2006年10月19日

適年から特定退職金共済への移行は解禁されるのか

特定退職金共済(特退共)とは、所得税法施行令第73条に基づき、市町村・商工会・商工会議所等が税務署長の承認を受けて特定退職金共済団体となり、中小企業退職金共済(中退共)に準じた退職金給付を行う制度である。確かな統計は存在しないが、一説には900を超える団体が実施していると言われている。制度の概要については、以下のサイトに詳しい。
 ・商工会議所年金教育センター
 ・IICパートナーズ
 ・東京商工会議所

中退共との違いは、
  @運営主体は商工会議所・商工会など
  A企業規模による加入制限が無い(中小企業でなくとも加入可)
  B掛金は最低1,000円から可(中退共は一般労働者の場合で5,000円から)
  C事務費負担がある(掛金から控除)

──などが挙げられる。なお中退共との併用は可能だが、特退共同士の併用は不可能である。近年は、特にA中小企業でなくとも加入OKな点が好感されてか、特退共を適格退職年金(適年)からの移行先に加えるべきとの声も商工会議所を中心に根強くある。

しかし特退共は「税法(しかも政令レベル)を根拠としており法規範性が弱い」「受給権保護の仕組みが皆無」等の理由により、適年からの移行先に含まれなかった経緯がある。これはまさに適格退職年金が廃止に追い込まれた要因そのものであり、今後特退共が移行先として認められるためには、とりわけ受給権保護(積立水準検証・受託者責任・情報開示)に関する規定を中退共と同等レベルに整える必要があろう。あと個人的には、特退共に関する統計をもっと整備して欲しいところ。






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posted by tonny_管理人 at 17:51 | Comment(5) | TrackBack(1)
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この記事へのコメント
おっしゃるとおり、特退共の情報はあまりに少ないですよね。適年の移行先という問題も?ですね。
Posted by kirilltm at 2006年10月19日 20:53
> kirilltmさま
コメントありがとうございます。
DB法の設立趣旨から考えると、特退共の規定を所得税法施行令から独立させて「特定退職金共済法」を創設し、その法律内で受給権保護規定を設けるくらいはしないと、適年の受け皿には認められないと思われます。
Posted by tonny_管理人 at 2006年10月19日 21:47
はじめまして
いつも参考にさせていただいています。
これからもよろしくお願いいたします。
Posted by 若葉 at 2006年11月02日 21:12
> 若葉さま
はじめまして、このたびはTB有難うございます。
これを機に今後とも宜しくお願い致します。
Posted by tonny at 2006年11月02日 22:27
ブログへのご来訪ありがとうございます。
リンクさせていただいてよろしいでしょうか?
Posted by 若葉 at 2006年11月03日 01:11
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