2011年01月26日

「東京都社会保険労務士会会報」

東京都社会保険労務士会会報東京都社会保険労務士会 会報

東京都社会保険労務士会
(月刊)

前回のエントリで全国社会保険労務士会連合会「月刊社労士」を取り上げたからには、東京都会の会報についても言及しておかねばなるまい。こちらはかねてよりA4横書きの装丁であるほか、内容も硬軟織り混ぜた構成となっており、読み易さと完成度の高さでは連合会の会報を遥かに上回っていた。今般の「月刊社労士」のリニューアルも、本誌を多分に意識している様がうかがえる。
なお、本誌の目次等は東京都会のWebサイトからも閲覧できるようだが、こちらの更新は滞っている模様(汗)。

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/1/24): 「月刊社会保険労務士」が「月刊社労士」にリニューアル



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2011年01月24日

「月刊社会保険労務士」が「月刊社労士」にリニューアル

月刊社労士月刊社労士

全国社会保険労務士会連合会
(月刊)

全国社会保険労務士会連合会の機関誌である「月刊社会保険労務士」が、本年1月号から「月刊社労士」にタイトルを改めたほか、装丁もB5縦書きからA4横書きへと大幅改定された。全国会の会報といえば、これまでは「つまらない」「メリハリがない」「読みにくい」というのが専らの評価で、当BLOG管理人も一瞥したら即座にゴミ箱に捨てるのが毎月の恒例であった。広報誌としての評判は東京都会の会報に大きく水をあけられていたが、今月号を読んだ限りでは、読み易さはかなり向上しているように感じた。さてこれからの巻き返しがなるかどうか、今後に注目したい。

ちなみに、旧「月刊社会保険労務士」の装丁はこんな感じ↓
 monthly-shakaihokenroumushi.jpg

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/1/26): 「東京都社会保険労務士会会報」



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2010年12月01日

日経ビジネスの企業年金記事はツッコミどころ満載

5回にわたって日経ビジネスONLINEに連載された「マネ美と金蔵デスクの企業年金探偵団」という特集記事。「企業年金については、旧社会保険庁の不祥事をきっかけにクローズアップされた公的年金に比べて馴染みのない人も多いだろう」という問題意識はご立派だが、肝心の著者自身も企業年金に馴染みがなかったのか、頓珍漢な内容に堕してしまったのが何とも残念。以下に、全5回の連載のツッコミ所を指摘しておく。


第1回:「えっ、企業年金って何? それってもらえなくなっちゃうの!」
金蔵 社員の高齢化が進む一方で、新入社員の採用を絞ったりして若手の社員が少なくなっている。その結果、社員の年齢別の分布が「ワイングラス」のような形になっている会社が多い。
これまでは退職者の人数が少なかったから、企業年金の額が大きくても払い続けることができた。しかし、このまま退職者が増えていく一方だと、企業年金の支給総額は、かつてとは比べものにならないほど巨額になってしまう。
企業年金は事前積立方式を旨としており、年金に必要な原資は、企業および従業員が事前に積み立てた掛金と運用収益の元利合計で賄う仕組みとなっている。もちろん、脱退率の予定と実績が乖離すると年金財政にも影響は出るが、社員の高齢化が給付増に直接結びつくものではない。現役社員の掛金が年金受給者の給付に直接的に充てられるかの如き文言は、公的年金と勘違いしているものと思われる。
なお、事前積立方式の年金制度における財政悪化の要因は、掛金収入の減少運用収益の低迷の2点に尽きる。後者の運用収益の低迷については万人の知るところであり繰り返さないが、前者の掛金収入については、かつて予定利率が5.5%以上と課せられたことにより掛金水準を低く押さえられていた要因も大きい。


第2回:「え〜、5000億円も不足? やっぱりもらえないんじゃないですか!」
金蔵 そういうこと。今や日本のほとんどの企業が企業年金の積み立て不足に陥っていると言っても過言じゃない。そこで企業年金を減額したり、年金の支給方法を変更する会社が続出しているってわけさ。
(中略)
会社が採用する制度は必ずしも1つに限られるわけではなく、例えば「確定給付年金と確定拠出年金」など、複数の制度を組み合わせる場合もあります。その場合は、それぞれの比率も確認する必要がありますね。
おいおい、「ほとんどの企業が企業年金の積み立て不足に陥っていると言っても過言じゃない」と言っておきながら、確定拠出年金(DC)の話がイキナリ出てくるのは唐突にも程があるだろ。運用難は給付建て年金(DB)だけのものなのか? 確定拠出年金は運用難とは無縁だってか!?


第3回:「利息だけじゃなく、元本まで減らされちゃうの? 許せない!」
金蔵 山崎さんの話で、企業年金の減額というのは、支給額をあらかじめ確定する確定給付年金の維持が難しくなってきたことから生じているということが分かっただろ。
それは、社員のいびつな年齢構成、運用環境の悪化、不況による業績の不振という要因が重なった末のことなんだ。でも、無理に高い利息を維持したまま年金を払い続けて、会社が倒産するよりマシだろ? 倒産してしまったら、その時点で残っている年金資産を社員とOBで分配して終わりだ。老後の資金どころではなくなるんだぞ。
本文では「DBは持続不可能→だからDCへの移行が増えている」とのたまうが、DCだって運用難で資産が目減りすれば実態は同じ。DCは年金資産を強制的に減らされないのがメリットだが、資産が絶対に減らないわけではない。


第4回:「へぇ、節税効果も? そんなにメリットがあるとは知りませんでした!」
第5回:「10年間で163万円もトクしちゃうんですか!」
マネ美 取材で聞きましたけど、確定拠出年金は運用益に税金がかからないから、同じ商品に投資するなら、税制優遇がある確定拠出年金の方がおトクなんですよね。
金蔵 お、税制優遇なんて言葉も覚えたか。お前もこの数日で成長したなぁ。
面倒くさくなてきったのでまとめて指摘しておくと、節税効果も複利効果もDCだけの専売特許じゃありませんから!(残念!) DBだって節税効果と複利効果を加味して制度設計されているし、掛金の損金算入額の規模だけならDCよりもDBの方が税制優遇度合いは大きい。しかし筆者の羽生氏の目には、「DBは危険」「DCは有利」と映ってしょうがないらしい(汗)。


今回の一連の連載を総括すると単なるDCのヨイショ記事なのだが、DBを貶すことでしかDCの素晴らしさを語れないのが痛い、痛すぎる。こういう輩を見ると、かつて野球を貶すことでしかサッカーの素晴らしさを語れなかったJリーグ創設当時のサッカーファンの姿と重なってしまう。残念ながら今回の企業年金探偵団、事件解決どころか迷宮入りのまま終わってしまったようだ(汗)。



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2010年11月05日

野口悠紀雄氏の年金破綻論、しめて23打数2安打(.087)

春先に当BLOGでも取り上げた野口悠紀雄氏のしょーもない年金破綻論だが、いつの間にか連載が終了していたことに今更ながら気がついた(現在は「野口悠紀雄 人口減少の経済学」を連載中)。この一連の年金破綻論、本来は「野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む」という経済全般を取り扱ったコラムだったが、途中からなぜか公的年金制度批判を展開し始め、終わってみれば、全88回中23回(第65回および第67〜88回)を公的年金が占めるという力の入れようであった。

その中で、当BLOG管理人が傾聴に値すると判断した記事が2本あった。一つは、第76回「年金破綻を回避する3つの方策──支給開始年齢引き上げ、年金課税強化、在職老齢年金廃止」、もう一つは、第85回「官僚と政治家のご都合主義が生んだ、公平原則に反する在職老齢年金」である。いずれも、公的年金財政の再建のためには給付減額は避けられないが、実施するなら在職老齢年金ではなく年金課税で対処するのが望ましいとする内容である。租税の公平性・中立性にも言及するなど、本来の財政学者としての知見が垣間見える秀作である。この2本だけは是非ともお読みいただきたい。

しかし、はっきり言って上記以外の記事は読むだけ時間の無駄(汗)。このしょーもなさについては以前にも述べたので繰り返したくないが、端的に言えば「数字遊び」と「事後批判」に終始していて読むに堪えない。賃金上昇率や運用利回りの前提条件に関する指摘は、例えるなら「チーム打率.150、チーム防御率8.00なら巨人は最下位」という程度でしかない。また、予定利率5.5%の水準や財政方式(積立方式or賦課方式)云々にしても、制度が創設あるいは改定された当時の経緯や議論を無視して現在の常識のみで断定している。余談だが、かつて企業年金の予定利率が5.5%以上とされた背景には、予定利率を低く設定すると掛金が高くなるため、損金が過大算入されて税収が減ることを懸念した当時の大蔵省・国税庁の意向も当然に反映されている。5.5%とは、1960年代においてはそれくらい保守的な金利水準だったわけだが、そうした経緯等を一切考慮していないというのは、一般人ならともかく、学者でしかも元大蔵官僚としては致命的であろう。
せっかく23本もの年金記事を書いてくれた野口氏だが、打撃成績に換算すると、23打数2安打、しめて打率.087の出来であったと当BLOG管理人は推計する。野口氏には、本業の経済学・財政学の領域で骨太な議論を新連載にて展開いただきたいものだ。

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2010/4/24): 保守的であることと現実的であることは別問題



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2010年06月11日

「企業会計」の企業年金特集

企業会計 2010年7月号企業会計 2010年7月号

中央経済社



『企業会計』(中央経済社)といえば会計専門誌の老舗として名高いが、このたび刊行された2010年7月号にて、久しぶりに企業年金の特集が組まれた模様。企業会計の特集記事は、会計学者・会計士だけでなく多岐にわたる分野の学者、実務家、官僚などが集うのが特色で、今回の特集もそこそこ興味深い仕上がりとなっている。
本号の目次は以下のとおり。またいつものメンツかよ(汗)と思わなくもないが、そこはまあご愛嬌(笑)。なお、座談会記事「投資家はIFRSをどう見るか―日本企業のコーポレートガバナンスの観点からの検討」には、企業年金連合会のコーポレートガバナンス担当部長がパネリストの一人として登場している。

【特集】IFRS対応に向けた企業年金制度の再検討(2010年7月号 第62巻第7号)
 ◇わが国企業年金制度の変革と会計 (山口修)
 ◇国内外における退職給付会計基準の見直しの動向について (三輪登信)
 ◇退職給付会計基準が英国の年金制度運営に与えた影響 (北野信太郎)
 ◇退職給付の期間帰属方法の選択 (大山義広)
 ◇受給権の法律問題―JALの事例から考える (森戸英幸)



なお『企業会計』誌では、企業年金の特集が過去に何回か組まれている。近年は企業年金というよりも退職給付会計の特集が目立つが(会計専門誌だから当然か)、特集タイトルから刊行当時の企業年金の栄枯盛衰がうかがえて興味深い。


【特集】退職給付会計基準改訂の検討課題 (2008年3月号 第60巻第3号)
 ◇退職給付会計基準のフレームワークの転換 (今福愛志)
 ◇海外における退職給付会計基準をめぐる動向 (小澤元秀)
 ◇わが国における退職給付会計の現状と今後の課題 (三輪登信)
 ◇年金制度改革と退職給付会計の論点 (藤井康行)

【特集】退職給付会計基準の総合解説 (1998年11月号 第50巻第11号)
 ◇退職給付会計基準の設定と概要 (中島公明)
 ◇企業会計審議会意見書の解説 (多賀谷充)
 ◇退職給付会計基準の役割と課題 (今福愛志)
 ◇退職給付会計基準の論点 (黒川行治)
 ◇企業年金の財政運営と退職給付会計基準 (位田周平)

【特集】企業年金をめぐる会計上の諸問題 (1998年5月号 第50巻第5号)
 ◇年金をめぐる諸問題と企業会計 (今福愛志)
 ◇我が国の年金会計をめぐる論点と検討方向 (多賀谷充)
 ◇企業年金の新しい財政検証と母体企業への影響 (清水時彦)
 ◇米国における事業主の年金会計基準 (五十嵐則夫)
 ◇年金債務の開示状況─SEC基準採用企業を中心に (柏崎重人)
 ◇企業価値評価と年金ファクタ─P/Lモデルによる実証分析 (中野誠)
 ◇国際会計基準(IAS)改訂第19号「従業員給付」の概要 (西川郁生)

【特集】企業年金会計の現代的課題 (1996年6月号 第48巻第6号)
 ◇企業年金会計の争点 (今福愛志)
 ◇年金基金と企業財務─年金基金の運用パフォーマンスと企業業績 (若杉敬明)
 ◇わが国の年金会計と退職給与引当金会計の問題点 (松本敏史)
 ◇年金資産への時価評価導入と資産運用 (津野正則)
 ◇年金受給権と負債概念 (田中周二)
 ◇国際会計基準の動向とわが国の年金会計 (沢悦男)




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2010年04月24日

保守的であることと現実的であることは別問題

厚生年金積立金が枯渇し、年金財政が破綻するこれだけの理由 (DIAMOND online)
厚生年金の将来の財政状況は、「財政検証」として推計されている。その最新版は、2009年の2月に発表されたものだ。厚生年金についての「基本ケース」の結果は、【図表1】に示すとおりである。
(中略)
しかし、この数字は、一定の仮定に基づいて計算されたものである。「今後50年以上の期間にわたって積立金が増え続ける」という結果は、経済的な前提条件に強く依存しているのである。それが満たされなければ、結果は大きく変わる。
(2010/4/17 「野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む」第67回)

野口悠紀雄氏といえば、『「超」整理法』シリーズでもお馴染みの高名な経済学者。氏は年金制度についてもこれまで何度もコメントを寄せているものの、残念ながら的外れなものが多い(汗)。
上記の記事にしても、要約すると「賃金上昇率-0.5%・運用益0%で試算すれば、2030年には積立金が枯渇する」というだけの内容。そんなの前提条件を変えれば何とでも言えるではないか。氏は以前にも「運用利回り4.1%は虚妄」と主張していたが、運用利回りを0%とする仮定もまた現実的だとは到底思えない。まあ、「悲観論は論者を知的に見せる」という格言があるものの、前提条件が保守的であることと現実的かつ精緻であることとは別問題である。
専攻分野においては厳密な論理と事実に基づく論文を書く能力がある学者にして、専門外の分野となるとかくも杜撰なのかと思うと、高名な学者だからといってその言を鵜呑みにする事の危険性を改めて認識した次第(汗)。



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2010年04月17日

「りそな企業年金ノート」刷新される

企業年金の受託金融機関が発行している年金基金向けニュースレターの老舗として好評を博している「りそな企業年金ノート」が、今月号から装いも新たに刷新された。従来は一つのテーマのみを掘り下げて解説する構成だったが、今月号からは、本題に加えて「りそなコラム」「気になる年金用語」などの新トピックが新たに加わり、内容に厚みが増した感がある。今後の展開に期待したい。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2008/10/23): 「りそな企業年金ノート」



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2010年03月26日

「損保ジャパンDC証券 DCニュース」

DCニュースレター界の老舗

損保ジャパンDC証券 DCニュースDCニュース

損保ジャパンDC証券
(月刊→不定期刊行)

1999年3月に創刊された、金融機関のDC(確定拠出年金)ニュースレターの中では最古の歴史を誇る老舗。もっとも、年を追うごとに刊行頻度が減少の一途を辿っているのはご愛嬌だが(汗)。刊行元の社名も、母体企業名および業務提携先の変更等により、「安田火災シグナ証券」(1〜17号)→「損保ジャパン・シグナ証券」(18〜27号)→「損保ジャパンDC証券」(28号〜)と変遷を辿っている。



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2010年03月23日

「みずほ DC News」「みずほ DC News 拡大版」

DCニュースレターの兄弟誌

みずほ DC Newsみずほ DC News

みずほ銀行 法人業務部 確定拠出年金室
(月刊)

みずほ DC News 拡大版みずほ DC News 拡大版

みずほコーポレート銀行 年金営業部 確定拠出年金推進チーム
(季刊)

DC(確定拠出年金)に特化した金融機関ニュースレターの一つ。2000年11月に創刊された当初はみずほコーポレート銀行のwebサイトに掲載されていたものの、監修はみずほ銀行みずほコーポレート銀行連名による月刊連載だった。しかし、2004年12月頃を機に、みずほ銀行「みずほ DC News」(原則月刊)を、みずほコーポレート銀行「みずほ DC News 拡大版」(四半期刊行)をそれぞれ独自に掲載するようになり、現在に至っている。



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2010年03月11日

年金業界にホリエモン参上!?

今月刊行の「年金時代」。3月号の目次を見ると、執筆陣に何とホリエモンこと堀江貴文氏雨宮処凛氏の名が。年金系の雑誌というと、インタビューや署名記事に名前が出るのは学者か官僚か実務家というパターンが殆どなだけに、まさに今までお目にかかったことのない無駄に豪華な執筆陣であった(笑)。しかも堀江氏の記事は、日頃の挑発的なイメージとは対照的な至極丁寧な文体だったことに二度驚かされた次第(汗)。

年金時代年金時代

社会保険研究所
(月刊)


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2009/10/20): 「年金時代」



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2010年02月17日

週刊ダイヤモンドの年金特集 〜暴論と正論のカオス〜

先日当BLOGで、週刊ダイヤモンド(2010年1月23日号)における鈴木亘学習院大学教授の反論のお粗末ぶりを取り上げたところ、なんと今週号の週刊ダイヤモンド(2010年2月20日号)が「年金の大誤解」という特集であった。ほほう、今度は週刊東洋経済(2009年10月31日号)に対してきちんと理詰めで反論をしているのかと思いきや・・・

何この暴論と正論のカオス(汗)

・・・誤解の無きよう始めに申し上げておくが、当BLOG管理人も現行の年金制度に全く問題が無いとは思わない。そういう意味では、ダイヤモンド誌や経済学者が抱く問題意識あるいは危機意識は真っ当であるし、賛同する部分も少なくない。しかし彼らの難点は、現行制度の仕組みや歴史をろくに調べもせず、特段問題のない事項まで針小棒大に問題視することである(汗)。

さて今回のダイヤモンド誌だが、個人的には正論3:暴論7といった感じ。正論としては、「マクロ経済スライドを発動すべき(基礎年金除く)」「経済前提(特に想定運用利回り)の見積りが甘過ぎ」という指摘は至極ご尤も。また、Part4など年金に定評のある宮城社労士が手がけたトピックは安心して読める。しかし全般的には、前回の鈴木教授の寄稿と同様、今回の特集も鈴木教授(および経済学者)による持論のオウム返し役所・官僚の陰謀論に終始する始末。
先ほど「正論3:暴論7」と評したが、これは、本特集を監修した(と思われる)鈴木亘教授が旗色の悪い持論を引っ込めたことによる効果が大きい。例えば、「積立方式に移行して世代間格差を解消すべき」という当初の持論が「積立方式や税方式に移行しても世代間格差が無くならない」と指摘されると、「ゼロにならなくても格差を縮小することが大事だ」と微妙にトーンを変えてくる。また、「第一号被保険者の未納の増加は破綻に繋がる」との持論が「未納者には年金が給付されないから財政上の影響は軽微」と論破されると、今度は「無年金者の増加に繋がるから問題だ」と矛先を変える始末(汗)。結局、東洋経済誌の指摘には反論どころか意図的に逃げている感すら漂う。

今回、鈴木教授がおそらく最も力を入れたのは、52ページの「経済学者 年金制度に関する共同提言」だろう。鈴木教授が大量動員した師匠・研究仲間・かつての上司etcのコメントを以って「鈴木・西沢コンビの改革案への賛同多数!」(苦笑)とアピールしたいのだろうが、各論者のコメントはいずれも各論レベルの指摘(これがまた玉石混合で・・・汗)に留まっており、改革案全体の援護射撃には必ずしもなっていないのが滑稽極まりない(汗)。部分最適が全体最適に繋がるとは限らない好例ですなコリャ。

他にもツッコミどころ満載な特集だが、とりあえずこの辺で打ち止めとさせていただく。興味のある向きは、両雑誌を比較検証することを強くオススメしたい。その上で、是非自分の頭で考えて判断いただきたい。少なくとも、一方のみの見解を妄信して対論には耳すら貸そうとしない城繁幸氏のような姿勢は論外。これまでは雇用問題を斬新な切り口で語る御仁だと思っていたが、どうやら極論だけが売りの世俗評論家でしかないようだ。年金問題を語る資格も能力もありはしない。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2010/2/9): 年金論争を一層堕落させる鈴木亘教授の反論
The企業年金BLOG(2009/10/27): 「週刊東洋経済」2009年10月31日号
The企業年金BLOG(2009/3/5): 「だまされないための年金・医療・介護入門」


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2010年02月09日

年金論争を一層堕落させる鈴木亘教授の反論

先日当BLOGでも取り上げた「週刊東洋経済2009年10月31日号」において名指しで批判されたとして、鈴木亘学習院大学教授が自身のBLOGおよび「週刊ダイヤモンド2010年1月23日号」に反論を寄せたとの事。当BLOG管理人も遅れ馳せながら鈴木氏の記事を拝見したのだが・・・はっきり言ってお粗末の一言(汗)。
詳細は鈴木教授の記事あるいはBLOG(その1その2その3)を見れば一目瞭然だが、結局、鈴木教授はこれまでの自説を繰り返すのみで、東洋経済から指摘された疑問点には一切触れず(例:積立方式に移行しても世代間格差は縮小しないetc)。そして、文中の随所で「官僚の詭弁」「厚労省の省益保護」「御用雑誌」だのと議論の本筋とは無縁なレッテル貼りに終始する始末。

例えば、「未納の増加は年金財政に影響を与えない」との論に対し鈴木教授は「未納者・無年金者を排除・放置して良いのか」と返しているが、そんなことは言わずもがな3大トピック(by権丈教授)だっつーの。東洋経済の記事でも「未納者・無年金者は他の手法で救済すべき」と既に論じており、この反論は的外れというか論理のすり替えも甚だしい。素人目に見ても、無年金者が問題だというスタンスは東洋経済も鈴木教授も一致しており、あとは無年金者対策をどうするかが課題となる。これに対して、東洋経済は「現行制度の枠内での対策」、鈴木教授は「目的消費税化」をそれぞれ掲げており、鈴木教授はここで税方式化の優位性を理詰めで説明すべきところなのだが、現行制度内でのやりくりは全て役所のプロパガンダとばかりに一刀両断し自説の正当性を唱えるだけでは、読者は何の示唆も得られない(汗)。
更にBLOGの方では「厚労省のシミュレーションはブラックボックス」とまで断言している。そんな事を言い出したら、オマエのこれまでの実証論文は完全に客観的なのか? という話になるのだが(汗)。

もちろん、現行の公的年金制度に全く問題がないとは思わない。鈴木教授の危機意識には仕事柄賛同する部分も少なくないし、「予定運用利回り4.1%の不可解」「公的年金債務の把握の重要性」など、至極真っ当な指摘も幾つかある。とくに後者は、賦課方式であっても何らかの形で年金財政を検証することの必要性は当BLOG管理人も大いに賛同するところ。しかし、全体的には結論ありきの我田引水な印象が強く、もっと理詰めの反論を期待していただけに甚だ残念。
この論争、東洋経済サイドが鈴木教授の反論の掲載を断ったことから、当初は「マスゴミの横暴」への反発から鈴木教授支持が多かったものの、内容的にはもはや勝負あったか(汗)。まあ、官僚の「詭弁年金論」に注意が必要なのと同様、経済学者の「詭弁年金改革論」にも騙されてはいけない、というのが当BLOGの結論である。

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2009/3/5): 「だまされないための年金・医療・介護入門」
The企業年金BLOG(2009/11/2): 積立方式の難しさを物語るOECDのレポート



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2010年02月01日

「年金と経済」

年金系学術誌の最高峰!?

年金と経済年金と経済

年金シニアプラン総合研究機構
(季刊)

創刊から四半世紀以上の歴史を誇る、年金系学術誌の老舗にして最高峰。学者・官僚・実務家という産官学の執筆陣が名を連ねるスタイルは創刊当時から変わらず。論説のクオリティの高さは業界随一で、年金制度を研究する研究者・大学院生ならば必ず押さえておくべき文献の一つ。
本誌の創刊時のタイトルは『季刊 年金と雇用』(英題:Aging and work)だったが、雇用とある割にはもっぱら年金資金運用の分野に強みを発揮していた(汗)。2001年12月の現タイトル(英題:Aging and pension investment)へのリニューアルにより、ようやく看板に偽り無しとなった感がある。なお、雑誌名だけでなく、刊行元の団体名称も「年金制度研究開発基金」→「年金総合研究センター」→「年金シニアプラン総合研究機構」と変遷を辿っている。



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2009年10月27日

「週刊東洋経済」2009年10月31日号

ジャーナリスト、経済学者、評論家に騙されるな! 年金破綻論の嘘を暴く

週刊東洋経済 2009年10月31日号週刊東洋経済 2009年10月31日号 [雑誌]

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ここ10年から15年、この手の雑誌・新聞・テレビ等で展開される年金特集と言えば、センセーショナルな「年金破綻論」「年金不祥事」が幅を利かせるのみで、これまで実務家・専門家からの真っ当な反論が取り上げられることは皆無であった。本誌は、特集のタイトルこそ「民主党政権でどう変わる?!」とあるが、中身を読むと、年金にまつわる数々の誤解を懇切丁寧に紐解く良質な記事に仕上がっている。とりわけ過激なのは、PART2の「年金不信はなぜ広がった?」。間違った年金破綻論に惑わされないためのポイントを分かり易く伝授するだけでなく、「世代間不公平論」「積立方式移行論」といった具体的な主張の矛盾点を的確に炙り出し、更にはこれらの主張を展開してきた政党、マスメディア、経済学者等を実名でぶった斬る容赦のなさ。
年金実務に携わる当BLOG管理人からすると、「東洋経済だって年金不信拡大の片棒を担いできたくせに、何をいまさら!?(コレとかコレとか)」とも思わなくもないが(汗)、ともあれ、もう一方の見解にもようやくスポットライトを当てたことについては率直に評価したい。結局のところ、公的年金を何とかするためには経済成長率と出生率を何とかするしかないわけだが。さて今後は、本誌で名指しでダメ出しされた御仁からの反論も期待したいところだ。反論と言っても、こんな水掛け論は論外だが(汗)。

なお、本日の企業年金フォーラム2009企業年金連合会主催)で、基調講演を行った権丈善一慶応義塾大学教授も本誌を推奨・絶賛していた。



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2009年10月20日

「年金時代」

解説記事に定評のある年金系月刊誌

年金時代年金時代

社会保険研究所
(月刊)

社会保障系出版社の老舗の一つが手がけている、1973年刊行の月刊誌。ライバル社の「週刊社会保障」が年金のみならず医療・介護など社会保障全般を網羅しているのに対して、本誌はタイトルどおり年金に注力した構成となっている。とりわけ、制度改正に関する解説記事は秀逸の一言で、分かり易さでは日本語の不自由な年金数理人(汗)を遥かに凌ぐ。
また、以前当BLOGで紹介した「小説 適年移行」のほか、「企業年金おしごと拝見!」「企業年金リポート」など、企業年金に関する記述が手厚いのも本誌の特長の一つ。こちらも記事によっては「月刊企業年金」をも凌ぐことがあるだけに侮れない。



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2009年09月17日

「住信年金情報 PENSION NEWS」

HPリニューアルに伴い、Web上でも適宜公開

住信年金情報 PENSION NEWS住信年金情報 PENSION NEWS

住友信託銀行年金信託部

企業年金の受託金融機関が顧客企業・年金基金向けに発行しているニュースレターの一種。法律改正等のタイムリーな話題から用語解説といった基礎的な内容まで、さまざまなテーマが取り上げられている。従来は郵送あるいはメール送信のみの配布だったが、同行の企業年金サイトのリニューアルに伴いホームページ上でも公開されるようになった。情報の充実度および開示度合いは、信託業界ではりそな銀行と双璧を成す。



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2009年06月17日

「ジュリスト」の企業年金特集

ジュリスト 2009年6月1日号(No.1379)ジュリスト 2009年6月1日号(No.1379)

有斐閣



『ジュリスト』(有斐閣)といえば法曹界における定評ある専門誌として名高いが、このたび刊行された6月1日号(No.1379)にて、久々に企業年金の特集が組まれた模様。ジュリストの特集記事は、法学者だけでなく他分野の学者、官僚、実務家など多岐にわたる分野の研究者が集うのが特色で、今回の特集も上質な仕上がりとなっている。なお本号の目次は以下のとおり。まあ、いつものメンツかよと言えなくもないが(汗)。

【特集】企業年金のいま (2009.6.15 1379号)
 ◇総論―企業年金の法的論点 (森戸英幸)
 ◇企業年金制度の現状と課題―適格退職年金の移行を中心に (西村淳)
 ◇確定拠出年金の現状と課題 (野村亜紀子)
 ◇企業年金の受給者減額をめぐる裁判例 (嵩さやか)
 ◇企業年金のガバナンス (臼杵政治)
 ◇企業年金と規制の経済分析 (石田成則)



なお、ジュリストでは企業年金の特集が過去に2回組まれている。いずれも企業年金に関する当代一流の研究者・官僚・実務家が集結しており、内容も高水準。企業年金を研究対象にしようとする研究者・学生のファースト・チョイスにはまさに打って付け。

【特集】企業年金改革 (2001.10.15 1210号)
 ◇新時代を迎える企業年金法 (岩村正彦)
 ◇確定給付企業年金法 (柳楽晃洋)
 ◇確定拠出年金制度の導入の背景とその概要 (尾崎俊雄)
 ◇企業の退職金・年金と雇用管理 (今野浩一郎)
 ◇企業年金制度の改編に伴う法的問題 (森戸英幸)
 ◇企業年金改革と人事戦略 (高梨昇三/久保知行)
 ◇確定拠出年金ビジネスの動向と評価 (山口光太郎/須藤一紀)
 ◇野村證券の401(k)ビジネスに関する戦略 (藤野慎)
 ◇信託銀行における確定拠出年金業務の展開 (桐谷太郎/上澤秀仁)
 ◇確定拠出年金ビジネスのサービス形態 (山本御稔)

【特集】企業年金の現状と課題 (1998.2.15 1128号)
 ◇企業年金の受給権保護について―年金財政の観点から (坪野剛司)
 ◇企業年金と課税―適格退職年金制度の検討を中心として (佐藤英明)
 ◇退職給付の受給権保護 (森戸英幸)
 ◇厚生年金基金の受託者責任ガイドライン (神田秀樹)




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2009年05月20日

「第一生命 年金通信」

現在最もホットな受託機関ニュースレター

第一生命 年金通信第一生命 年金通信

第一生命保険相互会社

企業年金の受託金融機関が顧客企業・年金基金向けに発行しているニュースレターの一種。法律改正等のタイムリーな話題から用語解説といった基礎的な内容まで、さまざまなテーマについて解説されている。また、表紙右上にインデックスが制度別(DB・厚基・適年・DC・退職金など)および内容別(年金財政・事務サポート・法改正・PBOなど)に表示されており、内容の速やかな把握に有用。バックナンバーは2005年度から開示されている。
なお、本レポートでは連載記事が何本か交互に掲載されているが、当BLOG管理人のイチオシは「数理室だより」。年金数理・年金財政に関する用語解説および事例解説が上手くまとめられており、Web上で無料公開するとは実に太っ腹である。



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posted by tonny_管理人 at 16:21 | Comment(2) | TrackBack(0)
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2008年10月27日

小説の舞台は「代行返上」から「適年移行」へ!?

企業年金を題材にした小説といえば、幸田真音著「代行返上」余りにも有名(色々な意味で・・・汗)だが、その二匹目のドジョウを狙ってか、近年は「適年移行」を題材とした小説があるのはご存じだろうか。それも二本も。


小説・適年移行小説・適年移行
富島 知也

「年金時代」(社会保険研究所)
2007.6[529号]〜【連載中】

まずは、社会保険研究所から刊行されている月刊誌「年金時代」の連載記事からご紹介。同族企業の社長に就任した若き新米女社長が、怪しげなコンサルタントとともに自社の適年改革に乗り出すというストーリー。明らかに某ベストセラーに感化された設定なのはご愛嬌(汗)。途中から企業買収の魔の手を匂わせるなど工夫している描写もあるが、全般的には植田まさしばりのほのぼの路線。毎回見開き2ページとコンパクトな分量なので、適年移行の概要をサラっと掴むには丁度良い。



適年移行:激動の10日間小説:企業年金制度「適年移行:激動の10日間」
山本 御稔

「別冊会計情報」(監査法人トーマツ)
2006.12[第5号]

一方こちらは、企業年金業務にも注力している監査法人の手による読み切り記事。web版だけでなくpdf版も公開されている。こちらは多国籍企業による買収劇をメインに据えており、適年移行にも関わらず舞台はパリ・メキシコ・アメリカ・ロンドン・琵琶湖etcにまで及ぶなどスケールだけは無駄にデカい。しかし本作の白眉は、日ペンの美子ちゃんをインスパイアしたであろう堂々たる自社PRぶりである。読んでいてペン習字を習いたくなってしまうほどだ(嘘)。

 (そんな自社PRはコチラ)



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2008年10月25日

「月刊企業年金」

企業年金業界の代表的な広報誌兼情報誌

月刊企業年金月刊企業年金

企業年金連合会
(月刊)

企業年金の役職員なら誰もが知っているであろう代表的な月刊誌。業界団体が手掛けているだけあって、「年金情報」(R&I)とは対極を為す人畜無害な記事(セミナー開催報告、各種委員会報告、果ては行政関係者による随筆・・・)が誌面の大半を占める時代が永らく続いていた。
ところが、発行元の厚生年金基金連合会が2005年に企業年金連合会へと組織改変したのを期に、理事長と著名人の対談や著名コンサルタントによる執筆記事など、会員以外の目を意識した読み応えのある記事が増えてきた。ようやく広報誌としてだけでなく情報誌としても一皮剥けつつあるように思う。

なお当BLOG管理人は、本誌に無記名記事を1・2度執筆した経験があるが、今年になって初の署名入り記事を執筆した次第。ただし何月号かはこの場では言及しない(汗)。



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