2007年01月29日

北海道にて

新千歳空港、大雪で110便以上欠航 (NIKKEI-NET)
北海道は29日、低気圧の通過に伴い大雪に見舞われ、新千歳空港の2本ある滑走路の除雪が追いつかず、羽田―新千歳などの発着便が110便以上欠航した。
札幌管区気象台によると、同日午後4時までに17センチの降雪があった。30日まで雪が続くため、さらに欠航便が増える見込み。
(2007/1/29)

おかげで東京に帰れないでいるわけだが(汗)。
明日には帰れるだろうか・・・

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【2007.1.30追記】
おかげさまで無事帰京しました。




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2007年01月22日

「年金ガイドブック(理解編)」

批判や無関心に逃げ込まない! まずは現状認識を

年金ガイドブック(理解編)年金ガイドブック(理解編)
知らない間にお金が増える! 魔法の「年金パワー」を手に入れよう


山口 哲生
年金の不安/撲滅委員会 編
2006-11

知人のファイナンシャル・プランナー(FP)氏による無料進呈ガイドブック。タイトルこそやや胡散臭いが(笑)、およそ一般人が公的年金に対して抱いているモヤモヤ(年金の迷宮)とその対処策を余すところなく描いている良書。

公的年金に関する正確な情報を得たいと思っても、目にするのは「100年安心」を強弁する大本営発表か、もしくは「年金制度は潰れる、ケシカラン!」という批判のための批判(←野党政治家に多し)ばかり。しかし冷静に考えれば、これらの見解は両極端もいいところ。年金額が現行水準のまま継続するはずもないことは誰しも気付いているが、さりとて制度そのものが即座に廃止されるというのも非現実的(そんなリスクを侵す政治家など皆無)。極論同士をぶつけたところで所詮まやかしの議論に過ぎない。本書の言葉を引用すれば、現実的な解決策とはいつも中間にあるものなのだろう。

そんななか、「これから貰える年金額は減るだろうが、制度そのものがなくなるわけではない」という確信のもと、「将来の年金額を完全予想することは不可能だが、最悪のケースでもこれ位は確実に貰える」金額を分かり易く紐解いてくれるのが本書。全編を通しての著者の前向きな姿勢が、読み手をも前向きにさせてくれるからアラ不思議。一般向けだが、むしろ年金相談を生業とする社労士・FP・金融機関職員などのプロにも、初心に帰る意味でオススメしたい。なお、その後の対処策については続編「年金ガイドブック(実践編)」で披露するとのこと。

いずれにせよ大事なのは、最悪のケースでもこれ位は確実に貰えるという現状把握。逆に、最悪のケースを隠蔽されて「安心だ」「安心だ」とその場限りの対応でお茶を濁されると、却って不安が大きくなるものだ。現状認識なくして対策なし。批判や無関心に逃げ込むことなく年金制度に真摯に立ち向かった著者の姿勢は、当BLOG管理人も大いに見習いたい。

※本書の「お試し版」(プロローグおよび第1章のみ)はこちら
※著者のサイト「年金の不安/撲滅委員会」はこちら



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2007年01月17日

「Q&A 労働組合のための新しい企業年金ハンドブック」

労組系の年金本は企業年金分野に限る!?

企業年金ハンドブックQ&A 労働組合のための新しい企業年金ハンドブック
(改訂版)


労働金庫連合会 2006-01

労働組合系の団体・個人が著す年金本(とりわけ公的年金関係)と言うと、大概は「搾取する国家・企業」「搾取される労働者」といった対立構図でしかモノを見れない近視眼的な書籍ばかりで読むに堪えない(コレとかコレとか)。ところが企業年金に関しては、以前紹介した「退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」など、理知的かつ公正なスタンスの良書が多いのはどうしたことか。
本書もそのご多分に漏れず、昨今の企業年金の制度改正に関する留意点がコンパクトかつ分かり易く書かれている。前述の「移行対応ハンドブック」が労働組合の討議担当者向けだとすると、本書はむしろ一般組合員向けといった様相。なお本書の内容は既にWeb上で無償公開(FLASH形式)されているので、気に入られたようであれば冊子での購入をオススメしたい。これで1冊500円はお得!

※労働金庫連合会の確定拠出年金サイトはコチラ



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2007年01月15日

DC本人拠出解禁!・・・は『ガセ』でした

確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ (YOMIURI ON-LINE)
厚生労働省は12日、公的年金(基礎年金・厚生年金)に上乗せする企業年金(3階部分)の一種で、現在は企業しか掛け金を拠出できない「確定拠出年金(企業型)」について、会社員本人の拠出も認める方針を固めた。
本人拠出は原則、月2万3000円(総額上限の半額)が上限で、税制優遇が適用される見通しだ。少子高齢化で公的年金の先細りが見込まれることから、企業年金の役割を高めることが狙いだ。
(2007/1/12 読売夕刊 1面)

確定拠出年金(DC)に関する税制関連要望については、昨年12月の税制改正大綱でその大半が長期検討事項とされただけに、上記の読売新聞の記事にはいささか違和感を覚えた。確かに拠出限度額は政令規定(令第11条)ではあるものの、税制が絡む関係上、厚生労働省の一存で改正できる事項ではない筈なのだが。
結局、読売以外のマスコミ各社の反応が見られなかったことや、関係各方面から情報収集した限りでは、今回の読売の記事は残念ながら「勇み足」だった模様(汗)。

とはいえ、本人拠出が認められるメリットは大きい。もし本人拠出が解禁となれば、現行制度のポータビリティに関する不備もかなり改善されるのだが。。。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/7/5): 経済団体が加入者拠出にご執心なのは何故?
The企業年金BLOG(2007/1/11): 「中途引出し緩和」より「ポータビリティの充実」を



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2007年01月12日

給付建て年金(DB)に再び脚光が!?

中小企業向け年金基金 九州の全業種45万社対象 (Nishinippon Web)
オリックスと税理士、設立へ
北部九州の税理士らがリース大手のオリックス(東京)と連携して、九州内のすべての中小企業約45万社を対象とした「九州企業年金基金」を2007年度に設立する。厚生労働省によると、業種に関係なく広域で企業を募って基金を設立するのは全国初の試み。国の適格退職年金の廃止(2012年)など企業年金を取り巻く環境が激変するなか、中小企業従業員の老後を支える新たな受け皿となりそうだ。
(2007/1/10 西日本新聞朝刊)

総合型厚生年金基金といえば、バブル崩壊以降は「寄り合い所帯」「脱退をなかなか認めない」「積立不足が巨額」「役員幹部は天下り」といった批判に晒され、一時期は悪の枢軸呼ばわりされたものだ。一方、企業型確定拠出年金における所謂「総合型プラン」は、加入手続きの迅速化・簡素化を売りに急成長しており、総合型基金とは対照的に「適年移行問題に悩む中小零細企業の希望の光」みたいに喧伝されている。同じ「総合型」なのにこの扱いの違い。かつて前田日明が「猪木なら何をしても許されるのか!」と激昂したエピソードを彷彿とさせる(汗)。

そんな中、久々に目にした中小企業と給付建て(確定給付型)という夢のコラボ(笑)。しかもプロデュースは税理士集団とオリックス(政令指定法人としては後発組)という異色の組み合わせ。ややもすると「給付削減」「制度廃止」といった後ろ向きなトピックが多いだけに、こうした前向きな話は心が弾みますな。オラなんかワクワクしてきたぞ(←某有名マンガより引用)。なお記事には「予定利率は2〜3%で設定」「掛金は月額4千円から6万円で設定」とあることから、形態こそ企業年金基金だが、給付設計はキャッシュバランスプランを応用した、いわば「中退共の豪華限定バージョン」を志向しているようだ。

ともあれ、「一括契約により事務コストを低減」(前出記事より引用)という総合型制度(厚生年金基金・企業年金基金)の効用は、もっと見直されてしかるべき。合同運用で得られる最大のスケールメリットは、リスク許容度の向上ではなく運用報酬コストの低減にあると個人的には考える。いやしくも年金コンサル・退職金コンサルを標榜するならば、中退共か総合型DCしか語れないようでは心許ない。資産運用環境が好転している昨今、それ以外のカード(選択肢)も常に懐に忍ばせておきたいところだ。もっともカードを切る機会はそうそう訪れないだろうが(汗)。

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【2007.1.14追記】
本件に関するプレスリリースが出てました。
やはり給付設計はキャッシュバランスプランとの事。
http://www.orix.co.jp/grp/content/070110_orixJ.pdf

なお昨年11月に栃木でも同様のスキームを構築してますな。
http://www.orix.co.jp/grp/content/061115_TochigiJ.pdf




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2007年01月11日

「中途引出し緩和」より「ポータビリティの充実」を

確定拠出年金、引き出し条件を緩和 厚労省方針 (NIKKEI-NET)
厚生労働省は確定拠出年金(日本版401k)の加入者が転職した場合、積立金を引き出せる条件を緩和する方針を固めた。会社員が自営業者や企業年金がない中小企業などの社員になると、現在は基本的に引き出しができない。この規制を見直して、「積立金の残高が25万円以下」など一定の条件を満たせば、認めるようにする。通常国会に関連法の改正案を提出する。
(2007/1/8 日経朝刊 3面)

確定拠出年金(DC)制度は施行5周年という制度改正の節目を迎えたものの、かねてからの要望事項であった「拠出限度額引上げ」や「マッチング拠出解禁」は夢叶わず。今般認められたのは「加入年齢の65歳への引上げ」「中途引出し要件」のごく僅かな緩和のみとなった。
中途引出し要件の緩和については、とりわけDCを退職金・企業年金制度と捉えている向きからの要望が凄まじい。中には「自由に引出し可能になれば普及に弾みがつく!」などと夢想する輩も少なくない。確かに加入者数は増えるかもしれんが、年金資産は取り崩されるばかりで先細り一直線ですな(冷笑)。

それにしても、昭和初期の金融不況じゃあるまいに「引出し」「引出し」と五月蝿い輩に物申しておくが、確定拠出年金のキモは「中途引出しができない」代わりに「年金資産の持ち運び(ポータビリティ)ができる」ことを忘れてやいないか。持ち運び可能からこそ、中途引出しなんて本来不要なわけ。対照的に、かつての給付建て制度(DB)は、持ち運びできないが故に脱退一時金などで清算を余儀なくされていたとも言える。真に問題なのは、中途引出し要件が厳しいことではなく、ポータビリティが機能していないことにある。中途引出し推進派が良く用いる「積立額は僅かだけど専業主婦になっちゃった♪」という事例では、「中途解約を認めろ!」ではなく「専業主婦でも掛金拠出させろ!」と要望すべきなのだ。
以下に、現行ポータビリティに関する不満を吼える。

 @専業主婦や公務員も加入できるようにしろー!
 Aたまたま転職先がDBやってるからって積立できなくなるのは理不尽だー!
 B個人型年金に加入するのに、勤務先の許可など不要だー!
  (企業年金の無いサラリーマン対象)


Bについて補足すると、企業年金の無いサラリーマン(第2号加入者)が個人型年金に加入する際には、勤務先企業が国民年金基金連合会に対して事業所登録などを申請する必要があるほか、当該加入者に係る加入資格証明を年1回提出して貰わねばならない。"個人"型年金に加入するのに"企業"の対応を要するという不合理なシステムになっている。これでは、勤務先が上記の事務手続を嫌って事業所登録を拒否した場合、個人型年金への加入の途は事実上閉ざされることとなる(しかも罰則は無い)。個人型年金の普及を阻んでいる隠れた(しかし大きな)要因ではないだろうか。



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2007年01月10日

追加調査に非ず、単なる帳尻合わせ

年金 公務員より多額 人事院追加調査 (YOMIURI ON-LINE)
上乗せ部分 民間より143万円
国家公務員と民間のサラリーマンが退職後に受け取る上乗せ年金(退職金含む)の総額について、人事院が追加調査した結果が6日、明らかになった。昨年11月の発表では、サラリーマンが約20万円、公務員を上回っているとしていたが、加入者が保険料を自己負担した本人負担分の年金額を新たに加えたところ、逆に公務員が約143万円上回ることとなった。
(2007/1/7 読売朝刊 2面)

人事院が昨年11月に発表した「民間企業の退職給付等の調査結果」は、その調査結果の怪しさで一躍話題になったことは記憶に新しいが、今般、政府・与党重鎮のお叱りを受けてその追加調査結果がまとまり、前回とは逆に"官高民低"の結果となったとの事。なお、現時点(10日)では追加調査結果が人事院サイトにupされていないため、上記記事の内容を基に話を進める。

kanmin_hikaku2.jpg


しかし肝心の見直し論点はというと、前回は企業年金(職域加算)部分について企業(国)負担分のみを計上していたものを、今回は加入者負担分も新たに計上したというトホホな内容。上図を見れば分かるとおり、民間企業の企業年金(厚生年金基金の代行部分は除く)は事業主が全額負担するのが原則で、加入者拠出を実施している例なんてごく稀。比較対照が企業拠出主体ならば、共済年金の職域加算部分についても本人負担分は控除して比較するのが当然である。比較対照の状態によって判断すべき事項であり、大臣だか与党幹事長だかが何て言ったかは知らないが、一義的に加入者負担分を考慮せよというのは暴論も甚だしい。

前回の調査結果の不備を徹底的に精査した結果というのならともかく、こんな小手先の見直しでは、有権者に迎合する政治家の意に沿った結論をひねり出したと揶揄されても仕方あるまい。「へいへい、そんなに文句があるんだったら、お望みどおりの結果(公務員の方が高い)って事にしてやらあ(ケッ)」という担当者の複雑な感情が伝わってくる(汗)。ともあれ、人事院からの正式発表を待ちたい。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2006/11/19): 退職金・企業年金は民高官低!?



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2007年01月03日

謹賀新年2007

新年あけましておめでとうございます。

当BLOG開設1周年は管理人すら気付かぬ間にとうに過ぎ、この正月で開設から1年と2ヶ月。昨年は論文執筆や転職を経験するなど、密かに激動の一年を経験しました。今年は、某社会人向け大学院(夜間MBA)で年金・保険の研究に携わることとなり、企業年金コンサルの道を名実ともに究めるべく精進する所存でございます。
更新頻度は若干減るやも知れませんが、本年もご愛顧のほど宜しくお願い致します。

当BLOG管理人 tonny




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