2006年12月28日

提訴により失う信用:priceless

年金積立金管理運用法人、ライブドアを提訴 (NIKKEI-NET)
公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は27日、ライブドアを相手取って同日起こした訴訟の損害賠償請求額が48億円になることを明らかにした。有価証券報告書の虚偽記載など「ライブドア側の違法性は重大かつ明白」と指摘。国民の年金を守る観点から訴訟に踏み切ったとしている。
同法人の前身である旧年金資金運用基金は2005年、西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止になった際も、損害賠償請求を提訴している。西武鉄道が上場廃止になった際には、厚生年金基金連合会(現企業年金連合会)なども損害賠償請求をしており、他の年金基金にも提訴の動きが広がる可能性が高い。
(2006/12/28 日経朝刊 5面)

有価証券報告書の虚偽記載で上場企業が年金基金から提訴された事例としては西武鉄道の件が記憶に新しいが、今度は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がライブドアに対して同様の損害賠償請求訴訟を起こしたとの事。
GPIFは国内株式ベンチマークを一部上場銘柄が対象のTOPIX(配当込み)に設定している。ライブドア株は東証マザーズ上場であったから、パッシブファンドには組み込まれていない筈。となると、国内株式アクティブ運用を受託していた14社・15ファンド(2006年3月末現在)のいずれか数社が「証券会社とのお付き合い」か「お遊び」で保有していたものと思われる(このチョンボが原因で既に解約されたかもしれない)。こうした「自主性の尊重」と「お任せ丸投げ」のさじ加減が委託運用の難しいところである。

 ○国内株式アクティブ運用受託機関一覧(2006年3月末)
 (↑上記ファイルの10ページ参照)

ところで、2006年1月に起きた騒動による損失は約44億円との事だが、それでもGPIFは2005年度通期で8兆6,795円もの運用収益を稼いでおり、今回の損失額はそのうち0.1%にも満たない。また05年度の国内株式アクティブ運用の時間加重収益率は54.05%とベンチマークを6.21%上回る成果を上げている。つまり、本件のライブドア株による毀損額などGPIFの資産規模からすれば全くの許容範囲だし、むしろ分散投資によるリスク管理の有効性を実証した好例と言っても良い。
にも関わらず、資産総額の万分の一にも満たない端額回収のために世間に恥を晒す道を選ぶのだから全くもって不可解。西武鉄道のケースでは「よりによって一部上場企業が!」という大義名分があったものの、ライブドア(ひいては新興市場銘柄全般)にそこまでの社会的規範や倫理を求める投資家は皆無であろう(汗)。そのへんが杓子定規というか、「賠償請求額」と「ブランドイメージ失墜」を秤にかけて判断できる奴は上層部にいないのだろうか(それともいわゆる国策捜査の一環だったりしてw)。

06年7―9月期は2兆円超の黒字を計上するなど好調が伝えられていたのに、今回の提訴によって、「GPIFはやはり運用下手」「責任回避のためなら訴訟も辞さず」というマイナスイメージが早くも世間に浸透しつつある。このブランド価値の失墜は、おそらく賠償請求額を遥かに上回ることだろう(汗)。


  損害賠償の請求費用 : ¥4,809,657,057
  うち弁護士報酬など  : ¥40,000,000程度

  提訴により失う信用 :  priceless




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2006年12月27日

「企業年金に関する基礎資料」平成18年10月

最強の企業年金データベース 近年レイアウトが崩れ気味?

企業年金に関する基礎資料(平成18年10月)企業年金に関する基礎資料(平成18年10月)

企業年金連合会 2006-10

私がもし「企業年金について最も情報量の多い一冊は?」と聞かれたら、真っ先に名を挙げるのが本書。企業年金制度に関するあらゆるトピックを網羅しているだけでなく、公的年金、税制、会計、海外制度などについて豊富な解説と統計データを集約している。その充実ぶりは、かの名著「図解年金のしくみ」の図表の大半が本書からの引用であることからも窺える。今回の平成18年版では、それまで手薄だった確定拠出年金制度の解説が大幅にパワーアップされた。業界人ならばまさに必携の書。

とまあ内容はまさに充実の一言に尽きるのだが、近年はフォントやレイアウトの崩れが散見されるのが若干気懸かりではある。連合会の製作担当者には、お役所的な前例踏襲ではなく、5,250円の価格に恥じない質の向上を追及いただきたいものだ。



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2006年12月25日

「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」2007年版

労働組合の視点による企業年金の解説書

労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック(2007年版)労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック(2007年版)

日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 共編
2006-11

労組系団体やその出身者が書く年金本というと、殆どは「負担は低く、給付は高く」を唱えるだけの他力本願クレクレ本ばかりで、読むに堪えない。しかし今回紹介するこのハンドブックは、イデオロギー色を排除して情報を整理することに注力しており、資料集としての使い勝手はなかなか良い。

なお今回の2007年版だが、統計数値が最新のものに洗い替えされた他は、トピック等に目新しい追加は見られないため、前版の所有者があえて買い替えに走る必要性は薄いと思われる──と言いながら当BLOG管理人は購入してしまったが(汗)。まあ一冊1,000円だし、そこは各人の好みで判断されたし。



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2006年12月21日

自己責任原則と相容れない「投資教育指針」

投資教育「指針」を 企業年金連合会 年金改革で厚労省に要望
企業年金連合会は企業年金制度に関する要望書をまとめ、厚生労働省に提出した。確定拠出年金(日本版401k)では、加入者への投資教育に必要な内容などが分かる判断基準を国が示すよう要望。確定給付企業年金と厚生年金基金とでは給付を減額する際の基準の緩和などを求めた。
(2006/12/20 日経金融新聞 5面)

企業年金連合会が18日付で企業年金制度に係る改善要望を厚生労働省(正確には年金局長宛て)に提出した。項目の中には「最低責任準備金に係る利率の適用タイムラグの解消」や「社会保険庁からの情報提供の拡大」といった真っ当な要望もあるが、全般的には、この種の業界団体の要望書にありがちな我田引水な要望が多数を占めるのは致し方ないところ。

とはいえ、我田引水も度が過ぎるとその見識を疑われかねない。とりわけ記事の見出しにもなった「投資教育の指針の明確化」って何ぞコレ。そもそも確定拠出年金の導入にあたっては「自己責任」を旗印にした企業も多いはず。運用結果に責任を負うのが加入者の自己責任なら、投資教育はいわば企業の自己責任だろうに。一方では従業員に運用リスクを転嫁しておきながら、もう一方では投資教育責任(≒訴訟リスク)を回避したいとは、これを自己責任原則の放棄と言わずして何と言う。そんなに投資教育が煩わしいなら、黙ってDBでもやってろ。

更にお粗末なことに、「投資教育のルールを明確化しろ」と言っている一方で、厚年基金・DBの給付減額については「労使の自主性に任せろ(ルールを緩和しろ)」と来たもんだ。何だこの舌の根の湿り具合は(汗)。要望するってレベルじゃねぇぞ(←元ネタはコチラ)。給付減額を柔軟に決めたいのだったら、投資教育指針とやらも労使合意で柔軟に決めればよかろう。連合会の意向というよりは会員基金・企業の意向なのだろうが、それにしても、規制されたいのかされたくないのか、全く以ってハッキリしない連中だ。

企業年金制度の改善に関する要望事項(企業年金連合会) (pdfファイル)



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2006年12月19日

「社労士が教える定年後の収入学」

制度を横断的に駆使した老後収入安定策

社労士が教える定年後の収入学社労士が教える定年後の収入学
渋谷 康雄 山田 理香

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高年齢者の労務管理を得意分野とする社労士コンビによる著作第2弾。前著「65歳定年時代の高齢者賃金最適設計ハンドブック」はどちらかというと事業主向けだったが、今度はこれから定年を迎える一般の高齢者向けといった様相。本書では、団塊世代の大量退職に伴う労働力不足・技能継承の断絶といったいわゆる「高齢者雇用2007年問題」に対して、とりわけ「在職老齢年金」「高年齢者雇用継続給付」の2制度を軸とした対策を提唱している。社労士や企業の総務担当者ならば、上記のほか「勤務延長制度」「再雇用制度」といったキーワードは誰しも一度は耳にしたことがあるはず。そうした各々の制度を分かり易く説明するだけでなく、それら複数の制度を紡いで紡いで横断的に駆使した活用方法を随所に散りばめており、まさに「プロのノウハウを垣間見た!」的な爽快感が得られること必至。また、統計も直近のものをきちんとした出所から提示しており、信頼度は高い。個人向けだが、事業主にも、顧客向けに一夜漬けを余儀なくされた某企業年金コンサル(←つうか当BLOG管理人のことですが何か?)にもオススメ。

なお、57ページの図表1−16では、厚生年金基金の「代行部分」と「基本部分」を一部混同した記述が見られるが、もっとも、これによって本書の価値が大きく損なわれるものではない。



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2006年12月14日

代行部分の予定利率は5.5%に非ず

厚生労働省は12月12日、厚生年金基金の最低責任準備金の算定に用いる2007年の利率を6.82%と告示した(厚生労働省告示第651号)。最低責任準備金に付与する利率は、厚生年金本体の実績に基づき設定されることとなっており、今回の利率は、2005年度における厚生保険特別会計の年金勘定にかかる積立金の運用実績に基づき定められたもの。なお、特例解散における最低責任準備金の分割納付に用いる利率も、同様に6.82%と告示された(厚生労働省告示第652号)。

ところで、企業年金の予定利率を語るにあたって「予定利率が5.5%で固定されている制度は時代遅れ」といった論調を未だに見かけるが、10年前ならともかく、現在となってはそうした認識こそ時代遅れ。予定利率については下限が設けられているほかは自由化されたし、厚生年金基金の代行部分についても、1999年10月以降は、5.5%という固定利率ではなく、前述のとおり厚生年金本体の運用実績に準拠した変動利率を用いている。最低責任準備金の利率の推移は以下のとおり。

 <暦年>  <利率>
 1999年  年4.66% ※10〜12月のみ
 2000年  年4.15%
 2001年  年3.62%
 2002年  年3.22%
 2003年  年1.99%
 2004年  年0.21%
 2005年  年4.91%
 2006年  年2.73%
 2007年  年6.82%


なお上記の利回りは例年12月頃に告示されるが、その根拠となる厚生年金の実績利回りは例年8月頃に発表されるので、こちらを速報値に用いる業界人も多い。今回の数値(6.82%)も、下記ファイルにキチンと掲載されている。

厚生年金・国民年金の平成17年度収支決算の概要(社会保険庁) (pdfファイル)
 (↑6ページに今回の実績利回りが載っています)


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/3/16): 企業年金の予定利率の算出根拠とは



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2006年12月11日

年金会計に関するトピック4題

一月以上前の話題も交ざっており恐縮だが、先月あたりからポツポツと出ていた年金会計に関するトピックを、ここらで一挙にまとめることとしたい。

1.満期保有国債の簿価会計
公的年金の国債会計 「簿価回帰」強まる批判
公的年金が保有する国債の会計処理について、現行の時価評価から簿価評価に切り替える案が再浮上している。厚生労働省と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は安定運用の確立と将来の積立金取り崩しへの対応策と位置づけるが、「時価会計に逆行する」との批判は根強い。簿価再浮上の背景には国債下落による損失発生への懸念があるとの見方もある。世界最大の機関投資家の"変節"を巡る議論が活発化しそうだ。
(2006/11/6 日経金融新聞 1面)
ここ数年、この時期になると決まって話題に上る「満期保有国債の簿価評価」問題。本年3月に導入見送りの報が伝えられたものの、今秋またもゾンビのように復活(汗)。早くも在日米国商工会議所(ACCJ)が反対声明を出しているが、バブル崩壊期に簿価会計の弊害を味わった年金運用関係者からすれば、いまさら「簿価回帰」と言われても・・・というのが実情。

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2005/11/25): 満期保有目的債券の簿価評価
The企業年金BLOG(2006/3/23): 公的年金の債券運用、結局時価評価に



2.代行部分の会計処理、やはり先送り
厚生年金基金の代行部分の会計処理をめぐる論争については、当BLOGでも「代行部分の会計処理をめぐる論争」および「代行部分の会計処理、進展見られず」で述べた。2004年の年金法改正で厚生年金基金の代行部分について財政中立化(保険料率の改定、交付金の交付など)が図られたことから、当該交付金の会計処理に関する議論が為されていたが、このたび、春先に公表された公開草案を受けて会計処理が決定、実務対応報告が公表された。
しかし今回の実務対応報告では交付金の取扱いを規定するに留まるなどほぼ原案通り。代行部分の債務認識など制度の根幹に係る議論はまたも先送りとなった。そのせいか当基準の発表に際しては新聞報道すらされず。年金基金サイドの要望は完膚無きまでに黙殺された模様。タイトルの「当面の」に、海外基準の模倣しかできない会計士サイドのヤル気の無さと、政治力に欠ける年金基金サイドの無力ぶりが如実に窺える結果となった(汗)。

○実務対応報告第22号
 「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2005/12/31): 代行部分の会計処理をめぐる論争
The企業年金BLOG(2006/3/24): 代行部分の会計処理、進展見られず



3.年金会計は「遅延認識」から「即時認識」へ
米年金会計ルール変更 日本企業の運用にも影響
米国で年金会計のルールが変更されたことが注目を集めている。06年12月期から、これまでは貸借対照表に分割負債計上していた年金運用差損などを全額反映することになったものだ。運用成績が大幅なマイナスになると即座に企業の財務内容が悪化する。会計基準が国際的に共通化に向かう中、将来は日本の会計基準にも反映される可能性があり、年金基金の運用戦略にも影響が出てきそうだ。
(2006/11/25 日経朝刊 15面)
退職給付会計における積立不足の認識について、米国では「遅延認識」から「即時認識」へと一早く方向転換したというもの。本件については、日本アクチュアリー会のサイトにある資料が良くまとまっている。

○日本アクチュアリー会 第3回例会 「退職給付会計の国際的動向」



4.企業年金の制度間移行に係る会計処理
年金基金、総合型から単独型へ 会計処理草案を策定
企業会計基準委員会(ASBJ)は、複数企業が共同運営する総合型厚生年金基金などから単独型の年金基金に移行する場合などの会計処理方法について公開草案をまとめた。これまで明確な規定がなかったが、総合型年金基金から脱退する上場企業が目立っているため、会計実務上の処理方法を明示する必要が生じた。草案では、総合型から単独型に移行する場合は積み立て不足を一括計上することなどを求めている。
(2006/11/2 日経金融新聞 10面)
企業会計基準委員会(ASBJ)で公開草案を公開していたようだが、コメント募集は既に終了した模様。

○実務対応報告公開草案第25号(実務対応報告第2号の改正案)
 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」




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2006年12月06日

配当か予定利率か、上げるならDOTCH!?

日生、団体年金の予定利率を実質0.25%上げ (NIKKEI-NET)

日本生命保険は今年度から企業年金資産を運用する団体年金保険の予定利率(保証利回り)を実質的に0.25%引き上げる。現行年0.75%の商品は1.0%、年1.25%は1.5%になる。引き上げは株価低迷などで1994年度に引き下げ始めて以降初めて。日銀のゼロ金利解除による運用環境改善や自己資本の拡充が進んでいるためで、他の生保も追随する公算が大きい。
(2006/12/4 日経朝刊 1面)

生保一般勘定については、配当引上げの話は春先からつぶさに聞かれたが、とうとう予定利率(最低保証利率)そのものの引上げに踏み切るのでは──というのが今回の記事。しかし一方では「予定利率の引き上げではなく、配当だ」(J-CASTニュース)との報道もあり、真偽は未確定。記事にある「実質」とはこのことか!?

配当はあくまでも実績が良かった際の賞与(ボーナス)的なものだが、予定利率の引上げはいわば賃金のベースアップのようなもの。最大手の日本生命が踏み切るとあれば、おそらく他の生保も追随する可能性が高い。これらの利益配分が保険会社の経営体力に見合ったものであれば、契約者である企業・年金基金ひいては企業年金の加入者にとっては歓迎すべき傾向である。

ところで本件に関しては「たった1.5%かよ」「国債利回りよりも低いじゃん」という批判もあるが、最低保証利率分を保証しなければならないという商品特性を考慮すると、まあ妥当な線だと思う(中にはつい大盤振る舞いしちゃった年金基金もあるが)。現に、生保団体年金の2006年4-9月期の運用利回りはマイナスとも報じられており、くれぐれも油断は禁物。なお国債並みの利回りを確保したい向きには、直接国債を買って満期保有がオススメ。常に時価評価が求められる機関投資家には真似できない芸当(笑)。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2006/5/2): 生保の年金運用が好調なようで・・・



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2006年12月01日

「銀行窓販のための保険販売に強くなる本」

窓販特化本に非ず、あくまでも商品解説書

銀行窓販のための保険販売に強くなる本銀行窓販のための保険販売に強くなる本
―生保・損保・簡保・共済のアドバイスのポイント―

赤堀 勝彦

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「どうせ銀行窓販が解禁されたってんで出した便乗本だろ?」とタカをくくっていたのだが、意外や意外、生保・損保商品の解説書としては良く整理されている。それもそのはず、本書は同じ著者による「保険のしくみがわかる本」の改訂版的な位置付けで、旧版に「保険窓販」「コンプライアンス」の章を追加した構成(そういう意味では「便乗」との指摘はあながち的外れでもない)。また、この種の書籍にしては簡保・共済(JA共済・全労済など)に関する解説が手厚いのが特徴。本書を読んで窓口での販売実績が伸びるかはともかく、商品知識の整理には有用。なお文体は無味乾燥なため、通読するよりは辞書的に参照する使い方がベターかも。



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