2010年12月17日

おやおや凍結延長ですか(byぶらり途中下車の旅)

企業を優遇、個人は富裕層中心に大幅増税=11年度税制改正大綱 (reuters)
 [東京 16日 ロイター] 政府は16日午後、2011年度税制改正大綱を閣議決定した。法人実効税率を5%引き下げ、雇用促進税制や環境関連投資、総合特区制度・アジア拠点化などを推進するための政策税制措置を講じるなど企業に手厚い税制改正となった。
(2010/12/16 ロイタージャパン)

年末恒例の次年度税制改正大綱だが、企業年金業界の片隅に身を置く者としては、課税凍結措置が来年3月に期限切れとなる特別法人税(退職年金等積立金に対する法人税)の動向が気になるところだが。。。

平成23年度税制改正大綱(一部抜粋) (内閣府:税制調査会)
第3章 平成23年度税制改正 4.法人課税 (6)その他の租税特別措置等
(延長・拡充等)
E退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を
 3年延長します。

おやおや、また凍結延長ですか(エヘッ)
 (↑「ぶらり途中下車の旅」のナレーション風に脳内再生されたし)

・・・まあ案の定というか、ほぼ規定路線どおりの凍結延長とあいなった次第である。
特別法人税の課税凍結措置は、いわゆるバブル崩壊後の景気低迷を受けて、1999年度から開始された。当初は2年間の時限措置だったが、その後2年毎に凍結延長を繰り返し、2005年度からは凍結期間を3年間となり以後も凍結延長を繰り返すに至っている。これまでの経緯を詳細にまとめると以下のとおりだが、これらを甲子園出場歴に例えるなら、今回の凍結延長決定はさしずめ「3年ぶり6回目」といったところか(汗)。


◆特別法人税の課税凍結の経緯
 1957年4月1日〜1999年3月31日 課税
 1999年4月1日〜2001年3月31日 課税凍結開始(2年間)
 2001年4月1日〜2003年3月31日 課税凍結延長(2年間)
 2003年4月1日〜2005年3月31日 課税凍結延長(2年間)
 2005年4月1日〜2008年3月31日 課税凍結延長(3年間)
 2008年4月1日〜2011年3月31日 課税凍結延長(3年間)
 2011年4月1日〜2014年3月31日 課税凍結延長(3年間)
 ←今ここ!


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/9/3): 財形給付金・財形基金にも課税される特別法人税
The企業年金BLOG(2007/12/15): 単なる「金持ち優遇税制」要望は通用しない
The企業年金BLOG(2008/3/25): ガソリン値下げの代わりに特別法人税が復活!?
The企業年金BLOG(2010/6/28): 特別法人税に関するQ&A






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posted by tonny_管理人 at 00:06 | Comment(0) | TrackBack(0)
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