公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。
ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？
上記のような議論でありきたりなのが、掛金支払総額と年金受取総額（見込）を比較して「払った分だけ元が取れないから（公的年金への加入は）損だ」とするもの。中には、馬鹿の一つ覚えみたいに内部収益率（IRR）を算出して「数学的にも証明されました（ｷﾘｯ！）」とドヤ顔して恥じない学者・学生も後を絶たない(汗)。世に蔓延するマネーの常識に淡々と異議を唱えることで知られる橘玲氏もまた、残念ながらそのご多分に漏れなかった模様。
さて、上記の橘氏の記事では、70歳から平均余命までの期間を基に比較検証していたが、実は、確定年金と同じ感覚で公的年金それも終身年金（終身給付）の収益性を論じるのはあまり意味がない。何故なら、終身給付は文字通り生きている限り給付を受け取れるため、受取総額が最終的に幾らになるかは受給が終了しないと（＝死んでみないと）分からないからである。内部収益率の算出には期間の設定が必要であり、終身給付のように不確定なキャッシュ・フローでは内部収益率の算出は不可能である。何せ人間はいつ死ぬか分からないからである。まあ、内部収益率だなんて大層なモノを引っ張り出さなくても、ここでは終身年金は長生きすれば得、早死にすれば損とだけ覚えておけば良い。
わが国の公的年金は終身給付を旨としている。つまり、公的年金を金融商品になぞらえるなら、単なる老後貯蓄商品ではなく、不意に長生きしたことを理由に支払われる保険商品と捉えるべきであろう。生命保険（死亡保険）がいつ死ぬか分からないリスクへの備えであるのに対し、公的年金（生存保険）はいつまで生きるか分からないリスクへの備えである。よって、死亡保険で払った分だけ元を取ろうという発想が珍妙なのと同様、公的年金で払った分だけ元を取ろうというのもまたお門違いである。
また、終身給付は、早死にした者の給付原資を長生きしている者に再分配することを前提に構築されている。このため、長生きする自信のある層がこぞって加入する民間保険よりも、早死にする可能性が高い層もまとめて強制加入させる公的年金の方が掛金水準は低くなる傾向にある。すなわち、効率的な終身給付を提供するなら強制加入の公的年金が最適なのである。逆に、終身給付を提供しない公的年金など民業（企業年金＆個人年金）圧迫でしかない。
＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2012/2/12）: 所得再分配を伴わない公的年金は不要！？
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通りすがりで申し訳ございませんが、目に留まり、コメントさせて下さい。
私も常々、同じことを考えていました。
私の周りで、年金保険料払うのやめようとしている人間には、これほどの保険はやめるのもったいないと諭してきましたが、そもそも「掛け捨ての保険は損だ」などという根本的に保険を理解していない人間が多くてなかなか理解が得られません。
彼らは「老後は自己責任で」と言いますが、インフレに対応した年金商品なんてほかにないと思うのですが（金融商品全体をみてもここまで物価連動しているのも稀だと）。
まあ、今後の制度改訂しだいではわかりませんがね。
受給条件が、「25年以上の加入」ですから、20歳+25年で、40歳後半から50歳の一家の大黒柱が欠けた時の大きな支えになります
「年金なんか加入しないもんね」なんていう男と結婚する女は、大きなリスクを背負うということも周知しないと駄目だろうと思います
年金無加入の男は結婚する資格が無いと思います
コメントありがとうございます。
そうですね、労災や自賠責では元を取ろうなんて議論は皆無なのに、なぜ公的年金では損得論が前面に出てくるのか。
この点については、後日改めて考察したいと思います。
コメントありがとうございます。
障害年金および遺族年金を組み込んでいる点は、年金受給までの期間が長い現役層にも加入のインセンティブを高めるための方策ですが、結果的には保険商品としても強固なものになってますね。