諮問会議民間議員 株式市場活性化狙う
政府の経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、株式市場の活性化策を提言する。個人による投資を活発にするため、確定拠出年金（日本版401k）で60歳から年金をもらうのに必要な10年間の加入期間を撤廃か短縮するよう求める。株式を長期保有する場合に適用する税制の優遇措置など、国内の株式市場に家計の資金が流れる仕組み作りを要望する。
（2008/4/1 日経朝刊 5面）
新年度早々、エイプリル・フールかと見紛うトホホな記事を目にしてしまった。確定拠出年金の加入期間の撤廃・短縮が個人投資を活性化させるというロジックは、つまるところ短期売買の推奨でしかない。その一方で、舌の根も乾かぬうちに「長期保有する場合は税制優遇」とくるのだから恐れ入る。短期売買か長期保有かどっちやねん。こんな相反する矛盾した内容を孕んだ提言など、相手にするだけ時間の無駄。良い子は決して相手にしてはいけません(笑)。
なお、私的年金においては、加入期間と年金額は比例するのが常識。株価が上がったところで、老後の所得原資が枯渇するのでは本末転倒もいいところ。また、このような低レベルの提言を諌めるどころか、株価上昇・401k普及の抜本策とばかりに持ち上げる日経新聞の程度もたかが知れ(汗)。
まあアレです、公務員の年金もDCへ完全移行して見せろやと思わざるを得ません。議員年金とかも。
そうすれば特別法人税の撤廃なんかすぐ実現するんじゃないのー、と思います。災厄が自分に降りかかってこないと重い腰は動かないものですしね。
コメントありがとうございます。
抜本的というなら、株式市場の整備の方が遥かに優先度は高いかと。