2015年12月23日

「リスク分担型DB」に関する独断と偏見

会社が運用・給付変動の新年金制度 16年度にも  (日本経済新聞 電子版)
企業が運用し、運用成績次第で加入者が受け取る年金額が変わる第3の企業年金制度の内容が9日、固まった。企業が20年に1度程度の運用損失に備えて特別な掛け金を出すように義務付ける一方、リーマン・ショックのような経済危機などで年金財政が想定外に大幅悪化した場合には給付額を減らす。リスクを労使で分け合う仕組みだ。将来の公的年金の目減りが避けられないなか、選択肢を増やして企業年金を維持しやすくする。
(2015/12/10 日経朝刊 1面)

本年6月公表の日本再興戦略改訂2015に盛り込まれたことを受けて、9月16日の第16回社会保障審議会企業年金部会で急遽検討・了承され、首尾よく2016年4月から施行可能とあいなった新ハイブリッド型年金制度(リスク分担型DB)。新しモノ好きの日経新聞なんぞは「第3の企業年金」だのと発泡酒の飲み過ぎとしか思えない見出しで煽っているが、所詮は給付建て(確定給付型:DB)と掛金建て(確定拠出型:DC)の混合あるいは組合せに過ぎない。ハイブリッド型年金制度は、DBとDCの利点を組合せて一つの制度にしようとするものであるが、DBとDCを組合せたからといって、双方のデメリット「だけ」が消失するわけではないことに留意が必要である。

さて、来年度(2016年度)より実施可能となるリスク分担型DBだが、法令上はDBにおける給付設計の一形態として制定されるが、運用実績に連動して給付が増減する点や(下図参照)、退職給付債務(PBO)の認識が不要となる点では、DCに近い性質を有していると言える。
20151223hybrid2.jpg


よって、本制度を導入するか否かの価値判断は、この制度を「DBとして見るか」あるいは「DCとして見るか」によって異なってくる。当BLOG管理人の独断と偏見でまとめると、以下の通り。

◆DBとしてみた場合・・・
 ・退職給付債務(PBO)の認識が不要なDB
 ・給付が変動する退職給付信託
◆DCとしてみた場合・・・
 ・個人勘定を持たないDC
 ・投資教育が不要なDC
 ・中途退職しても一時金が貰えるDC
 ・運用商品数に制約が課されないDC ※改正DC法案が可決・成立した場合

こうして見ると、リスク分担型DBは、DBのデメリットよりもDCのデメリットが数多く解消される制度であることがわかる。今春に国会提出された改正DC法案では、ポータビリティの拡充策として「DCからDBへの移行解禁」も盛り込まれており、ひょっとすると、既存DBからの移行よりも既存DCからの移行による導入が相次ぐかもしれない。



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2014年09月30日

悪条件にイコールフッティング!?

中途引き出し、原則不可 企業年金改革で 厚労省方針 (時事通信)
厚生労働省は30日、社会保障審議会の企業年金部会を開き、企業年金を受け取らない代わりに一時金を受給する「中途引き出し」について、支給開始年齢に到達する前は原則として認めない方針を示した。年末に向けてさらに議論を詰め、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。
企業年金の支給開始年齢については、60歳以上に統一する案を提示した。現在は確定給付年金(DB)では退職時に50歳以上であれば受け取ることができるのに対し、確定拠出年金(DC)では60歳以上となっている。
現在の企業年金制度では、DBは中途引き出しが認められている一方、DCでは認められていない。これがDCの普及を妨げる一因になっているとの指摘もあり、厚労省は制度間のイコールフッティング(条件の同一化)を図る必要があると判断した。
(2014/9/30 JIJI.COM)

本日開催された第9回社会保障審議会企業年金部会の様子を伝える上記の記事。当BLOG管理人も傍聴していたが、前回までの閉塞感漂う議論から一転して、今回は「DB・DCの両方を合わせた一つの水準を設定すべき」「DB・DCは(中略)原則として中途引き出しを認めない」など、聞いてて ( ゚д゚)ポカーン な提言が目白押しだった。
本日の議論で厚労省サイドがやたらと繰り返したのがイコールフッティング(equal footing:条件の同一化)という言葉。DB・DC間で異なる取扱いを均一にすべしとの主張なのだろうが、「DCの拠出限度額撤廃」「DCの中途引出し要件緩和」など条件の良い方に合わせろと主張するかと思いきや、まさか条件の「悪い方」に合わせるための方便に用いてくるとは・・・(汗)。さすがは、公的年金の給付水準の低下を「適正化」「スリム化」と嘯(うそぶ)く前科を持つだけのことはある。

それにしても、このようなトンチキな制度改正を強行したら、企業年金の普及どころか衰退を招くのは必至。厚労省はわが国の企業年金を保護・育成する気があるのか? ・・・と思っていたら、直近の『年金情報』(第658号)のコラムにて「厚労省は企業年金よりも公的年金が大事な"公的年金至上主義"」と指摘されていた。本日の部会の内容と照らし合わせると、あながち冗談とも言い切れないのが何ともはや(汗)。



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2013年07月02日

年金関連ニュースが目白押しだった7月2日

年金資金でインフラ整備 三菱商事など米火力買収 (日本経済新聞 電子版)
三菱商事や企業年金連合会、みずほ銀行、国際協力銀行はカナダの公的年金と共同で、月内に米ミシガン州の火力発電所を買収する。買収総額は2000億円弱とみられる。民間資金によるインフラ整備が世界の潮流となるなか、株式や債券以外にも投資先を探す日本の年金マネーを呼び込むモデルケースとなりそうだ。
(2013/7/2 NIKKEI.COM)
年金基金が株式や債券以外の新たな投資機会を探求する動きは色々と伝わってくるが、厚生年金基金制度の縮小・廃止とともに総資産の7〜8割を代行返上するのではと言われている企業年金連合会(PFA)にとって、流動性の低さがネックとなるインフラ投資は果たして吉と出るか凶と出るか・・・(汗)。


人事、厚生労働省 (日本経済新聞 電子版)
▽(2日)次官(社会・援護局長)村木厚子【中略】▽年金局総務課長、八神敦雄▽国際年金課長、大鶴知之▽企業年金国民年金基金課長、黒田秀郎▽事業企画課長、赤沢公省▽企業年金財政分析官、石原公一郎
(2013/7/2 NIKKEI.COM)
それまで数年間店晒しにされていた「年金確保支援法」を就任早々に成立させて日本版マッチング拠出を実現させ、AIJ事件発覚からわずか1年強で厚生年金基金制度を実質的廃止にまで持って行った凄腕・渡辺由美子企業年金国民年金基金課長は、件の法案成立を見届けてのご栄転。


AIJ社長に懲役15年求刑 年金詐欺で論告求刑公判 (日本経済新聞 電子版)
AIJ投資顧問(東京・中央、現MARU)による年金詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反(契約に関する偽計)の罪に問われた旧経営陣3人の論告求刑公判が2日、東京地裁(安東章裁判長)であった。検察側は、社長だった浅川和彦被告(61)に懲役15年を求刑した。同社取締役だった高橋成子被告(54)と、同社傘下のアイティーエム証券元社長、西村秀昭被告(57)にはそれぞれ懲役8年を求刑。このほか3人に約217億9千万円の追徴金を求めた。
(2013/7/2 NIKKEI.COM)
一方、厚生年金基金制度の(実質的)廃止のもう一人の立役者らは、ご覧の末路(汗)。


金融庁、プラザアセットマネジメントに業務改善命令 (日本経済新聞 電子版)
金融庁は2日、投資運用業のプラザアセットマネジメント(東京・港)に対し業務改善命令を出した。同社が運用する私募投資信託を巡り、投資先の外国ファンドの重要情報を顧客に十分に説明していなかった問題を受け、再発防止策の策定などを求めた。証券取引等監視委員会が6月25日、同社を行政処分するよう金融庁に勧告していた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
上記のような事案が、「日本のマドフ」などという比喩ではなくきちんと実名で報道されるようになったのは、AIJ事件から得られた数少ない教訓なのだろうか・・・


公的年金運用益、過去最高の11兆円 12年度 (日本経済新聞 電子版)
公的年金の運用が大幅に改善している。国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2012年度の運用成績を発表した。運用益が11兆2,222億円、運用利回りが10.23%と、いずれも過去最高だった。昨年11月からの円安・株高の影響で国内外の株式の評価額が膨らんだ格好だ。
(2013/7/2 NIKKEI.COM)
最後は景気の良い話題をば。
しかし、当BLOGではかねてより何度も主張しているが、公的年金運用は他の資産運用とは異なる特性があるため、論じるに当たっては、事前にその特性論点整理を踏まえておく必要がある。赤字黒字に一喜一憂するなど愚の骨頂!


・・・とまあ、年金関連のニュースが目白押しだった本日だったが、これらを束にしても、インパクトでは安藤美姫の出産には遠く及ばないことだろう(汗)。



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2013年06月19日

厚生年金基金の改正法案が可決したわけだが

ここ数年すっかり更新ペースが落ちている当BLOGだが、本件については言及せぬわけにはいくまい。

財政悪化の基金廃止 改正厚生年金保険法が成立 (日本経済新聞 電子版)
企業年金の一種である厚生年金基金の制度を見直す改正厚生年金保険法が19日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。財政状況が悪化した基金に解散を促すのが柱。AIJ投資顧問による年金消失事件をきっかけに表面化した厚年基金の財政難問題に対応する。
(2013/6/19 NIKKEI.COM)

サラリーマン人生の殆どを厚生年金基金関連の業務に費やしてきた当BLOG管理人にとって、本法案の可決・成立は、環境の変化に適合できなかった者への諦観の念と、去り行く者への惜別の念がない交ぜとなった奇妙な感慨を胸中にもたらしている。

今更振り返っても詮無きことだが、バブル崩壊後の経済社会環境の変化に対する厚生年金基金の制度改正対応は、その時々の景況に足を引っ張られたこともあり、総じて実施のタイミングを欠いていた感がある。1990年代は資産運用における規制緩和(資産構成割合の自由化など)が急速に推し進められたものの、その一方で、資産運用さえ効率化すれば掛金増額しなくても財政が好転するという妄想を関係者に蔓延させ、掛金引上げという苦い良薬から目を背けさせたのではないだろうか。
また、2002年には、厚生年金基金のプラスアルファ部分に係る水準の引下げ(3割→1割)が実施された。これは、2000年以降の3年連続マイナス運用利回りに見舞われた激変期において、給付減額の余地を増やし財政健全化を図ることを目的とした措置であり、当時は「厚労省にしては随分と思い切ったものだ」と関係者の注目を集めたが、代行割れに対するいわば緩衝材(バッファー)の役目を果たしていたプラスアルファが薄くなった結果、後に代行割れを多数発生させる遠因となったものと当BLOG管理人は考える。

しかし、厚生年金基金が残したのは負の遺産ばかりではない。「年金資産の時価評価」「非継続基準の財政検証の導入」「受託者責任の明確化」など、確定給付企業年金にもれなく踏襲されているこれらの措置は、厚生年金基金が先進的に導入したものである。この他にも、厚生年金基金は時代の変遷とともにさまざまな制度改正を経ており、約半世紀にわたる厚生年金基金の歴史は、すなわちわが国企業年金の試行錯誤と進化の歴史であると言っても過言ではない。

ともあれ、今般の法案成立を受けて、厚生年金基金はわが国の企業年金の表舞台から姿を消すことが規定路線となった。しかし、厚生年金基金が完全に消滅したとしても、厚生年金基金制度を通じて培われた企業年金運営のインフラやノウハウは、他の制度等でこれからも活用され、また更に洗練されていくことであろう。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2012/6/30): 有識者会議が打止めとなったわけだが



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2013年02月19日

DBを貶すためなら詐欺師も担ぎ上げるってか

AIJ・浅川社長「損失取り戻そうと思っていた」 (日本経済新聞 電子版)
年金消失事件、インタビュー
AIJ投資顧問による巨額の年金消失事件が発覚してから24日で1年。詐欺容疑で公判中の同社社長・浅川和彦被告(60)が、日本経済新聞のインタビューに応じた。
(2013/2/19 NIKKEI.COM)

久々に噴飯ものの記事に出くわした。
上記のAIJ社長のインタビュー記事ではなく、それに付随した囲み記事が、である↓

制度のひずみも問題の背景に (日本経済新聞 電子版)
「厚年基金には損が出せないと思った」と浅川被告は損失隠しの理由を語った。運用成績の虚偽報告は許されないが、日本の年金制度のひずみも問題の背景にある。
日本の年金は、受給者に一定の利回りでの支払いを約束する確定給付型が中心。運用成績が予定利回りを下回ると、年金の財政が悪化する。
(中略)共通するのは相場が上がり続けることを前提とした古い年金の仕組み。米国などでは個人が運用先を選び、結果にも責任を持つ確定拠出型が主流になっている。
(2013/2/19 NIKKEI.COM)

日経新聞の「確定給付=旧態的」「確定拠出=先進的」という色眼鏡ぶりは相変わらず健在だが(汗)、記事ではとうとう、確定給付型制度がAIJを犯罪に走らせたかの如き妄言を振り撒くに至った・・・( ゚д゚)ポカーン
当然ながら、わが国の年金制度が給付建て(確定給付型:DB)中心であろうと掛金建て(確定拠出型:DC)中心であろうと、この手の金融詐欺を完全に撲滅することは不可能である。むしろ、記事にあるように「個人が運用先を選び、結果にも責任を持つ」DC制度こそ、AIJのような悪徳業者の存在はより深刻な社会問題につながりかねない。しかし、企業目線(債務とコストの軽減)からDC導入を囃し立てる日経新聞にしてみれば、DC加入者がそうしたリスクに晒されるのも「自己責任」の範疇なのだろう。DC加入者保護の視点が致命的なまでに欠落している。

それにしても、DB批判&DC礼讃のためなら詐欺師すら悲劇の主人公に仕立て上げんとするこの記事。何が制度のひずみだ。一番歪(ひず)んでいるのは、こんなクソ記事を世に晒して恥じない日経記者の頭の中身だろうに(汗)。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2010/4/27): 最近の日経新聞の企業年金記事の稚拙さを嗤う
The企業年金BLOG(2010/7/31): 積立不足額と新聞の注目度との相関は・・・!?
The企業年金BLOG(2010/10/3): 黒字といっても「質」は異なるのだが
The企業年金BLOG(2010/12/1): 日経ビジネスの企業年金記事はツッコミどころ満載
The企業年金BLOG(2012/3/7): AIJ事件発覚以降、妙にテンションの高いWebサイト2件



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2012年06月30日

有識者会議が打止めとなったわけだが

厚年基金、連帯負担廃止で解散しやすくAIJ問題で (nikkei.com)
厚生年金基金、再建困難なら解散 有識者会議が最終報告 (msn産経ニュース)
厚生年金基金:赤字基金の「退場」促す…有識者会議報告書 (毎日jp)
厚年基金は分散投資の徹底を〜有識者会議 (ytv読売テレビ)
返還減額策示されず 厚年基金の有識者会議 (信毎web)
厚年基金存廃は両論併記 財政難でも解散容易に 厚労省会議報告書 (jiji.com)

本年4月から8回にわたって開催され、去る6月29日に最終報告案が提示された「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」。当初は、いわゆるAIJ問題を契機に顕在化した企業年金全体をめぐる課題について検討するという触れ込みだった筈だが、時間的制約から報告書では厚生年金基金に関する言及ばかりとなった。
報告書は、@資産運用規制の在り方、A財政運営の在り方、B厚生年金基金制度等の在り方、の3つの大きな論点に沿った内容となっているが、当BLOG管理人が垣間見た限りでは、@資産運用規制は具体的・実践的な見直し案が列挙されている一方、A財政運営およびB厚生年金基金制度については両論併記ばかりという印象を受けた。とりわけABについては、冒頭に掲げた各マスメディアの記事の見出しが各社バラバラである事からも、意見集約に至らなかった混迷ぶりがうかがえる。

しかし、当BLOG管理人は、今般の有識者会議の報告書を先送りだと批判するつもりは毛頭ない。ことAIJ問題の再発防止という観点に立てば、上記@による実務改善によりその目的はある程度達成できよう。ABの問題への対処を真剣に論じるならば、3ヶ月・8回という検討期間は拙速であるように感じる。もっとも、5年前に開催された企業年金研究会でも、7ヶ月議論したものの両論併記に終わったが(汗)。

余談だが、今般の有識者会議では、事務局である厚生労働省が制度廃止にわりと前向きであるような印象を受けた。行政というと「所管制度(ナワバリ)は絶対死守!」的なイメージが根強いが、単に時代が変わったのか、それとも、政権与党である民主党WTが厚生年金基金の廃止を打ち出していることと関係があるのだろうか・・・?

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2012/3/7): AIJ事件発覚以降、妙にテンションの高いWebサイト2件
The企業年金BLOG(2007/7/10): 企業年金研究会の報告書がまとまる



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2011年08月04日

年金確保支援法が成立 ─ 拡がる企業型年金と個人型年金の格差

年金確保支援法が成立 国民年金の追納期間延長 (nikkei.com)
国民年金の未納保険料を追納できる期間を現行の2年から10年に延長する年金確保支援法が4日の衆院本会議で成立した。保険料未納で無年金や低年金になってしまう人を3年間の時限措置で救済する。企業型確定拠出年金の拡充策も盛り込み、2012年1月から従業員個人が掛け金を拠出できるようにする。
(2011/8/4 NIKKEI.COM)

企業年金関係者にとって、年金支援確保法(国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律)と聞いて真っ先に頭に思い浮べるのは、確定拠出年金(DC)におけるマッチング拠出の導入であろう。マッチング拠出は、当初は「企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」(2007年3月6日提出)に盛り込まれたものの、肝心の法案審議がなかなか進展せず数年が経過し、昨年にはとうとう年金確保支援法(2010年3月5日提出)として他の改正事項と一緒くたにされて提出されるなど、波乱の経緯を辿ってきたところ。
当BLOG管理人は、日本におけるマッチング拠出の導入にはかねてより疑問を呈してきた。最大の問題は、企業型DC加入者のみが対象であり個人型DC加入者が半ば冷遇されている点にある。同じDCなのに、企業型と個人型でここまで格差を付ける合理的な理由があるのか!? という割り切れなさは残るが、飯のタネの拡大に余念がないヘッポコ運管や単細胞FPには馬の耳に念仏か(汗)。

なお、年金確保支援法には、上記以外にも企業年金に関する様々な制度改正が手当てされている(このため当BLOG管理人も最近は多忙を極めており、BLOG更新の余裕がない)。詳細は追って触れることとしたい。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2010/6/3): マッチング拠出よりも個人型DCへの拠出解禁を!
The企業年金BLOG(2009/11/30): 進展ゼロなのに1面掲載ですかそうですか
The企業年金BLOG(2009/6/9): 頭を冷やす良い機会かと
The企業年金BLOG(2009/3/21): マッチング拠出の支持率はたった6割弱!?
The企業年金BLOG(2009/2/10): マッチング拠出など砂上の楼閣!?
The企業年金BLOG(2007/12/15): 単なる「金持ち優遇税制」要望は通用しない
The企業年金BLOG(2007/1/11): 「中途引出し緩和」より「ポータビリティの充実」を



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2011年06月28日

「基準」が無理なら「判例」はどうよ!?

OB年金、大量退職重く 減額申請増える公算 (nikkei.com)
退職者の年金を減額する企業が増えている。企業によるOB年金の減額申請は、NTTの減額申請が厚生労働省に却下されたのをきっかけにほぼ止まっていた。認可を判断する厚労省は「経営が著しく悪化していること」を承認基準とするが、黒字企業でもリストラを前提に減額を認める場合がある。企業の業績悪化などを背景に今後も減額申請は増える見込みだ。
(2011/6/24 日経朝刊 4面)

企業年金の給付減額の基準が不透明だとするいつもの日経の記事。今回は、淺沼組(1852)に加えて文化シャッター(5930)の事例を取り上げているが、相変わらず直近の決算の黒字だけを問題視して、過去数年間の業況悪化を無視する論理展開には疑問を覚える。この点については当BLOGでも以前に触れたので、ここでは繰り返さない。
百歩譲って、給付減額に係る基準の不透明さを問題提起したいのであれば、黒字にも関わらず給付減額が認められなかった事例としてNTT(9432)を引き合いに出すべきではない。NTTは記事中の他2社に比べると経営状態が良好過ぎるため、結果的に黒字企業は給付減額が認められなくてもやむを得まいとの印象を読者に与えてしまうからである。最高裁まで争われた事例がNTTしかないとはいえ、これは記事の構成に問題がある。

さて、当BLOG管理人にとってはどうでもいい話だが、それでも企業年金関係者の間には「給付減額について基準を示してくれ」という根強いニーズがあるのは確か。とはいえ、減額基準の明示が更なる給付減額を喚起するであろうことは想像に難くないことから、厚生労働省サイドとしては慎重な態度をとらざるを得まい。そこで、基準が無理ならせめて「判例」を開示するというのは如何だろうか。開示対象も、全面開示は無理にしても、少なくとも当事者(企業・従業員・受給者etc)には判断経緯を開示する必要があるだろう。給付減額事例の事後開示は、「事前規制から事後チェックへ」という規制緩和の流れにも沿ったものであるし、何より厚労省には社会保険審査会で培ったノウハウがある。あながち素っ頓狂な話ではないと思うのだが。。。

<参考>
◆NTT(9432)の2011年3月期決算短信はこちら
◆淺沼組(1852)の2011年3月期決算短信はこちら
◆文化シャッター(5930)の2011年3月期決算短信はこちら

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2010/10/13): 黒字といっても「質」は異なるのだが



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2011年06月15日

特別法人税の課税停止措置、延長へ動き出す

租税特別措置法案を閣議決定 衆院で審議入りへ (nikkei.com)
政府は10日の閣議で、2011年度税制改正法案のうち、6月末で期限切れとなる租税特別措置などを切り離した法案を決定した。直ちに国会に提出し、午後の衆院本会議で審議入りする。民主、自民、公明の3党が企業や国民生活の混乱を避けるため、22日までの会期中に成立させることで合意していた。与党は来週中の成立を目指す。
(2010/6/10 日経朝刊)

平成23年度税制改正大綱に盛り込まれた特別法人税(退職年金等積立金に対する法人税)の課税停止措置の2014年3月までの延長については、いわゆるつなぎ法案(国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案)が可決・成立したことにより、暫定的に2011年6月30日まで延長されていることは先日解説したとおりである。
上記のニュースで報じられている租税特別措置法案(現下の厳しい経済情勢および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案)には、特別法人税の課税停止を規定している租税特別措置法(第68条の4)の改定も盛り込まれており、本法案が可決・成立すれば 2014年3月末までの特別法人税の課税停止が確定することとなる。

<参考資料>
適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置 (財務省Webサイト)
租税現下の厳しい経済情勢および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 (財務省Webサイト)
同法律案のうち特別法人税に係る条文 (財務省Webサイト)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/4/2): 特別法人税の課税停止の延長は6月まで?
The企業年金BLOG(2010/12/17): おやおや凍結延長ですか
The企業年金BLOG(2010/6/28): 特別法人税に関するQ&A



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2011年01月31日

簡素化と言っても「閉鎖適年」の話だけどね

適格年金、移行を簡素化 厚労省が特別措置 (nikkei.com)
厚生労働省は2012年3月末で制度がなくなる税制適格年金について、特例措置を設ける方針を固めた。別の企業年金制度へ移行を促すため、必要な手続きを簡素化するのが柱。すでに年金を受け取っている人だけで構成する「閉鎖型」と呼ばれる適格年金を対象とする。
(2010/1/20 日経朝刊 5面)

10日ほど前の記事で恐縮だが、日経新聞の経済面に「適年移行が簡素化!」とばかりに大々的に見出しが出ていたが、よーく見れば、適格退職年金全般に対する簡素化ではなく、閉鎖型適格退職年金(通称「閉鎖適年」)に関するものであった。何とも紛らわしい(汗)。
なお、ここでいう閉鎖型とは、加入者(=掛金負担者)がおらず受給者だけで制度が構成されていることを意味する。英語では、新規加入者を一切加入させない「closed plan」や、既加入者についても将来給付を一切発生させない「frozen plan」など、閉鎖の度合いによって表記が微妙に異なる。2010年9月末時点で3,133件(受給者数:約4.52万人)もの閉鎖適年が存在するらしい(→出典)。

さて本題に入るが、閉鎖適年もまた適格退職年金の一種であり、このまま放置しておくと2012年4月以降は税制優遇が廃止され、所得税の減免措置が無くなる恐れがある。しかし、閉鎖適年を確定給付企業年金など新たな制度に移行しようにも、移行の取り組みが遅れているのが現状である(労使合意を取ろうにも、受給者はいわゆる"労"ではないからねえ・・・)。今回の記事は、閉鎖適年の移行に際して、様々な申請事務手続等を省略あるいは簡素化する措置を打ち出した──というものである。
ところで、記事では「厚労省は月内にも意見募集を始め、3月末までに省令などを改正」とあったため、当BLOGではパブリックコメントが出てから本件をじっくり吟味しようと目論んでいたが、残念ながら、本日(1/31)現在ではパブリックコメントは出ていない模様である。記事だけでは簡素化措置の全容が不明だっただけに、引き続き情報収集に努めたい。

─────────────────────────

【2011.2.16追記】
2月14日付けでパブリックコメントの募集が開始されました(3/16締切)。




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2010年12月22日

「未請求」と「未払い」は同義語か?

厚年基金 3月末 14万人の年金未払い (nikkei.com)
公的年金の一部を国に代わって給付する厚生年金基金に関して、厚生労働省は21日、今年3月末時点で約14万3000人の年金が未払いになっていたと発表した。基金の年金を受け取れる約277万4000人のうち約5.2%を占めた。未払い年金額は年349億円で、前年に比べて3億円増えた。
(2010/12/22 日経朝刊 5面)

2007年の公的年金記録問題や生命保険会社の未払い騒動の発覚以降、企業年金の世界においても未請求・未払いの状況が定期的に開示されるようになった。本件の記事は企業年金のうち厚生年金基金に関するものだが、記事の書きぶりに意図的というか恣意的なものを感じる。

まず、記事の見出しをはじめ文中に「未払い」の文字が踊っているが、本記事の情報源である厚生労働省のプレスリリースでは、「未請求者」とはあっても「未払い」とは一言も書かれていない。また、実態を見ても、未払い(正確には「未請求」)対象者14.3万人中、住所が不明となっている者が3.7万人とご丁寧に記載されている。つまり、10.6万人(=14.3万人−3.7万人)に対しては、基金サイドから請求書の送付などのアクションを起こしている計算になるのだが、請求書を送っても連絡が来ないものまで「未払い」と表現するのは果たして適切なのだろうか? 原典を読めば容易に分かる事柄を敢えて婉曲的に表記するのは、ある種の情報操作だろうに。つくづく、マスメディアの記事を鵜呑みにせず原典に当たることの重要性を噛み締めた年の瀬である。

<参考資料>
厚生年金基金における年金支払い未請求者状況まとめ (厚生労働省)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/9/10): 問題は申請主義ではなく周知の不徹底だ
The企業年金BLOG(2008/1/25): 「自分の職歴ぐらい覚えてろ」というのは酷な注文かね?



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2010年12月17日

おやおや凍結延長ですか(byぶらり途中下車の旅)

企業を優遇、個人は富裕層中心に大幅増税=11年度税制改正大綱 (reuters)
 [東京 16日 ロイター] 政府は16日午後、2011年度税制改正大綱を閣議決定した。法人実効税率を5%引き下げ、雇用促進税制や環境関連投資、総合特区制度・アジア拠点化などを推進するための政策税制措置を講じるなど企業に手厚い税制改正となった。
(2010/12/16 ロイタージャパン)

年末恒例の次年度税制改正大綱だが、企業年金業界の片隅に身を置く者としては、課税凍結措置が来年3月に期限切れとなる特別法人税(退職年金等積立金に対する法人税)の動向が気になるところだが。。。

平成23年度税制改正大綱(一部抜粋) (内閣府:税制調査会)
第3章 平成23年度税制改正 4.法人課税 (6)その他の租税特別措置等
(延長・拡充等)
E退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を
 3年延長します。

おやおや、また凍結延長ですか(エヘッ)
 (↑「ぶらり途中下車の旅」のナレーション風に脳内再生されたし)

・・・まあ案の定というか、ほぼ規定路線どおりの凍結延長とあいなった次第である。
特別法人税の課税凍結措置は、いわゆるバブル崩壊後の景気低迷を受けて、1999年度から開始された。当初は2年間の時限措置だったが、その後2年毎に凍結延長を繰り返し、2005年度からは凍結期間を3年間となり以後も凍結延長を繰り返すに至っている。これまでの経緯を詳細にまとめると以下のとおりだが、これらを甲子園出場歴に例えるなら、今回の凍結延長決定はさしずめ「3年ぶり6回目」といったところか(汗)。


◆特別法人税の課税凍結の経緯
 1957年4月1日〜1999年3月31日 課税
 1999年4月1日〜2001年3月31日 課税凍結開始(2年間)
 2001年4月1日〜2003年3月31日 課税凍結延長(2年間)
 2003年4月1日〜2005年3月31日 課税凍結延長(2年間)
 2005年4月1日〜2008年3月31日 課税凍結延長(3年間)
 2008年4月1日〜2011年3月31日 課税凍結延長(3年間)
 2011年4月1日〜2014年3月31日 課税凍結延長(3年間)
 ←今ここ!


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/9/3): 財形給付金・財形基金にも課税される特別法人税
The企業年金BLOG(2007/12/15): 単なる「金持ち優遇税制」要望は通用しない
The企業年金BLOG(2008/3/25): ガソリン値下げの代わりに特別法人税が復活!?
The企業年金BLOG(2010/6/28): 特別法人税に関するQ&A



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2010年10月13日

黒字といっても「質」は異なるのだが

OB年金 黒字でも減額承認 (nikkei.com)
基準不透明との声も
厚生労働省が2期にわたって黒字を計上した建設会社に対し、退職者分の企業年金の減額を認めたことが8日わかった。退職者分の減額は「経営状況が著しく悪化している」ことを承認の条件としており、黒字企業の申請を認めるのは異例。直近の決算が黒字だったNTTの減額申請は2006年2月に却下しており、承認基準の不透明さを指摘する声が出ている。
大阪市の中堅ゼネコン、浅沼組の減額申請を10月1日付で認めた。同社は09年3月期から2期連続で黒字を計上した。厚労省の承認を受け、退職者分も含めて企業年金の給付水準を引き下げる。
(2010/10/9 日経朝刊 3面)

同じ黒字計上企業であるにも関わらず、NTT(9432)は企業年金の給付減額を却下されて淺沼組(1852)が承認されるのは基準が不透明だとする今回の記事。一見まともそうな主張だが、しかし、両社の経営状況を有価証券報告書で詳細に比較すると記事とは違った実態が見えてくる。
両社の2010年3月期の有価証券報告書によると、直近5年間の当期純利益の推移は、以下のとおりである。なお、NTTの連結決算は米国基準に拠るため、比較可能性を考慮して、単体決算の数値を用いている。記事には「浅沼組は直近2年度は黒字」とあったが、その前の3年間は逆に大赤字に見舞われていたことがわかる。一方NTTは、淺沼組とは対照的に過去5年度にわたり2000億円の黒字をコンスタントに計上している。

◆当期純利益 (単位:百万円)  ▲はマイナス
   <決算期> <NTT(9432)> <淺沼組(1852)>
 2006年3月期    394,033       ▲823
 2007年3月期    189,399     ▲5,264
 2008年3月期    195,833     ▲2,475
 2009年3月期    195,983        273
 2010年3月期    215,746        484
 (注)NTTは単体決算、淺沼組は連結決算の数値。



また、NTTと淺沼組では企業規模が大きく異なるため、念のため自己資本利益率(ROE)の推移も確認しておこう。記事では、両社とも直近では黒字計上しているのに取り扱いが異なる点をことさら問題視していたが、ROEをみれば同じ黒字でもその質は大きく異なることは一目瞭然。

◆自己資本利益率(ROE)  ▲はマイナス
   <決算期> <NTT(9432)> <淺沼組(1852)>
 2006年3月期      7.8%      ▲2.4%
 2007年3月期      3.8%     ▲15.9%
 2008年3月期      3.9%      ▲9.6%
 2009年3月期      4.0%        1.3%
 2010年3月期      4.4%        2.5%
 (注)NTTは単体決算、淺沼組は連結決算の数値。



このように、同じ黒字企業であっても、経営状況は淺沼組の方が大きく見劣りする。このような状況下において、NTTの給付減額が却下されて淺沼組の給付減額が承認されたことについては、あながち不透明とまでは言えまい。
それにしても、たった5年分の情報もチェックせず、ほんの直近の経営状況を以って「同じ黒字企業なのに・・・」とのたまうこの記事。日経新聞の記者は財務分析のイロハも知らないのか。この程度でよくもまあ『日経会社情報』など臆面もなく刊行できるものだ(汗)。つくづく、マスメディアの記事を鵜呑みにせず原典に当たることの重要性を噛み締めた秋の夜長である。

<参考>
◆NTT(9432)の2010年3月期有価証券報告書はこちら
◆淺沼組(1852)の2010年3月期有価証券報告書はこちら



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2010年09月21日

煽る阿呆に、鵜呑みにする阿呆

【オピニオン】深刻化する日本の年金問題 (WSJ Japan)
最近の円高進行に関する解説の大半は、日本の輸出企業に対する潜在的影響を中心としたものだ。だが、円高、とりわけ円高をきっかけとする株式市場の低迷は、日本企業が直面している別の深刻な問題への注意を喚起している。
その最大の問題の1つが企業年金制度だ。長引く長期金利の低下や株価の低迷、円高に、迫り来る会計基準の変更が相まって、深刻な退職年金不足への懸念が高まっている。
(2010/9/16 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版)

ハイハイ、またも出ました、給付建て(確定給付型)企業年金の積立不足が深刻だから確定拠出年金に移行せよとする煽り記事。この手の記事は日経新聞が繰り返し書いているから反論するのも食傷気味だが、企業年金制度を給付建て(確定給付型)から掛金建て(確定拠出型)に変更することと、積立不足を解消することとは全くの別問題である。確定拠出年金を採用したところで、既発生債務は帳消しにはならない。無くなるのは、積立不足が将来発生する可能性だけである。
しかも記事では、確定拠出年金を採用している企業を「01年時点では8万8000社であったのに対して、昨年時点は350万社にまで急増している」としているが、これは企業数ではなく加入者数の誤りである(出典:厚生労働省サイト)。その証拠に、グラフには「加入者数」と書かれている。

20100921確定拠出年金の加入者数の推移


この記事の執筆者は、西山賢吾氏(野村證券金融経済研究所投資調査部シニアストラテジスト)と中西弘士氏(同社ストラテジスト)との事。おおかた野村證券の確定拠出年金プランの販促が目的の記事であろう。彼らも商売だし自社商品をアピールするのは勝手だが、だからといって出鱈目を垂れ流して良いということにはならない。こんな煽り記事でも、「ウォール・ストリート・ジャーナル」だの「シニアストラテジスト」だのというブランドや肩書きで脚色されると、それを鵜呑みにする輩が増えてしまうから始末が悪い。いわんや、投信評価会社の社長においてをや。まあ、本当にものを分かってつぶやいているか否かが白日の下に晒されるのも、twitterの怖さでもあり面白さでもあるのだが(汗)。



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2010年08月30日

もちろん手数料も公的水準並みだよな!?

フィデリティ投信、「国民自助年金制度」に関する提言発表 (REUTERS)
[東京 26日 ロイター] フィデリティ投信は、「国民自助年金制度」の創設に関する提言を発表した。今後は政府や関係省庁などへ「国民自助年金制度」の考え方を提唱していく、としている。
現在日本には、公的年金を除き、全ての国民を対象とした年金制度は存在しておらず、同社では、公的年金を補完する役割を担い、かつ個人の自助精神を公的に支援する全国民を対象とした制度──「国民自助年金制度」の創設を訴えている。
(2010/5/26 REUTERS)

やや古い記事で恐縮だが、投資顧問業の大手であるフィデリティ投信が5月に発表したこの構想。「個人年金を普及・発展させるべし」との論は保険業界サイドからは繰り返し喧伝されてきたものの、投資顧問業界から同様の主張が為されるのは珍しい。また、概念図(p.1)に目を通すと、「国民自助年金制度」を国民年金(1階)と厚生年金(2階)の間に無理矢理挟み込んだ構図が強引というか斬新過ぎて不覚にもワロタ。さしずめ、1.5階建てのロフト年金といったところか(笑)。

20100526fidelity_nenkin_koso.jpg


しかしこの構想、「個人の自助精神を後押しする」だの「公的年金を補完する役割を担う」だのと公共性を勇ましくアピールしている割には、肝心の資産形成に係る手数料に関する言及が皆無なのが致命的。これでは、自社の手数料ビジネスの機会を増やしたいだけとしか世間は見てくれない。真っ当な主張も随所に見られるだけに、やや残念であった。この手の提言で我田引水さや牽強付会さを払拭するためには、「まずは自社の確定拠出年金ファンドの信託報酬のバカ高さを何とかしろ!」「もちろん手数料も公的水準並みだよな?(ニヤリ)」という反論に正面から対抗できるだけの理論武装が求められよう。



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2010年07月31日

積立不足額と新聞の注目度との相関は・・・!?

上場企業の年金積み立て不足、3月期末、運用改善で3年ぶり減少 (nikkei.com)
足元は再び悪化懸念も
上場企業の年金積み立て不足が2010年3月期末、3年ぶりに減少した。積み立て不足は合計8兆8455億円と09年3月期末に比べ33%減った。前期は日経平均株価が37%上昇するなど国内外の株価回復で年金基金の資産運用が改善した。ただ足元では株安・円高が進んでおり、年金財政が再び悪化する懸念が強まっている。
(2010/7/22 日経朝刊 13面)

そりゃ退職給付会計は時価評価が原則なのだから、運用環境が良ければ積立不足は減るし、逆に運用環境が悪ければ積立不足は増えるのは至極当たり前の事象。一喜一憂するほどの事ではない。しかし、退職給付会計に関する日本経済新聞の報道姿勢には疑問が多い。同トピックにおける直近5年間の報道記事を見れば一目瞭然↓

 ・2010年7月22日 (朝刊13面)「3月期末、運用改善で3年ぶり減少」
 ・2009年7月15日 (朝刊1面)「企業年金 積み立て不足13兆円」
 ・2008年8月27日 (朝刊1面)「年金積み立て不足額3.6倍 5年ぶり増」
 ・2007年9月19日 (朝刊17面)「企業の年金積み立て改善」
 ・2006年9月8日 (朝刊17面)「年金積み立て不足 7割減」


ご覧の通り、運用環境が良好な時はベタ記事扱いで、昨年および一昨年のような悪い数値が出たときに限って一面で大々的に取り扱っている。まさに「積立不足額」と「新聞で何面に来るか」は逆相関の関係にある。単に数値の大小で一喜一憂する様は、とても日本を代表する経済専門紙の所業には非ず。こんなトンマな記事でも、日経の一面だというだけで真に受ける輩は多いだけに、尚のこと始末が悪い。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2008/8/27): ネガティブな内容でなければ一面は飾れない!?



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2010年07月12日

もはやネタも尽きたか!?

米エーオン、ヒューイット・アソシエイツ買収ヘ (bloomberg.co.jp)
世界最大の保険ブローカー、米エーオンは、人材コンサルタント会社の米ヒューイット・アソシエイツを現金と株式交換を通じて49億ドル(約4340億円)で買収することで合意した。従業員給与や福利厚生の助言業務の拡大を図る。
(2010/7/12 bloomberg.co.jp)

記事にあるヒューイット・アソシエイツといえば、人事・組織コンサルだけでなく企業年金の制度設計や資産運用のコンサルティングも手がけており、年金業界でもそこそこ名の知れた存在だが、このたび、再保険・リスクマネジメントのコンサルファームとして知られるエーオンに買収されたとの事。
そういえば、ちょうど1年前の今頃はタワーズ・ペリンとワトソン・ワイアットの合併が報じられたが(2010年1月に合併しタワーズ・ワトソンに改組)、当BLOG管理人はこの2社とは何の縁もない上に、「タワーズ・ワトソン」「ペリン・ワイアット」のように小ネタには使い難い名称だったことから、今回の合併によるダメージは皆無であった。決してネタ枯れではない(汗)。

なおヒューイット・アソシエイツは、企業年金に関する業務のうち記録管理・数理計算など資産運用以外の業務を受託できる「政令指定法人」である。政令指定法人の詳細は、またの機会に解説することとしたい(と、1年前にも同じ事を書いたまま放置していたので、今度こそ書く)


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2010/7/15): 政令指定法人 ─ 第4の担い手
The企業年金BLOG(2009/7/3): ネタが現実に!?



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2010年06月14日

NTT企業年金減額訴訟が結審したわけだが

NTTのOB年金減額認めず 最高裁が上告棄却 (nikkei.com)
企業の慎重姿勢、拍車も
NTTグループが申請した退職者の年金減額を厚生労働省が承認しなかったのは不当だとして、グループ67社が不承認処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は9日までに、NTT側の上告を退ける決定をした。NTT側敗訴の一、二審判決が確定した。今回の決定を受け、産業界でOBの年金減額に慎重な姿勢が一段と広がる可能性もある。
(2010/6/10 日経朝刊 4面)

2006年に提訴されたNTTの確定給付企業年金における給付減額訴訟だが、足掛け4年を経て、このたび最高裁でも上告棄却となり、NTT側の敗訴がほぼ確定した模様。まあ、行政側の手続きが現行法規に沿っている以上は、妥当な判断であろう。当BLOG管理人はこの手の話題には疎いので、真っ当な論評は森戸教授Dr.Kubo氏の論説を参照して貰いたい。

当BLOG管理人の見解を改めて述べると、企業年金の給付減額については企業側にも受給者側にもどちらにも与するつもりはない。むしろ当事者同士で勝手にやれ労使間の合意に委ねるのが原則とすら考えている。しかし、厚生年金基金確定給付企業年金および確定拠出年金(企業型)など税制優遇を受けている制度については、一定の公的制約下に置かれても致し方ないとも考える。今回のNTTはまさに後者。「従業員の老後所得保障」の大義名分のもと税金を減免して貰いながら本来の目的を果たさないというのは、補助金の不正受給と同じである。厚生年金基金および確定給付企業年金において給付減額の要件が厳格なのは、受給権保護も然ることながら、税制優遇の不正利用を防ぐためでもある。よって、「一民間企業の労使合意に行政がいちいち介入するな」ともの申すのなら、税制優遇とは無縁な自社年金でやれという結論に帰する。自社年金はそれこそ労使合意で自由な制度設計・運営が可能であり、行政からも余計な介入はされない(はず)。

一方で、わが国の税制優遇措置は「制度の普及・拡大」を目的に設置されるものの、一旦設置されると既得権益化してしまい、以後の返上あるいは廃止が非常に困難なものとなりがちである。制度の普及・拡大だけが目的なら、税制優遇を恒久的にするのではなく、例えば設置から一定期間内の有限措置にするか、またはかつてのマル優みたいに将来的な廃止を前提とした設計が必要ではないだろうか。1962年の適格退職年金の創設から早48年、わが国の企業年金制度は「税制優遇するが規制付き」か「規制しないけど税制優遇なし」かの選択を迫る時期に来ているのかもしれない。いずれにせよ、規制と税制優遇はトレード・オフ。「ローリスク・ハイリターン」などというフリーランチが存在しないのと同様、「ロー規制・ハイ税制優遇」が成立する由は皆無(汗)。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/10/24): 規制が嫌なら税制優遇を返上すればぁ?
The企業年金BLOG(2006/5/6): 企業年金減額、NTTが行政提訴
The企業年金BLOG(2006/2/23): NTTの年金減額、厚労省認めず



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2010年04月27日

最近の日経新聞の企業年金記事の稚拙さを嗤う

4月から畑違いの部署に異動した関係で、企業年金に関する報道をしばらくチェキラする暇がなかった。最近になって、日経新聞の企業年金記事が酷いとの噂を耳にしたので、ようやくここ一ヶ月の報道を遡ってみたのだが・・・うん、これはひどい(苦笑)。


厚生年金基金 給付額、収入超す勢い (nikkei.com)
08年度 比率90%超 積立金4割が崩す
厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が2年連続で増える一方、保険料(掛金)を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6%となった。全体の約4割の基金では100%を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100%を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。
(2010/3/28 日経朝刊 1面)

事前積立方式を旨とする企業年金制度は、制度が成熟化して成熟度が高くなっても、「給付=掛金+運用収益」が成り立っていれば、財政運営上は特段の問題はない。これは給付建て(DB)制度にも掛金建て(DC)制度にも共通する普遍の原則(収支相等の原則)である。給付費が掛金収入を超えたからといって、年金制度が即座に倒壊するものではない。そのために掛金を事前積立するわけだし。
また、本記事では金額ベース成熟度(=給付費÷掛金収入)を指標としているが、日本の企業年金の給付は一時金が主流であり、一時金での受給が増えると金額ベース成熟度は高ブレする傾向にあることに留意する必要がある。



【底流】OB年金減額、解け始めた封印 (nikkei.com)
NTT裁判決着が転機に?
事実上の国の支援の下で再建を目指している日本航空の企業年金について、厚生労働省が受給者(OB)の減額を認可してほぼ3週間。年金債務負担に苦しむ企業関係者の間に「OB年金の減額申請が認められやすくなるのでは」との観測が強まってきた。
(2010/4/10 日経朝刊 5面)

何とも我田引水な主張である(汗)。日本航空の場合は、実質破綻状態だったが故のいわばレアケース。NTTが厚労省を訴えている裁判にしても、「止むを得ないほどの経営悪化はない」として東京地裁で敗訴(2007年10月19日)、東京高裁もこの判断を支持して控訴を棄却(2008年7月9日)している。現実は希望的観測よりも苦し。

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/10/24): 規制が嫌なら税制優遇を返上すればぁ?



厚年基金 代行返上が増加 (nikkei.com)
昨年度7件 運用難背景に
企業が国から預かって運用している公的年金を返還する「代行返上」が増えている。2009年度に代行返上を実施した厚生年金基金は前年度よりも2基金多い7基金。制度ができた02年度から減少が続いていたが、増加に転じた。運用難と業績低迷で重荷に感じる企業は多く、10年度はさらに増える見通しだ。
(2010/4/19 日経朝刊 3面)

将来返上と過去返上の違いすら踏まえていない点も痛々しいが(02年度から開始とあるのでおそらく将来返上だと思われる)、代行返上は2002〜04年で既にピークを過ぎておりたった2件増えたくらいで見出しを打つのは大げさ(汗)。また記事では、国への返還額の算定に用いる利率が2010年の(マイナス6.83%)から来年はプラス7%を超える可能性があることから「今年中の駆け込み返上が増える」かの如く喧伝しているが、これらの利率は一律に適用されるものではなく、暦年に対応した利率が各々用いられるため、適用利率が変わったからといって返還額が急激に増減することはない。
まあ、代行返上を煽るのは勝手だが、だったらまずは日本経済新聞厚生年金基金をとっとと代行返上すべきであろう。

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2009/8/31): 08年度公的年金決算からみる代行返上・離婚分割の動向



企業の年金費用 縮小 (nikkei.com)
株上昇、利回り改善
主要企業の年金資産の運用利回りが改善している。株式相場の上昇を受け、三井化学は2010年3月期に約23%の運用利回りを確保。前の期の大幅なマイナスからプラスに転じる企業が目立つ。運用の好転で企業の年金積み立て不足は縮小する。東芝の年金費用が年30億円減るなど今期の業績回復を下支えする。
(中略)
株高で年金財政の悪化に歯止めがかかったが、年金の積立不足は依然高水準。国際会計基準への移行などもにらみ企業年金制度を変更する動きは今後も続きそうだ。
(2010/4/24 日経朝刊 1面)

最後の記事は、2009年度の企業年金の運用利回りが改善したことを伝えるもので、内容そのものは至って普通。しかし、最後の一文に注目すると、結局、資産運用が良好だろうが不調だろうが企業年金制度を変更する動きは止まらないとする結論は一緒(汗)。ここでいう「企業年金制度の変更」とは、日経新聞的にはもちろん確定拠出年金(日経新聞的には「日本版401k」)への変更を意味するのだろう。
まあ、確定拠出年金への移行を煽るのは勝手だが、だったらまずは日本経済新聞厚生年金基金をとっとと確定拠出年金に移行すべきであろう。

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2007/8/8): 確定拠出年金は隗より始めよ!?



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2009年11月30日

進展ゼロなのに1面掲載ですかそうですか

確定拠出年金 企業型 個人も掛け金 (NIKKEI-NET)
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は2012年3月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
(2009/11/30 日経朝刊 1面)

朝刊の1面を飾るほどだから、マッチング拠出の法案が国会を通過でもしたのかと思いきや、さに非ず。内容は、単に「方針を固めた」「税制改正要望に織り込んだ」という伝聞・憶測だけ。議論がちっとも進展していないのに、よくもまあこんな中身の無い記事を1面に掲載したものだ(汗)。よっぽどネタ枯れだったのか?
繰り返すが、現在議論されているマッチング拠出本来のマッチング拠出とは違い、企業型DC加入者のみが対象であり、国民のごく一部(主に高給サラリーマン)しか税制優遇の恩恵を享受できない。特定階層のみを利するような不公平な税制優遇を求める前に、自動移換者を大量に生み出す構造的欠陥をまず是正するのが先決だろうに。自動移換者が正規移換者とほぼ同数なんて杜撰な制度が、国民の老後所得保障に真に寄与するとは到底思えない。

正規移換と自動移換の対比(国民年金基金連合会)
  正規移換と自動移換の対比


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2009/6/9): 頭を冷やす良い機会かと
The企業年金BLOG(2009/3/21): マッチング拠出の支持率はたった6割弱!?
The企業年金BLOG(2009/2/10): マッチング拠出など砂上の楼閣!?



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posted by tonny_管理人 at 22:13 | Comment(9) | TrackBack(1)
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