだと思う。(後略)
※桃色太字はメルマガ版との相違点。

(1)のメルマガ版では資産構成割合の変遷を「株式資産への偏重が進んだ」
として日本の年金運用に警鐘を鳴らした内容だったが、(2)のブログ版では株式への依存を指摘しつつも「分散投資の徹底が進んだ」として分散投資に肯定的である旨を書き加えている。
メルマガ発刊後に大前氏自身が自省したのか、または年金業界筋からクレームが来たのかは定かでないが、心境の変化で片付けるには割り切れない変更であった。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2006/9/21): 優等生が年金運用で陥りがちな思考



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2006年09月21日

優等生が年金運用で陥りがちな思考

大前研一氏といえばもはや説明不要の著名経営コンサルタント。先日当BLOGでも扱った公的年金の第一四半期の運用結果について、大前氏が自身のメールマガジンでコメントしているとのことだったので目を通したのだが・・・

大前研一『ニュースの視点』 2006/9/15 #130

●運用の実力がないと感じる公的年金の運用実績(一部抜粋)
(前略)年金運用の実態として言えるのは、「運用実績が高い=運用能力が高い」という関係性は成り立たず、実際には全く運用の実力が伴っていないということです。
(中略)株式市場が横ばいもしくは下落し始゚たときに運用実績をあげるためには、しっかりとした個別株の識別能力が必要になります。運用先を自らの目で評価し、自ら選び、アセットアロケーション(資産配分)を考えて、運用方式を構築する本当の実力が必要になってくるのです。
日本の年金は、このような運用能力は、ほぼゼロに等しいと思います。株式市場が上昇してくれるか、あるいは外国人投資家が日本の市場に入ってきてくれれば、それに便乗して利益を得るというくらいしかできないのではないでしょうか。
(後略)

要約すると「今の日本の年金運用は株高頼み、運用能力ゼロ」とのこと。とりわけ大前氏は「相場が下落局面でも、そこを何とかするのがプロだろ!」との思いがお強いようで。この「実力さえあれば何とかなる筈」という思考、まさに優等生タイプが陥りがちなものの一つ。優等生タイプまたはプロを自称する者ほど、運用能力とやらがあれば相場動向に関係なく常に勝てると思い込みがちで、資産運用においては、投資信託を否定し、個別銘柄の組み合わせに走る傾向がある(笑)。
さて上記の大前氏の指摘、一部賛同できる部分もあるものの、ファイナンス理論的にはお世辞にも的を射ているとは言い難い。では、どういう点が的外れなのだろうか?
 どういう点?(続きを読む)



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2006年09月16日

官の怠慢と民の身勝手が招いた年金空洞化

全国の事業所、3割が厚生年金未加入 総務省調査 (NIKKEI-NET)
厚生年金への加入義務のある事業所のうち約3割に当たる約63万―70万事業所が加入手続きを取っておらず、将来年金を受け取れない恐れのある従業員が約267万人に上ると推計されることが15日、明らかになった。総務省の行政評価・監視結果で判明した。事業所の厚生年金未加入は国民年金の未納問題とともにかねて指摘されていたが、空洞化が鮮明になった格好で、改革議論に拍車が掛かりそうだ。
(2006/9/15 日経夕刊)

中小零細企業の厚生年金未加入問題はかねてより指摘されて久しいが、今回は総務省による行政評価・監視結果からの指摘だそうな。そこで、総務省Webサイト報道資料コーナーから今回の勧告の要旨を参照した。今回の調査では、適用漏れの恐れのある事業所が約63〜70万社であるのに対し、被保険者は約267万人とのこと。
267万人 ÷ 63〜70万社 で単純計算すると、1社あたりの従業員数は約3.8〜4.2人となる。やはり中小零細企業を中心に適用漏れが多いことがわかる。

これが民間の保険会社ならば、「本来適用すべき事業所の70%(加入者に至っては93%!)はカバー済みだから上々でしょ」「残りは中小零細企業だけだし、加入促進を図るだけ非効率だから放置決定!」で済む話だが(←オイオイ)、いやしくも強制適用が前提である公的年金ではそうも言ってられないのが辛いところ。またしても行政の怠慢と企業の身勝手さが招いた問題だと言えよう。個人的には、法定福利費すらケチるような余裕のない会社とは、従業員としても取引先としても関わりたくないものだ(汗)。

※厚生年金保険に関する行政評価・監視結果に基づく勧告(総務省)
 ・要旨(HTMLpdf
 ・参考資料(pdf)
 ・勧告(pdf)
 ・結果報告書(pdf)



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2006年09月14日

統計から特例解散基金数を割り出す方法

厚年基金解散、特例利用は5件 05年度 (NIKKEI-NET)
財政難の厚生年金基金が積み立て不足のままでも解散できる「特例解散制度」を利用した厚年基金が、制度初年度となる2005年度にわずか5件にとどまったことがわかった。
特例解散は、法律で定めた解散に必要な水準の積立金を持たない厚年基金に対し、不足分を分割返上することなどを条件に解散を認める制度。経営悪化で母体企業が不足分を補てんできない場合などに適用される。
(2006/9/4 日経朝刊)

厚生年金基金は国の資産の一部を代行している関係上、基金を解散する際は、代行部分に相当する資産(最低責任準備金)を国に返還(実務上は企業年金連合会に移管)しなければならない。ところが、バブル崩壊後の資産運用の低迷により、積立金が最低責任準備金を下回る基金(いわゆる代行割れ基金)が続出、損失の穴埋めができない基金は解散したくても解散できない状況に陥っている──と巷間で取りざたされていた。
そんな、代行割れ基金のために創設されたのが、今回の記事にある特例解散制度。特例とは、平たく言えば「借金の分割返済」「計算方法変更による借金の一部減免」を認めるというもの。2005年度から鳴り物入りで導入されたものの、特例解散を利用したのは5基金とごく少数にとどまった。制度の複雑さも然ることながら、資産運用の好転で解散そのものが減少(04年度:81基金→05年度:30基金)したことも大きな要因ではないか。

ところで上記の記事はプレスリリースを受けてのものだが、実は新聞報道に頼らずとも、公知の統計数値で特例解散基金数を把握する方法がある。通常解散と特例解散の(制度上の)最大の違いは、解散基金の最低責任準備金が企業年金連合会ではなく国に直接移管されることである。そのため、@実際の解散基金数A企業年金連合会が引き継いだ解散基金数の差分が特例解散基金数ということになる。2005年度は以下の通りであった。

 @実際の解散基金数: 30基金
   出典:企業年金連合会「企業年金の現況」
 A企業年金連合会が引き継いだ解散基金数: 25基金
   出典:企業年金連合会「企業年金連合会業務報告書」(←36ページ)

以上から、@−A = 30基金−25基金 = 5基金となり、冒頭記事の特例解散基金数と一致する。もっとも、Aの出所となる「企業年金連合会業務報告書」は年1回更新であるため、速報性に欠けるのが難点だが(汗)。まあ業界トリビアつうことで。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2009/1/19): 特例解散の利用件数は3年間で計9件
The企業年金BLOG(2006/9/14): 2006年度の特例解散基金数



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2006年09月11日

「アクチュアリーの書いた生命保険入門」

生命保険の本質を分かり易く紐解く

アクチュアリーの書いた生命保険入門アクチュアリーの書いた生命保険入門
坂本 嘉輝

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生命保険関係の書籍と聞くと、「保険契約見直しムック本」か、「保険会社への怨み骨髄暴露本」といったパターンが殆どで、保険の意義や役割を真正面から説いてくれる書籍にはなかなかお目にかかれないのが実情である。そんな中、保険数理の専門家であるアクチュアリーが一般人に向けて書いたのが本書。公平・公正な情報を分かり易く伝えようとする著者の意気込みが感じられ、実際本当に分かり易い。保険に加入する前には必ず目を通しておきたい一冊である。
また本書は、生保のオバチャンやファイナンシャル・プランナー(FP)の力量を判断する試金石としても有用。本書のレベル以下の回答すらままならない営業担当者には、速やかにお引き取り願った方が賢明であろう。



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2006年09月08日

「生保・損保特集2006」

業界人御用達! 保険業界の現状をサラっと分析

生保・損保特集2006週刊東洋経済 増刊
生保・損保特集 2006年版


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日本4大ビジネス誌の一つ「週刊東洋経済」が毎年夏に刊行している増刊号。主婦層向けのお得情報(実は過去の雑誌記事の焼き直し?)が充実しているのは勿論のこと、業界団体のトップや格付機関の著名アナリスト、果ては自称保険ジャーナリストに至るまで有名無名の業界ウォッチャーがこぞって寄稿している。また、主要生損保のみならず簡保・共済に関する解説も手厚く、その上決算データもほぼ完全網羅。広告主が殆ど保険会社という大人の事情(笑)を差し引いても利用価値は高い。まさに業界の現在(いま)を知るには打って付け。今や「インシュアランス統計号」(保険研究所)と並ぶ業界分析の定番書となりつつある。


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インシュアランス損害保険統計号インシュアランス損害保険統計号

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2006年09月06日

赤字のときだけ大騒ぎ

4-6月の公的年金運用、株価下落で2兆円の赤字に (NIKKEI-NET)
公的年金の積立金を株式や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人は4日、今年4―6月の運用実績を発表した。5月に国内の株価が下落したため、運用利回りはマイナス2.73%、運用益は2兆32億円の赤字だった。運用利回りのマイナスと、運用益の赤字はいずれも7四半期ぶり。
(2006/9/5 日経朝刊 5面)

2005年度(通期)は8兆円もの運用収益を叩き出した年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だが、2006年4-6月期は運用利回りがマイナス2.73%と7四半期ぶりの赤字となった。一昔前ならば、赤字になろうものならマスメディアが黙っていなかったものだが、今回は各社ともベタ記事扱い。マスメディアがようやく資産運用の本質を理解したのか、ただ単に本件にニュースバリューがないと判断したのかはともかくとして、時代は変わったものだ・・・
ところがマスメディアに代わってエキサイトしているのがブログの世界。今回の報道を受けて「役人にギャンブル(株式投資)をさせるな!」と怒り心頭のブログをよく目にするが、果たして今回の運用結果は言われるほど酷いものなのだろうか?

GPIFの運用報告書を見た限りではほぼベンチマーク並みの結果であったし、同時期の企業年金の利回りがマイナス3.0%(7/13日経朝刊)だったことを考慮すると、公的年金の方がむしろ良好だったといえるのではないか。公的年金は国内債券など低リスク資産の比率が企業年金に比べて高いため、株価上昇時のパフォーマンスは劣るものの、株価下落時はマイナス幅を抑える効果がある。運用収益も、4-6月期は2兆円の赤字だったものの、累積ベースでは依然として黒字。特に2003年度以降はトータルで10兆円近い運用収益を稼いでいる。

ところが、世の中には「赤字」「マイナス」という単語に脊髄反射するのみで、過去の事実に目をむけない輩が後を絶たないから困ったものだ(汗)。運用が好調なときはウンともスンとも言わないくせに、低調なときに限って「それ見たことか!」とギャアギャア騒ぐ有象無象の多いこと多いこと(大汗)。批判を展開すること自体は結構だが、だったら結果が悪い時だけでなく良好な時についても正当に評価しないと説得力を伴わない。当BLOG管理人が巡回した限りでは、過去の経緯を踏まえた理知的なコメントをしているのはコチラコチラなど少数派。殆どは思考停止状態でただただケシカランとがなりたてるだけ。そこには客観的かつ総合的に分析しようとする姿勢は微塵もない。良い子は決してマネしてはいけません(笑)。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/12/9): 赤字のときだけ大騒ぎ2 ドゥドゥビ ドゥビ ドゥバ♪ (←byレギュラー)



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2006年09月05日

朝日新聞の年金記録記事は必見

厚生年金 記録訂正 年25万件 (asahi.com)
加入日・月給誤記 放置なら年金減額も
厚生年金の支給額算出のもとになる会社員の年金記録に多数の間違いがあり、年間の訂正件数は支給額に影響するものだけで25万〜30万件にのぼることが、記録を管理する社会保険庁の調べでわかった。原因は会社側が提出したデータ自体の誤りか、社保庁側の入力ミス。大半は訂正されなければ年金額が減ったケースとみられ、気づかずに誤ったままの記録も多いとの指摘もある。社保庁は記録に不安を持つ人からの相談を積極的に受け付けている。
(2006/9/3 朝日朝刊 1面)

【マネー外来】 年金の記録 間違いを直す 社会保険庁が相談を強化 (asahi.com)
8月8日付の当欄で年金の記録に間違いが多いことを指摘しましたが、社会保険庁は年内いっぱい、年金記録の相談を強化しています。この機会に自分の年金歴をチェックしたい方のために注意点などをまとめました。
(2006/9/2 朝日朝刊 b5面)

国(社会保険庁)が管理している国民年金・厚生年金の被保険者記録データベースに記録ミス・記録漏れが存在する可能性ついては、当BLOGでも8月8日および4月25日のエントリで言及したが、今回はその第3段。朝日新聞は一連の年金記録ミスの検証に注力しており、特に9月2日の記事では被保険者記録照会回答票の見方まで図解する力の入れよう(下図参照↓)

被保険者記録照会回答票の見方

以前にも述べたが、複数の組織・人間の手を介する以上、こうしたミスを完全に撲滅することは残念ながら不可能。記事にもある通り、これは社会保険庁だけを責めれば済む問題でもないし、ましてや税方式に代えれば解決するというものでもない。大事なのは、ミスを発見したら速やかに修正できる体制の整備だろう。そういう意味でも、今回の朝日新聞の記事は前回よりも踏み込んだ内容となっている。年金受給間近の高齢者の方々のみならず、社会保険労務士など専門家にも一読をオススメする。あと、朝日の松浦新記者Good Job!

とはいえ、医療だけでなく年金までも、専門家(医者や社会保険庁)に任せていればよかった古き良き時代はとうに終焉したようで・・・自己責任という決まり文句だけでは割り切れないものがある。ところで、医療も年金も所管が厚生労働省というのは単なる偶然だろうか・・・!?

※当BLOG管理人が直面した記録ミス事例はコチラ
※社会保険庁の年金記録照会サービスはコチラ
※自身の年金加入記録をチェックするのに有用な書籍はコチラ


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/6/8): 基礎年金番号に反対してきた連中が年金記録不備を糾弾する矛盾
The企業年金BLOG(2006/8/8): 年金加入記録にミスはつきもの!?
The企業年金BLOG(2006/4/25): 年金加入記録の記載ミス・記録漏れにどう対応すべきか


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【2007.6.6追記】
画像のリンクが切れていたので貼り直しました。
それにしても、まさか今頃になって騒動になるとは・・・(汗)




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