2007/01/15
確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ (YOMIURI ON-LINE)
厚生労働省は12日、公的年金(基礎年金・厚生年金)に上乗せする企業年金(3階部分)の一種で、現在は企業しか掛け金を拠出できない「確定拠出年金(企業型)」について、会社員本人の拠出も認める方針を固めた。
本人拠出は原則、月2万3000円(総額上限の半額)が上限で、税制優遇が適用される見通しだ。少子高齢化で公的年金の先細りが見込まれることから、企業年金の役割を高めることが狙いだ。
(2007/1/12 読売夕刊 1面)
確定拠出年金(DC)に関する税制関連要望については、昨年12月の税制改正大綱でその大半が長期検討事項とされただけに、上記の読売新聞の記事にはいささか違和感を覚えた。確かに
拠出限度額は政令規定(令第11条)ではあるものの、
税制が絡む関係上、厚生労働省の一存で改正できる事項ではない筈なのだが。
結局、読売以外のマスコミ各社の反応が見られなかったことや、関係各方面から情報収集した限りでは、今回の読売の記事は
残念ながら「勇み足」だった模様(汗)。とはいえ、本人拠出が認められるメリットは大きい。もし本人拠出が解禁となれば、
現行制度のポータビリティに関する不備もかなり改善されるのだが。。。
<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/7/5): 経済団体が加入者拠出にご執心なのは何故?The企業年金BLOG(2007/1/11): 「中途引出し緩和」より「ポータビリティの充実」を
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posted by tonny_管理人 at 21:18
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一番大きな関心事は、退職時の給付を認めるか否かでしたが、これはまだ先のようですね。
コメントありがとうございます。マッチング拠出は既にシステム対応可能だと風の便りに聞いたことがあります(笑)。難儀なのはむしろ特別法人税かと。。。
はじめまして。私の記事へのTBありがとうございました。
ガセですか…… ショックです。でもいずれ、会社員も個人型への拠出は認められるようになりますよね? と藁をもすがる気持ちで問いかけたりしますが(笑)。いかがでしょうか?
コメントありがとうございます。こちらこそTB失礼致しました。
読売の記事が出た翌日は金融機関や業界団体から厚労省に多数照会が寄せられたそうですが、その結果残念ながらアレだった模様です。米国の制度も現在の姿になるまで20数年を要してますので、日本もいずれは拡充の方向で行くと思いますよ。何年かかるかはわかりませんが(汗)。
ともあれ今後とも宜しくお願い致します。
心強いおことば! でも
>何年かかるかはわかりませんが(汗)。
そうですよね…… いずれにしても実現にこぎつけてほしいと思います。