2007年08月13日

公的年金決算から見る代行返上の動向

厚生は黒字、国民は赤字 06年度公的年金決算 厚労省・社保庁 (jiji.com)
厚生労働省と社会保険庁は10日、公的年金の特別会計の2006年度収支決算を発表した。時価ベースの収支は、サラリーマンが加入する厚生年金が2兆8103億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が279億円の赤字だった。
(2007/8/10 時事通信)

公的年金の2006年度決算について、先日は運用状況の発表があったが、今回は保険料収入や年金給付といった財政状況を加味した収支決算の発表があった。公的年金の財政状況の解説は他の専門家に譲るとして、ここは企業年金ブログらしく、企業年金に焦点を絞って解説したい。

厚生年金・国民年金の平成18年度収支決算の概要(社会保険庁) (pdfファイル)

上記資料の4ページおよび5ページには、厚生保険特別会計(年金勘定)の収支状況が掲載されている。歳入科目の中に「解散厚生年金基金等徴収金」とあるが、これは、厚生年金基金から徴収した最低責任準備金(代行部分に係る資産額)を表している。かつては「解散厚生年金基金等徴収金」として解散基金から徴収した最低責任準備金の額を計上するための勘定科目だったが、1989年4月より解散基金の最低責任準備金は厚生年金本体ではなく厚生年金基金連合会(現:企業年金連合会)が徴収・給付代行する仕組みとなったため、しばしお蔵入りとなっていた。2003年9月より過去期間分に係る代行返上(いわゆる「過去返上」)が解禁されたことを受けて、返上基金より徴収した最低責任準備金を計上するための勘定科目として「解散厚生年金基金"等"徴収金」に姿を変えて復活した次第。なお、解散も代行返上も、最低責任準備金の算出ロジックは同一である。

さて、代行返上額の推移は以下の通りだが、返上基金数の減少を受けて返上額も年々減少していることが分かる。かつて、代行返上に踏み切った企業を「年金数理に関する判断能力と財務能力両方を備えた勝ち組企業」と賞賛した自称金融リテラシーサイト(苦笑)もあったが、こうしてデータで振り返ると、過去返上のピークが2004年度ってどんだけ底値売りなんだよ(汗)。

 <年度>  <返上額>  <過去返上基金数>
 2003年  3兆5364億円    203
 2004年  5兆3855億円    438
 2005年  3兆4568億円    121
 2006年     6800億円     21






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posted by tonny_管理人 at 18:56 | Comment(0) | TrackBack(0)
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