2009年02月18日

総合型企業年金の時代が再び到来するか

確定給付企業年金、中小で共同設立容易に (NIKKEI-NET)
厚生労働省は従業員に一定の年金額を約束する確定給付企業年金を中小企業同士で設立しやすいよう条件を緩和する。2012年3月末に廃止する税制適格年金の受け皿を拡大する狙いだ。税制適格年金からほかの年金制度への移行や、解約が済んでいない企業は約3万社に上る。制度面から移行を後押しし、給付水準が長期的に下がる公的年金を補完、老後の所得保障を支援する。
(2009/2/18 日経朝刊 4面)

中小企業が合同で退職金・年金を準備する制度の元祖は、1959年(昭和34年)に創設された中小企業退職金共済(中退共)である。その後、厚生年金基金における総合設立(総合型)が台頭し、バブル絶頂期には規制緩和も手伝って数多くの総合型基金が設立された。ところが、従来から「どんぶり勘定」「寄り合い所帯で意思決定が遅い」「幹部は役所からの天下りばかり」との批判を受けていたことに加え、バブル崩壊とともに下火になったことは、さほど古い時代の話ではない。

しかし、力の無い小さな者が身を守るために「群れを為す」あるいは「団結する」ことは、人類のみならず全ての生物の本能であり知恵である。この効用は、毛利家の「三本の矢」や童話の「スイミー」の例を持ち出すまでもない。そもそも企業年金自体が、個々人の年金資産を一括管理することによって事務負担や手数料負担を軽減するスケールメリットをもたらす仕組みを内在している。そういう意味では、中小企業同士による企業年金の共同設立を支援するという今般の施策は非常に理に適ったものである。少なくとも、先日報道された特例措置の発動よりかは遥かに筋が良い。
とはいえ、かつて批判されたようなどんぶり勘定の時代に逆戻りすることはもはや容認されまい。次世代の総合型企業年金には、加入者個々人の持分や制度運営状況などに関する徹底した透明性の確保が求められよう。






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posted by tonny_管理人 at 23:58 | Comment(2) | TrackBack(0)
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この記事へのコメント
当局の意向は、規制緩和してハイブリッドなDBを容認するという趣旨だと思うのですが、適年の存続期限を考えると遅きに失した感じがします。
Posted by ランニングおやじ at 2009年02月28日 16:09
> ランニングおやじ様
ご無沙汰しております。
仰せのとおり、景況の良かった2・3年前に今回の措置を実施していれば・・・という疑念は拭い切れません(汗)。
Posted by tonny_管理人 at 2009年03月04日 20:41
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