企業年金の政省令改正が相次ぐ

本日（7月29日）、確定拠出年金法施行令が改正公布された。これにより、2010年1月より拠出限度額が以下のとおり引上げられることが法令上規定された。

　【企業型】
　　他の企業年金がない場合：46,000円 → 51,000円
　　他の企業年金がある場合：23,000円 → 25,500円
　【個人型】
　　第2号加入者（企業年金のない従業員）：18,000円 → 23,000円

また、一昨日の7月29日には、確定給付企業年金法施行規則が改正され、継続基準の財政検証に抵触した際の掛金引上げ等が猶予されるなどの時限措置が施行された。このほか、厚生年金基金の財政運営基準改正に関するパブコメ募集が本日まで行われるなど、金融危機による財政悪化を受けての企業年金の制度改正が最近目まぐるしく動いている。


＜参考資料＞
○確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（pdf）
　（平成21年7月29日政令第193号）
○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（pdf）
　（平成21年7月29日厚生労働省令第134号）
○厚生年金基金の財政運営基準の改正について（案）に関する意見募集
　（2009年7月29日まで）

　←気が向いたら是非クリック願います

講師業と執筆業

今月下旬は勉強会講師2件と執筆1件を抱え、中旬以降その準備に追われていたが、本日、2件目の講演を終えてようやく一段落ついた次第。という訳で、当BLOGも通常営業モードに戻る予定。乞うご期待。



　←気が向いたら是非クリック願います

「社会保険のテキスト」（研修教材）

下手な市販書よりも使える内容

社会保険のテキスト（平成21年度版） 社会保険庁 2009-04

社会保険庁の職員研修機関である社会保険大学校で使用されている研修用テキスト。社会保障の全体像を解説する「社会保障のあらまし」から始まり、以降は「健康保険のあらまし」「国民年金のあらまし」「厚生年金のあらまし」と各論立った構成となっている。社会保険のいわば胴元が手がけただけあって、社会保険の知識が体系的に整理されており、資料的価値は高い。巷に出回っている社労士の手による凡庸な書籍を購入するくらいなら、本書をダウンロードする方がコストパフォーマンスは遥かに高い。
強いて難点を挙げるなら、pdfファイルが章あるいは節単位で分割されているため、閲覧するにも印刷するにも手間がかかる。ダウンロード用のために全体版を別途設けるべきである。なお、「社会保障のあらまし」は45枚、「健康保険のあらまし」は24枚、「国民年金のあらまし」は95枚、「厚生年金のあらまし」は71枚といずれも大容量なので、ダウンロードおよび印刷の際は注意されたし。

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2010/6/25）: 日本年金機構も研修教材を公開



　←気が向いたら是非クリック願います

「一時金・年金のご請求手続きガイドブック」

保険金未払いの反省を生かした！？ 力作

一時金・年金のご請求手続きガイドブック 住友生命保険相互会社　2009-03

住友生命Webサイトの法人向け商品案内コーナーにいつの間にかupされていたガイドブック。請求書に添付する書類（印鑑証明書・源泉徴収票の写しetc）に何が必要か等を事前に知ることが出来る。この手の請求手続に関する手引書は、一般にはなかなか公開されていないだけに貴重である。
ところで、本書は適格退職年金、拠出型企業年金保険および確定給付企業年金を対象としているが、いずれも表記が「一時金・年金」の順番となっており、これらの制度はいずれも一時金給付が中心であることを図らずも物語っている(汗)。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2009/4/16）: 「マンガでわかる生命保険入門」
The企業年金BLOG（2008/9/9）: 「企業年金連合会 受給者のしおり」改訂版



　←気が向いたら是非クリック願います

厚生労働省所管独立行政法人に関するパブコメ募集

本日2009年7月8日付で、電子政府の総合窓口（e-Gov）に厚生労働省所管独立行政法人の業務・マネジメント等に関する意見募集（パブリック・コメント）が発表された。パブリック・コメントとは法令・通達等の改正時などに用いられるものだとばかり思っていたが、業務・マネジメント等に関する意見募集とは、特殊法人の統廃合への布石なのだろうか(汗)。なお、今回対象となっているのは以下の13法人。

　年金積立金管理運用（独）
　（独）年金・健康保険福祉施設整理機構
　（独）医薬基盤研究所
　（独）医薬品医療機器総合機構
　（独）国立病院機構
　（独）労働者健康福祉機構
　（独）雇用・能力開発機構
　（独）労働政策研究・研修機構
　（独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
　（独）福祉医療機構
　（独）勤労者退職金共済機構
　（独）労働安全衛生総合研究所
　（独）国立健康・栄養研究所

上記のうち、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と、中退共・建退共などを運営する勤労者退職金共済機構は、企業年金業界にも馴染みが深い。また、労働政策研究・研修機構のwebサイトや、福祉医療機構が運営しているWAM NET（ワムネット）は、情報源としての利用価値が高い。これら独立行政法人の運営は効率的に行われてしかるべきだが、個人的に活用頻度の高い法人については願わくばお取り潰しは免れて欲しいものだ(汗)。



　←気が向いたら是非クリック願います

「SEのための企業年金入門」

流れ図でみる企業年金実務の「仕様書」

図解で学ぶ SEのための企業年金入門 シーエーシー金融ビジネスユニット 金融財政事情研究会 2009-06 売り上げランキング : 18,317 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

独立系システム会社の手による、いわば企業年金実務の仕様書といった様相。企業年金制度の解説書はそれこそ枚挙に暇がないが、企業年金の「事務フロー」に特化した書籍は滅多にない上に、しかも市販化されたのはおそらく本書が初。企業年金のシステムは主に給付（記録管理）・数理（財政決算）・資産運用（資産管理・決済）の3つに区分されるが、本書もこの区分に則って企業年金の事務フローを丹念に解説している。本書の分かり易さは、決して企業年金の専門家ではない者が独力で理解しようと奮闘した成果であるように思う。企業年金の新任担当者ならば是非傍らに置くべき一冊。



　←気が向いたら是非クリック願います

ネタが現実に！？

人材コンサル大手のタワーズとワトソン、対等合併で合意　（NIKKEI-NET）

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
米国の人材コンサルティング大手2社、タワーズ・ペリン・フォスター・アンド・クロスビー（非公開企業）とワトソン・ワイアット・ワールドワイド（NYSE：WW）は28日、対等合併することで合意し両社の取締役会が承認したと発表した。コンサルティング業界での、景気後退（リセッション）を背景とした合併となる。
新会社「タワーズ・ワトソン」の年間売上高は約32億ドル、従業員数は1万4000人となる予定で、上場する方針。
（2009/6/29 日経朝刊 面）

記事にあるタワーズ・ペリンとワトソン・ワイアットの2社は、人材コンサルだけでなく、企業年金の制度設計や資産運用のコンサルティングも手がけており、年金業界でもそこそこ名の知れた存在である。
当BLOG管理人はこの2社とは何の縁もないが、驚かされたのは、日頃小ネタとして用いていた「どこの会社？」「タワーズ・ワトソンです！」が現実のものとなってしまったことである。今後は正式名称として商標登録されるだろうから、このネタは永遠に封印せざるを得まい。代わりに今度は「ペリン・ワイアット」とでも称してみるか(汗)。

なお、上記2社のように生命保険会社・信託銀行・JA共済のいずれにも該当しない法人は、企業年金業務の受託に際して「政令指定法人」の認可を受ける必要がある。詳細はまたの機会に解説することとしたい。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2010/7/15）: 政令指定法人 ─ 第4の担い手
The企業年金BLOG（2010/7/12）: もはやネタも尽きたか！？



　←気が向いたら是非クリック願います

官公労主催の年金集会（2日目）

昨日に引き続き、本日は自治労（全日本自治団体労働組合）主催の「自治労年金集会2009」を観覧した。
本日のプログラムは、慶應義塾大学教授の権丈善一氏による講演と、三つの分科会に分かれての講演ないしパネルディスカッションという内容。当BLOG管理人の本日のお目当ては権丈教授の講演。氏の楷書体に見えて諧謔と毒に富んだ文体は一部マニア（当BLOG管理人含む）に好評を博していたが、近年は各種審議会や社会保障国民会議の場での活躍が注目を集めているのはご存じのとおり。本日の講演も、その期待に違わぬ示唆に富んだものであった。なお仕事の都合により、後半の分科会の観覧は叶わなかった。

それにしても、官公労主催の講演会を初めて観覧したが、講演者の顔ぶれの豪華さには目を見張るものがあった。機会があればまた足を運んでみたい。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2009/6/30）: 官公労主催の年金集会（1日目）



　←気が向いたら是非クリック願います