【オピニオン】深刻化する日本の年金問題 （WSJ Japan）
最近の円高進行に関する解説の大半は、日本の輸出企業に対する潜在的影響を中心としたものだ。だが、円高、とりわけ円高をきっかけとする株式市場の低迷は、日本企業が直面している別の深刻な問題への注意を喚起している。
その最大の問題の1つが企業年金制度だ。長引く長期金利の低下や株価の低迷、円高に、迫り来る会計基準の変更が相まって、深刻な退職年金不足への懸念が高まっている。
（2010/9/16 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版）
ハイハイ、またも出ました、給付建て（確定給付型）企業年金の積立不足が深刻だから確定拠出年金に移行せよとする煽り記事。この手の記事は日経新聞が繰り返し書いているから反論するのも食傷気味だが、企業年金制度を
給付建て（確定給付型）から
掛金建て（確定拠出型）に変更することと、
積立不足を解消することとは全くの別問題である。確定拠出年金を採用したところで、既発生債務は帳消しにはならない。無くなるのは、積立不足が将来発生する可能性だけである。
しかも記事では、確定拠出年金を採用している企業を
「01年時点では8万8000社であったのに対して、昨年時点は350万社にまで急増している」としているが、これは
企業数ではなく加入者数の誤りである（出典：
厚生労働省サイト）。その証拠に、グラフには「加入者数」と書かれている。
この記事の執筆者は、西山賢吾氏（野村證券金融経済研究所投資調査部シニアストラテジスト）と中西弘士氏（同社ストラテジスト）との事。おおかた
野村證券の確定拠出年金プランの販促が目的の記事であろう。彼らも商売だし自社商品をアピールするのは勝手だが、だからといって
出鱈目を垂れ流して良いということにはならない。こんな煽り記事でも、「ウォール・ストリート・ジャーナル」だの「シニアストラテジスト」だのというブランドや肩書きで脚色されると、それを
鵜呑みにする輩が増えてしまうから始末が悪い。いわんや、
投信評価会社の社長においてをや。まあ、本当にものを分かってつぶやいているか否かが白日の下に晒されるのも、twitterの怖さでもあり面白さでもあるのだが(汗)。
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posted by tonny_管理人 at 06:06
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