租税特別措置法改正案に盛り込まれた揮発油（ガソリン）税など暫定税率の期限切れまで残り1週間に迫った。与党は24日も打開を模索したが、民主党に修正協議を突っぱねられ、年度内成立の見通しは立たない。このまま「ガソリン値下げ」に追い込まれれば、国や地方財政への波及は必至だ。4月末に可能となる衆院での再可決も容易ではなく、政府・与党は苦しい立場に追い込まれつつある。与野党協議の行方や、国民生活への影響を探った。
（2008/3/25 毎日朝刊）
「ガソリン25円値下げ」だの「ガソリン値下げ隊」だのという民主党のポピュリズム溢れるフレーズが虚しく響く昨今の暫定税率問題。ガソリン税ばかりが注目されているが、全ての暫定税率が切られた場合、ガソリン以外にも国民生活に影響が及ぶものが多い（下図参照）。
（出典：毎日新聞Webサイト）ところでこの暫定税率問題だが、実は企業年金にとっても対岸の火事では済まされない。国会での審議が現在ストップしている租税特別措置法改正案だが、実はこの法案には、2008年度の税制改正大綱で決定された特別法人税（退職年金等積立金に対する法人税）の課税停止措置の延長規定もひっそりと盛り込まれている。つまり、当該法案が年度末までに可決されないと、法律上は特別法人税が復活（正確には「凍結解除」）することとなる。まあ、法案成立が次年度に持ち越しとなったとしても遡及適用で凌ぐとは思うが、少なくとも、企業年金関係者は「ガソリン値下げだワーイ」などと浮かれている場合ではないことは確か。
＜関連資料＞
○所得税法等の一部を改正する法律案要綱（財務省） （pdfファイル）
（↑上記8.(9)③（18ページ下段）参照）
＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2007/12/15）: 単なる「金持ち優遇税制」要望は通用しない
