国内最大の民間年金基金である企業年金連合会は、金融技術を駆使して相場の下落局面でも利益を狙うヘッジファンドへの投資を始めた。投資額はまず運用資産の約0.4％の500億円程度とし、将来は1000億円以上に増やす見通し。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場の混乱が続くなか、運用益の確保を目指した投資先の多様化が企業年金の間で広がってきた。
（2008/3/1 日経朝刊 5面）
1月前の記事をいまさら持ち出して恐縮だが、これは別に「また後追いの高値掴みか」などとしたり顔で批判するためではない(笑)。分散投資を旨とする年金運用においては、資産規模の増大とともに分散先を新たに模索する必要に迫られる。投資対象の拡大は年金制度のいわば宿命である。
閑話休題。たまたま記事を読み返していると、企業年金連合会（PFA）の資産割合が示されたグラフが目に留まった。確かPFAの政策アセット・ミクスは「円債37％：円株33％：外債7％：外株23％」だと記憶していたが、図をみると、外債の割合が増えている一方、国内株などは割合が縮小している。
そこで、PFAのサイトから「年金資産運用の基本方針」を参照したのだが・・・なんと、以前はpdfファイルで全文掲載していた運用基本方針が、要約版のみの掲載に変わっていた。また、資産構成割合や期待収益率・標準偏差等に関する項目も、いつの間にか非開示に。更に、会員専用コーナーに掲載されている職員名簿も、年金運用部のみ職員名が記載されていない。これって何て隠密同心？(笑)
まあ、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）みたいに何から何まで開けっぴろげにしていたら、機動的な運用はやりにくいものだ。そういう意味では、秘密主義というのも一つの見識ではある。しかし、会員基金・中途脱退者ならびに年金受給者への情報開示という観点からは、本来情報開示を推進する役割を担うべき業界団体（ナショナルセンター）が非開示へと向かう姿は、果たして世間からの賛同を得られるだろうか。。。
年金運用部の職員名伏せているくせに、実際来訪してみると座席名苗字までですが出ていますよ。
いつもコメントありがとうございます。
「年金情報」および「月刊企業年金」の関連記事は拝見しました。
ただこの2誌は完全に業界人・会員向けなので、情報開示というには
限定的もいいところ。投資先企業にディスクローズを求めるのなら、
まずは隗より始めるべきでは(汗)。