2011年04月02日

特別法人税の課税停止の延長は6月まで?

平成23年度税制改正大綱に盛り込まれた特別法人税(退職年金等積立金に対する法人税)の課税停止措置の2014年3月までの延長だが、特別法人税の課税停止を規定している租税特別措置法第68条の4の改定を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」(2011年1月25日国会提出)の可決・成立は昨今の政局の状況をみるに困難が予想されており、このままでは2011年4月から特別法人税が復活(正確には課税停止の解除する懸念があった。同様の事態は3年前の2008年にも発生しているが、この時は、特別法人税の第1回納付期限である5月末までに法案が可決・成立したため難を逃れた経緯がある。

今回、政府・与党(民主党)は、各種租税特別措置の期限を暫定的に本年6月30日まで延長する「つなぎ法案」(国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案)を3月22日に国会提出、3月31日付で可決・成立したことから、特別法人税の課税停止措置も6月30日まで延長されることとなった。なお、特別法人税の課税標準となる退職年金等積立金の金額は事業年度開始(期首)時点の額を用いることから(法人税法第84条)、4月1日に事業年度が開始する受託機関(生保・信託)については、少なくとも2012年3月までは特別法人税は課されないこととなる。


<参考>
適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置 (財務省Webサイト)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2008/3/25): ガソリン値下げの代わりに特別法人税が復活!?
The企業年金BLOG(2010/6/28): 特別法人税に関するQ&A
The企業年金BLOG(2010/12/17): おやおや凍結延長ですか(byぶらり途中下車の旅)






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posted by tonny_管理人 at 02:55 | Comment(0) | TrackBack(0)
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