2009年01月19日

特例解散の利用件数は3年間で計9件

2004年公的年金改正で3年間の時限措置として盛り込まれた厚生年金基金の特例解散措置。特例解散とは、「借金の分割返済」「計算方法変更による借金の一部減免」を認めるもので、2007年度がその最終年度だったが、以前紹介した手法により推計したところ、07年度の利用件数は3件であった。この結果、3年間で特例解散を利用したのは9基金とごく少数にとどまったことが明らかとなった。05年度から3年間の推移は以下のとおり。

  <年度> <解散基金数> <うち特例解散>
 2005年度    30基金      (5基金)
 2006年度     8基金      (1基金)
 2007年度    11基金      (3基金)


要因としては、特例解散の認可を得る手続等もさることながら、2005・06年度の資産運用の好転により代行割れ基金の積立状況が大幅に改善したことが大きな要因となった。とはいえ、資産運用が再び冬の時代を迎えつつある昨今、この措置がまたもや復活しないとは限らない。。。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2006/9/14): 統計から特例解散基金数を割り出す方法
The企業年金BLOG(2007/10/17): 2006年度の特例解散基金数






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posted by tonny_管理人 at 12:32 | Comment(0) | TrackBack(0)
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