2011年06月15日

特別法人税の課税停止措置、延長へ動き出す

租税特別措置法案を閣議決定 衆院で審議入りへ (nikkei.com)
政府は10日の閣議で、2011年度税制改正法案のうち、6月末で期限切れとなる租税特別措置などを切り離した法案を決定した。直ちに国会に提出し、午後の衆院本会議で審議入りする。民主、自民、公明の3党が企業や国民生活の混乱を避けるため、22日までの会期中に成立させることで合意していた。与党は来週中の成立を目指す。
(2010/6/10 日経朝刊)

平成23年度税制改正大綱に盛り込まれた特別法人税(退職年金等積立金に対する法人税)の課税停止措置の2014年3月までの延長については、いわゆるつなぎ法案(国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案)が可決・成立したことにより、暫定的に2011年6月30日まで延長されていることは先日解説したとおりである。
上記のニュースで報じられている租税特別措置法案(現下の厳しい経済情勢および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案)には、特別法人税の課税停止を規定している租税特別措置法(第68条の4)の改定も盛り込まれており、本法案が可決・成立すれば 2014年3月末までの特別法人税の課税停止が確定することとなる。

<参考資料>
適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置 (財務省Webサイト)
租税現下の厳しい経済情勢および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 (財務省Webサイト)
同法律案のうち特別法人税に係る条文 (財務省Webサイト)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/4/2): 特別法人税の課税停止の延長は6月まで?
The企業年金BLOG(2010/12/17): おやおや凍結延長ですか
The企業年金BLOG(2010/6/28): 特別法人税に関するQ&A






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posted by tonny_管理人 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0)
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