2011年05月12日

企業年金における被災者支援措置(第4報)

東日本大震災への対応特例法(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律)が本年5月2日付で公布・施行された。このうち、年金関連の規定は以下の通りである。

1.標準報酬月額の改定の特例 (第94条)
 災害地域における事業所の厚生年金保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。

2.保険料の免除の特例 (第95条)
 災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている場合、厚生年金保険料の免除ができることとする。

3.老齢年金の裁定請求の特例 (第96条、第98条)
 被災区域に居住する特別支給の老齢厚生年金の受給者が被災後6月30日までに65歳に達する場合には、裁定請求の申請がなくても引き続き年金を支給することとする。

4.遺族年金・一時金の支給事由の特例 (第97条、第99〜101条)
 東日本大震災から3ヶ月行方不明あるいは死亡時期が特定できない者については、震災発生日(2011年3月11日)に死亡したものとみなして遺族年金・一時金を支給することとする。

上記の規定は公的年金に関するものが大半だが、企業年金も無関係ではない。例えば、厚生年金基金は厚生年金保険法を根拠法としているため、厚生年金保険に関する措置は厚生年金基金にも適用される(国民年金法を根拠法とする国民年金基金も同様)。また、遺族年金・一時金に係る規定では、厚生年金基金に加えて確定給付企業年金(第100条)や確定拠出年金(第101条)も対象となっている。なお、保険料に関する規定は3月1日付、それ以外の規定は5月2日付で適用となる。


<参考資料>
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 (内閣府)
上記のうち厚生労働省の所管規定 (厚生労働省)
政令 (e-Gov:電子政府の総合窓口)
厚生労働省令 (e-Gov:電子政府の総合窓口)
通知 (厚生労働省)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/4/1): 企業年金における被災者支援措置(第3報)
The企業年金BLOG(2011/3/18): 企業年金における被災者支援措置(続報)
The企業年金BLOG(2011/3/15): 企業年金における被災者支援措置






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posted by tonny_管理人 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0)
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