2006年12月14日

代行部分の予定利率は5.5%に非ず

厚生労働省は12月12日、厚生年金基金の最低責任準備金の算定に用いる2007年の利率を6.82%と告示した(厚生労働省告示第651号)。最低責任準備金に付与する利率は、厚生年金本体の実績に基づき設定されることとなっており、今回の利率は、2005年度における厚生保険特別会計の年金勘定にかかる積立金の運用実績に基づき定められたもの。なお、特例解散における最低責任準備金の分割納付に用いる利率も、同様に6.82%と告示された(厚生労働省告示第652号)。

ところで、企業年金の予定利率を語るにあたって「予定利率が5.5%で固定されている制度は時代遅れ」といった論調を未だに見かけるが、10年前ならともかく、現在となってはそうした認識こそ時代遅れ。予定利率については下限が設けられているほかは自由化されたし、厚生年金基金の代行部分についても、1999年10月以降は、5.5%という固定利率ではなく、前述のとおり厚生年金本体の運用実績に準拠した変動利率を用いている。最低責任準備金の利率の推移は以下のとおり。

 <暦年>  <利率>
 1999年  年4.66% ※10〜12月のみ
 2000年  年4.15%
 2001年  年3.62%
 2002年  年3.22%
 2003年  年1.99%
 2004年  年0.21%
 2005年  年4.91%
 2006年  年2.73%
 2007年  年6.82%


なお上記の利回りは例年12月頃に告示されるが、その根拠となる厚生年金の実績利回りは例年8月頃に発表されるので、こちらを速報値に用いる業界人も多い。今回の数値(6.82%)も、下記ファイルにキチンと掲載されている。

厚生年金・国民年金の平成17年度収支決算の概要(社会保険庁) (pdfファイル)
 (↑6ページに今回の実績利回りが載っています)


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/3/16): 企業年金の予定利率の算出根拠とは






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posted by tonny_管理人 at 12:43 | Comment(0) | TrackBack(0)
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