2010年09月15日

DBの簡易基準の適用範囲が拡大

確定給付企業年金制度簡易基準の適用拡大に関するパブリックコメントが今春募集されていたが、昨日、その結果が公表されるとともに改正省令も公布された模様である。加入者数が一定未満の確定給付企業年金制度においては、簡易な基準に基づく掛金計算および財政検証が認められている。正式には「簡易な基準に基づく確定給付企業年金」と言うが、俗に「簡易基準」とそのまま呼ばれることも多い。簡易基準が適用される具体的な要件は、以下のとおりである。


 <掛金額の算出>
 ◆基礎率は、予定利率予定死亡率のみを用いること。
  (キャッシュバランスプランにおいては、予定再評価率
 ◆予定利率は、下限予定利率〜4.0%の範囲内とすること。
 ◆予定死亡率は、基準死亡率に次の区分に応じた率を乗じた率とすること。
  (加入者:0、男子受給者等:0.9、女子受給者等:0.85)
 ◆給付額の改定は行わないこと。
 ◆障害給付金は支給しないこと。
 ◆遺族給付金は、老齢給付金の保証期間給付現価の残額or脱退一時金以下。

 <最低積立基準額および積立上限額の算出>
 財政検証における最低積立基準額積立上限額について、数理債務に一定比率を乗じるなどの簡易な計算が認められている。
    
 <その他>
 ◆年金数理関連書類に関する年金数理人の確認の省略(※一定期間内)。
 ◆「運用基本方針」の制定免除(資産規模3億円未満の規約型企業年金のみ)。


今回の省令改正により、簡易基準の適用対象となる加入者数の要件が300人から500人に拡大されたほか、簡易基準における年金数理人の確認省略期間が2012年3月31日から「当分の間」に延長された。税制優遇の停止まであと1年半に迫った適格退職年金移行促進措置の一環であることは想像に難くないが、何となく遅きに逸している感は否めない。とはいえ、何も手を打たないよりはマシか。。。






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posted by tonny_管理人 at 05:37 | Comment(0) | TrackBack(0)
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