そういえばBLOG開設10周年だった

2005年11月、経済シンクタンクに出向中だった時に暇に飽かせて開設したこのBLOGも、気づけば早10年が経過した次第。

当時は、企業年金に関する情報がweb上には殆ど無かった時代。ごく少数の有益なサイトへのリンク集＆備忘録が当初の目的だった当BLOGだが、気がつけば、企業年金をめぐるトンチンカンな報道に対する反論と毒を撒き散らす場となってしまったのはご愛嬌（汗）。

当BLOG開設からの10年間を振り返ると、企業年金を取り巻く情勢は、運用益過去最大→リーマンショック→AIJ事件→厚生年金基金縮小→アベノミクスで運用益回復、とジェットコースターばりの変動だった。また、当BLOG管理人自身も出向・転職など10年前には予想だにしなかった展開を経ている。

近年は本業が多忙を極めており、またリアルでの執筆・講演の機会も増えたことから更新も滞りがちな当BLOGだが、引き続きご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

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「説得力ある提言」のために必要なものとは

すべての国民が使える「確定拠出年金制度」を求める民間有識者会議

【新たな個人型確定拠出年金の導入に関する提言】（2014/12/1）
（中略）現役世代の資産形成を様々な立場から支援する個人の集まりである、“すべての国民が使える「確定拠出年金制度｣を求める民間有識者会議”はこの制度を「より多くの人が使える、よりわかりやすい制度」へと改善し、どのような職業やライフスタイルを選択しても、長期的に、継続的に資産形成を行うことを可能とするべく、下記の通りの制度改正を提言します。（後略）

主に資産運用業界・投資信託業界の有識者で構成される「すべての国民が使える『確定拠出年金制度』を求める民間有識者会議」による確定拠出年金（DC）制度への提言。これまでのDCに係る政策提言といえば、
　・とにかく拠出限度額引上げ（or撤廃）を主張する税制優遇クレクレ系
　・401(k)など外国の制度を至上とする舶来礼賛「欧米か！？」系
　・投資教育・投資アドバイスの充実で手数料稼ぎを狙う我田引水・牽強付会系
──のいずれかばかりで、耳目に堪えないものが殆どであった。

さて今回の提言だが、詳細はリンク先を見てもらうとして、興味深いのは、この手の話題で良く要望される「拠出限度額の引上げ」「中途引出し要件の緩和」等には目もくれていない点。当BLOG管理人がとりわけ興味を抱いたのは、提言の3番目。

3) わかりやすく、かつ制度への参加意欲を引き上げるため、拠出額を所得控除の対象とする非課税制度は廃止し、政府が個人の拠出額に上乗せ拠出する制度(政府マッチング拠出と呼ぶ)を新たに創設する。具体的には、政府は、個人の拠出額の15％にあたる額を上乗せして拠出するが、現状の個人型確定拠出年金ならびに企業型確定拠出年金の個人拠出分に認められている、拠出額を所得控除対象とすることを停止する。

確かに、掛金の所得控除は拠出余力が大きい富裕層ほど税制優遇の恩恵を受けるというパラドックスを抱えるため、常に「高所得者優遇」という批判が付きまとう。今回の提言は、高所得者優遇批判に対する一つの回答と言えよう。
この他にも、「全国民を加入対象とする」「拠出限度額を全国民一律とする」など、旧来の類似の提言に比べると、業界エゴととられないための配慮が格別になされているように感じる。

しかし、それだけに、提言6点目の「有価証券による運用に対してのみ適用する」という主張には、強い違和感を覚える。こんなこと書いてしまうと、
　なんだ、所詮は運用手数料目当てか (´Д` )

ととられてしまい、他の提言もろとも矮小化されるのが関の山だろうに(汗)。
「あえて預貯金で置いておく」のも立派な資産運用であり、その選択肢を奪うべきではないと当BLOG管理人は思うのだが・・・

この手の提言は、ともすると我田引水、牽強付会ととられがちだ。そうした恣意性を廃し、単なる陳情から一皮剥けた説得力のある提言を行うためには、エゴイズムを排除した「目線の高さ」が必要である。今般の民間有識者会議のメンバーの面々は、資産運用分野においては紛れもなく有識者なのだろうが、この辺の感覚と言うか、資産運用に対する有識者（殿上人）と一般人（下界）との認識のズレをきちんと踏まえないと、せっかくの提言に耳を傾けてもらえないのではないか。とはいえ、旧来の業界人による提言に比べると、格段に格調高いものとなっているのは事実。今後に期待したい。

余談だが、上記の提言を無批判に賞賛するヘッポコFPどもの数の多さをFacebookやTwitter等で見るにつけ、わが国の資産運用業界・FP業界の成熟化は道半ばであることをまざまざと感じた次第(汗)。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2011/8/4）: 年金確保支援法が成立 ─ 拡がる企業型年金と個人型年金の格差
The企業年金BLOG（2010/10/2）: 2年目で早くも寂れつつある「確定拠出年金の日」
The企業年金BLOG（2010/6/3）: マッチング拠出よりも個人型DCへの拠出解禁を！
The企業年金BLOG（2009/6/9）: 頭を冷やす良い機会かと
The企業年金BLOG（2007/12/15）: 単なる「金持ち優遇税制」要望は通用しない

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ビッグデータとビッグダディの違い

企業年金専門ブログっぽく、たまにはアクチュアリアルな話題をw

＜ビッグデータとビッグダディの違い＞
　
■標本（サンプル）数が多いのがビッグデータ。
■子供の数が多いのがビッグダディ。

■仮説と検証を繰り返すのがビッグデータ。
■結婚と離婚を繰り返すのがビッグダディ。

■検証結果をレポートにまとめるのがビッグデータ。
■事の顛末を暴露本にまとめるのがビッグダディ（の妻）。


＜ご参考＞
◆ビッグデータ（Wikipedia）
◆ビッグダディ（Wikipedia）

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政省令出す出す詐欺が横行！？

厚生年金基金制度の見直しを柱とした改正厚生年金保険法（正式名称：公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律）が昨年6月19日に可決・成立、同法の施行に係る政省令・告示等に係るパブリックコメントも昨年11月に実施され、そろそろ政省令が正式に公布されるものと待ち構え続けて早3ヶ月・・・

施行日（4月1日）まで1月を切ったにもかかわらず、政省令未だ公布されていないとはどういうことだ！？

当初は、昨年7〜8月にかけて厚生労働省（地方厚生局）が実施した「企業年金制度改正ブロック説明会」資料によると、政省令の公布は12月中、通知の発出は年明けと明記されていた（出典1）。しかし、昨年10月29日に開催された第1回社会保障審議会企業年金部会あたりから、政省令の公布は年末（予定）と遅延のニュアンスを漂わせはじめ（出典2）、結局は年明け以降音沙汰一つないのが現状である。

同様の事態は、給付乗率の一律5％適正化（要は減額）や報酬比例部分の支給開始年齢の65歳引上げ等で物議をかもした2000（平成12）年の厚生年金保険法の改正でも見られた。この時は、審議のもつれで法案そのものの成立が大幅に遅延したものの、審議の遅れを見越して政省令等の文案は関係者に事前に案内されていたため、同年3月29日可決・成立、同月31日公布という慌しいスケジュールにもかかわらず、混乱は少なかったものと記憶している。

それに比べて現在の厚生労働省のこの体たらく。以前当BLOGでは、歴史ある制度を葬るならば万全を期して介錯役を務めよと述べたが、残念ながら行政当局のヤル気は微塵も感じられない。まあ、自身の基金の監督不行き届きを棚に上げて基金制度廃止に踏み切るような連中だ、もしかしたら、政省令の公布の遅れすら基金の乱脈運営のせいにしかねない(汗)。



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歴史ある制度を葬るなら万全を期するべし！

厚生年金基金制度の見直しを柱とした改正厚生年金保険法（正式名称：公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律）が本年6月19日に可決・成立してから早5ヶ月、政省令・告示の改正案が本日付でようやく公開されたと思いきや・・・

「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の施行に係る政令案・省令案・告示案等に関する御意見募集（パブリックコメント）について　（e-Gov）

ただし、公開されたのはpdfファイル1個（全48ページ）だけで、その中に政令案3本、省令案1本、告示案13本、通知案11本の「概要」が収録されているという、何とも簡素というか手抜きな作り(汗)。
そもそも本法律は、2012年2月のAIJ事件発覚を機に代行割れ基金の一掃を目論んで制定されたことはもはや周知の事実。にもかかわらず、当該政策目的を達成するための実務規定である政省令・告示・通知案について未だに「概要」しか提示できないというのは、行政としてやる気があるのが疑わしい。
更に言えば、新旧対照表すら示さないパブコメなど邪道以外の何者でもない。主語も目的語も不明確かつ不完全な文章を、専門用語を羅列してあたかも全うな文章に仕立てて「概要でござい」って、分かるかそんなもん(-_-#)
厚生労働省は、何のために、誰のためにパブリックコメントを実施するのか、いま一度原点に立ち返るべきである。半世紀近く続いた歴史ある制度を5年間でほぼ一掃しようというのだ、ならば万全を期して介錯役を務めるべきであろう。


＜参考資料＞
「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の施行に係る政令案・省令案・告示案等に関する御意見募集（パブリックコメント）について　（e-Gov）

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2013/6/19）: 厚生年金基金の改正法案が可決したわけだが



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所得再分配を伴わない公的年金は不要！？

前回のエントリの続き。

前回、わが国の公的年金は、単なる老後貯蓄商品ではなく長寿リスクに備えるための保険であると述べた。しかし、一口に保険といっても、民間の保険と社会保険とではその性質は大きく異なる。民間の保険は、基本的には、支払う保険料と受け取る保険金の期待値（＝保険事故発生率×保険金額）が等価となるべく設計される。これを「給付・反対給付均等の原則」といい、個人単位ではなく制度全体に拡張したものを「収支相等の原則」という。
しかし、社会保険の場合は、制度全体では収支相等を図るものの（そうでないと制度が成り立たないw）、政策上の目的を達成する観点から、個々人単位での収支相等にはあえて目をつぶる場合がある。終身年金に次ぐわが国の公的年金のもう一つの特徴である所得再分配機能は、その最たるものである。

ここで所得再分配というと、何とかの一つ覚えみたいに世代「間」扶養が取りざたされるが、所得再分配機能でより重要なのは、世代「内」扶養、すなわち高所得者から低所得者への所得再分配である。たまに「社会保険方式なのだから再分配をするな！」「負担に見合った給付をしろ！」などの批判が見受けられるが、社会保険方式は純然たる保険料方式とは質を異にする以上、そのような指摘は的外れでしかない。逆に、所得再分配を伴わない公的年金など民業（企業年金＆個人年金）圧迫でしかない。

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2012/2/3）: 終身給付ではない公的年金は不要！？



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終身給付ではない公的年金は不要！？

年金の支給開始が70歳になったら、「金融商品」としての損得はどうなるのだろうか？　（橘玲 公式サイト）

公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。
ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？

上記のような議論でありきたりなのが、掛金支払総額と年金受取総額（見込）を比較して「払った分だけ元が取れないから（公的年金への加入は）損だ」とするもの。中には、馬鹿の一つ覚えみたいに内部収益率（IRR）を算出して「数学的にも証明されました（ｷﾘｯ！）」とドヤ顔して恥じない学者・学生も後を絶たない(汗)。世に蔓延するマネーの常識に淡々と異議を唱えることで知られる橘玲氏もまた、残念ながらそのご多分に漏れなかった模様。
さて、上記の橘氏の記事では、70歳から平均余命までの期間を基に比較検証していたが、実は、確定年金と同じ感覚で公的年金それも終身年金（終身給付）の収益性を論じるのはあまり意味がない。何故なら、終身給付は文字通り生きている限り給付を受け取れるため、受取総額が最終的に幾らになるかは受給が終了しないと（＝死んでみないと）分からないからである。内部収益率の算出には期間の設定が必要であり、終身給付のように不確定なキャッシュ・フローでは内部収益率の算出は不可能である。何せ人間はいつ死ぬか分からないからである。まあ、内部収益率だなんて大層なモノを引っ張り出さなくても、ここでは終身年金は長生きすれば得、早死にすれば損とだけ覚えておけば良い。

わが国の公的年金は終身給付を旨としている。つまり、公的年金を金融商品になぞらえるなら、単なる老後貯蓄商品ではなく、不意に長生きしたことを理由に支払われる保険商品と捉えるべきであろう。生命保険（死亡保険）がいつ死ぬか分からないリスクへの備えであるのに対し、公的年金（生存保険）はいつまで生きるか分からないリスクへの備えである。よって、死亡保険で払った分だけ元を取ろうという発想が珍妙なのと同様、公的年金で払った分だけ元を取ろうというのもまたお門違いである。

また、終身給付は、早死にした者の給付原資を長生きしている者に再分配することを前提に構築されている。このため、長生きする自信のある層がこぞって加入する民間保険よりも、早死にする可能性が高い層もまとめて強制加入させる公的年金の方が掛金水準は低くなる傾向にある。すなわち、効率的な終身給付を提供するなら強制加入の公的年金が最適なのである。逆に、終身給付を提供しない公的年金など民業（企業年金＆個人年金）圧迫でしかない。

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2012/2/12）: 所得再分配を伴わない公的年金は不要！？



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消えゆく適格退職年金の名残を惜しむ

廃止（正確には税制優遇の停止）までいよいよ残り1年を切った適格退職年金（適年）。移行対応をまだ済ませていない企業が残存している一方、業界内では適年の存在感が徐々に廃れつつあるのもまた事実。今回は、そんな滅び行くものへのオマージュをしたためてみる。


◆企業年金の受託概況（平成23年3月末現在）
信託協会・生命保険協会・JA共済連の三業態における給付建て企業年金の受託概況は毎年5月下旬に公表されているが、適格退職年金の概況が掲載されるのは今年が最後である。4年前には38,885件あったものが本年3月時点では僅か8,051件にまで減少している様は、見る者の哀愁を誘う。。。

◆アクチュアリー試験 平成23年度資格試験情報　（日本アクチュアリー会）
アクチュアリー試験は理系の最難関資格とされているが、2次試験は数学というよりも法令・通達および実務を問う内容が中心である。2次試験は「生保」「損保」「年金」のいずれかのコースの選択制となっているが、年金コースの科目「年金1」では、従来は適格退職年金に関する法令・通達等が出題範囲に盛り込まれていた。
ところが、このたび公表された今年度（平成23年度）の試験要綱を見ると、何と「年金1」の出題範囲から適格退職年金に関する項目が消えていることが判明した。受験生にとっては福音かもしれないが、一抹の寂しさは残る。。。

◆適格退職年金の基準利率
適格退職年金の予定利率（基準利率）の下限は「直近1年間に発行された10年国債の応募者利回りの平均」とされており、毎年3月下旬に財務省令の改正により提示されてきたが、今年に限っては改正省令が未だ発出されていない（注：下記追記を参照）。あと1年で廃止となるから財政計算はもはや不要ということだろうか。。。

─────────────────────────

【2011.6.30追記】
上記の適格退職年金の基準利率ですが、本エントリを書いた翌日（6/30）に改正省令が公布・改定されました。
詳細はこちらをご参照願います。



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災害時における「選択一時金」という選択

東日本大震災の発生からちょうど1月が経過したが、被災地住民においては、復興に向けて金銭面の負担が重くのしかかるところである。こうした事態に対し、企業年金は被災した加入者・年金受給者のために財政的な支援は行えないものだろうか。。。

実は、企業年金には選択一時金という制度があるのをご存じだろうか。企業年金はその名の通り年金を給付する制度だが、日本においては、企業年金制度を退職金制度から振り替えて創設した制度が多いため、従業員は年金ではなく一時金での受取を望む場合もかなり多い。こうしたニーズに応えるべく、年金規約に定めれば年金受給者本人の希望に基づいて年金原資を一時金で支払うことが可能となっている。これが選択一時金である。
選択一時金の受給時期は、年金支給開始時あるいは支給開始5年後以降とするのが一般的だが、災害時のような非常事態には、前述の規定に関わらず選択一時金を申請・受給することが可能である。具体的には、以下の通りである。
　（選択一時金に係る規定：続き）



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年金・社会保障における朝三暮四

確定拠出年金「選択制」広がる　（nikkei.com）

税や社会保険料 負担減
自分の決めた運用次第で老後の年金額が変わる確定拠出年金制度（日本版401k）が2001年秋に導入されてから、今年は10年目。導入企業の従業員のうち希望者だけが確定拠出型を選択する「選択制」が広がるなど、新しい動きも出ている。最新事情を交えて、個人の確定拠出年金の上手な活用法をまとめた。
（2010/1/23 日経朝刊）

本記事で取り上げられているいわゆる選択制確定拠出年金（選択制DC）は、資産運用環境が良好だった2003〜06年頃に最初のブームが到来した。しかし、「無税で老後資金を積立できる！」程度のPRならまだ可愛かったものの、「社会保険料が削減できる！」「所得税・住民税も節税できる！」など社会保険料削減を過度に強調したPRが行政当局の逆鱗に触れて沈静化した経緯がある。
選択制DCのカラクリについては、上記の記事に詳しく書かれているので、ここでは繰り返さない。しかし、給与をDC拠出金の分だけ減額するという手法は、当面の社会保険料は確かに減少するものの、それは将来の公的年金受取額の減少を意味する。すなわち、選択制DCの本質は目先の保険料か将来の年金かという朝三暮四でしかない（健康保険料や税金は負担軽減されると言えなくもないが）。

ところで、実態としては両者とも大差無いにも関わらず、片方のメリットのみ強調するこの手の議論の誘導は、年金をはじめとした社会保障の議論においても散見される。例えばこんな感じ↓


＜例1＞ 社会保険料の事業主負担の帰着問題
社会保険料は労使折半を旨としているが、財界からは「労使折半といっても、源泉はすべて企業の利益」、経済学者からは「事業主負担はどうせ賃金に転嫁されるんだから、全額従業員負担とすべき！」との主張が良く為される。しかし、仮に100％従業員の賃金に転嫁されるとしても、賃金の出所は企業（事業主）であることを考えれば、この問題の本質は事業主負担か従業員負担かという朝三暮四でしかない。

＜例2＞ 増税するなら所得税か消費税か
「消費税は低所得者に逆進的」という批判に対して、消費税論者からは「生涯を通じて見れば、消費税と定率所得税の負担は同じ」「だから消費税を引上げるべき！」との主張が良く為される。しかし、両者とも負担が同一なのであれば、消費税でなくても定率所得税の引上げでも代替可能ということになってしまう。消費税と所得税の比較論において重要なのは、負担規模ではなくその機能面（例：消費税は薄く広く負担、所得税は累進課税が可能）を論じるべきではないか。



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数理計算すら不可能なものを「具体案」とは呼ばない

記者の目：手つかずの民主党年金改革案＝吉田啓志（政治部）　（毎日jp）

◇白紙に戻し、超党派協議始めよ
（抜粋）しかし政権獲得後、政府・民主党は公約を放置し、「抜本改革を予定しているから」と、低年金対策、官民格差解消など早急に取り組むべき課題に一切手をつけていない。民主党案が具体化しない最大の理由は、実現性が極めて乏しい点にある。（中略）「他党と胸襟を開いて議論できる場を作る」。10日、菅首相は政府・与党社会保障改革検討本部の会合で、消費税増税を念頭に、税と社会保障に関する与野党協議の必要性を訴えた。それでも、野党は民主党の年金改革案が撤回されない限り乗れないだろう。メンツから自らの案にこだわって現行制度の欠陥を放置するなら、国民の年金不信は高まる一方だ。
（2010/12/24 毎日新聞）

新年金制度の公約撤回示唆 厚労相「協議が難しい」　（asahi.com）

菅直人首相が呼びかけている社会保障と税制の一体改革に関する与野党協議をめぐり、細川律夫厚生労働相は5日の閣議後会見で「新しい年金というマニフェストにこだわれば、協議そのものが難しい。マニフェストを前提とせずに話し合いを始めたらいい」と述べた。民主党がマニフェストで掲げる新年金制度の撤回を示唆したものだ。
（2011/1/5 朝日新聞）

年金をはじめ社会保障政策については、良く「超党派で議論すべし」と喧伝される。しかし、現在の民主党政権の姿勢からは、民主党のマニフェストや年金改革案の拙さを隠蔽するために与野党協議を逃げ口上にしている印象を強く感じる。いわば共犯に持ち込もうというものである。当BLOG管理人としては、野党に協議の場に乗ってもらうためには、ここは政府・与党の方からきちんとした具体案を出すのが筋ではないかと考える。

なお、ここでいう「きちんとした具体案」とは、当然ながら民主党のマニフェストや国家戦略室「新年金制度に関する検討会 中間まとめ」のような大雑把なものではない。具体案とは、企業年金のコンサルティングでいえば、明日には数理計算が可能なレベルまで制度概要を固めたものである。もっとも、企業年金の制度改定では、制度概要を固めただけでは十分ではなく、数理計算を行った上で具体的な掛金水準なり給付水準を示さないと協議すらままならない。そして、協議は超党派（労使）で行われるのが常である。
どうも今までの公的年金議論は、論者の主張や政策論ばかりが取り沙汰され、年金制度の実務的詳細に関する議論が蔑ろにされてきた節がある。たかが細部と侮るなかれ、制度の細部への知識と洞察こそが制度の実現可能性・持続可能性を高めると言っても過言ではない。公的年金制度の危機が叫ばれて早20年、論点はもはや出尽くした感がある。超党派による協議が実現するのであれば、政策論の繰り返しではなく具体論を論じていくべきである。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2010/11/22）: 「新年金制度に関する検討会 中間まとめ」のパブコメ結果の公表
The企業年金BLOG（2010/5/17）: 5回目にしてようやく「実務家」のお出ましか



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「新年金制度に関する検討会 中間まとめ」のパブコメ結果の公表

そういえば、内閣官房：国家戦略室の新年金制度に関する検討会が去る6月29日に公表した「新年金制度に関する検討会 中間まとめ」のパブリックコメントの結果が今月16日に公表されていたことに今更ながら気がついた。寄せられた意見総数は42件（団体：7件、個人：35件）との事。
内容を拝見した限りでは、寄せられた各人の意見をコピペしただけの構成の割には、募集時期（本年8月16締切）から公表まで3ヶ月も要した理由がいまいち分からなかった。まあ、新年金制度の検討に関する所管が国家戦略室から内閣官房社会保障改革担当室に移るなど、事務局の体制変更による都合も大きかったのだろう。
それにしても、寄せられた意見はまさに玉石混合。中には、「"手続"じゃなくて"手続き"だろ！」などの姑めいた指摘もあり、良くも悪くも関心の高さがうかがえる。公的年金に関心のある向きならば、是非一読してみては如何だろうか。

＜参考資料＞
◆「新年金制度に関する検討会 中間まとめ」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について　（pdf）
◆新たな年金制度の基本的考え方について（中間まとめ）
◆内閣官房社会保障改革担当室

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2010/5/17）: 5回目にしてようやく「実務家」のお出ましか



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2年目で早くも寂れつつある「確定拠出年金の日」

2001年10月1日に確定拠出年金法が施行されたことにちなみ、NPO法人確定拠出年金教育協会（401k教育協会）が昨年制定したのが確定拠出年金の日。しかし、制定記念イベントが大々的に行われた昨年とは違い、今年は確定拠出年金の日がクローズアップされたという話を寡聞にして知らない。名付け親の401k教育協会に至っては、今年に入りホームページのコンテンツを大幅縮小した上に、昨年掲載していた確定拠出年金の日の宣言まで削除する始末。やる気があるのか(汗)。

唯一、確定拠出年金の日について言及していたのが、大和総研の村山俊明氏のコラム。しかし中身を読むと、「元本確保型商品が過半数を占めるのは、加入者が無知だから」「加入者を教育するためにも、想定利回りに着目せよ」という噴飯ものの駄文。「元本確保型商品だけでは退職目標額に到達しない恐れが」と煽るが、そんなの投資信託のウエイトを増やせば解消する問題でないことは、2008〜09年の資産運用環境を振り返れば一目瞭然だろうに。まあ、シンクタンク研究員のレポートだと思うから粗が目に付くのであって、株屋の投信販促記事だと思えば腹も立つまい。

当BLOG管理人が思うに、確定拠出年金の普及が進まない最大の理由は、上記のコラムに代表されるように推進派にロクな輩がいないことに尽きる。手数料狙いの金融業者やオピニオンリーダー気取りの経済評論家や預貯金を過度に蔑む投資バカに確定拠出年金の素晴らしさを聞いても、「投資信託が安く買えまっせ」「確定給付型の企業年金はダメダメ」「貯蓄から投資へ（笑）」という的外れな回答しか返ってこない。確定拠出年金のポジティブな意義を世間に広めるうえで、こうした不埒な輩の妄言は害毒でしかない。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2009/10/1）: 10月1日は「転がし計算の日」に決まってるだろ



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マッチング拠出よりも個人型DCへの拠出解禁を！

本年3月5日に法案（国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案）が提出されたものの、鳩山政権の一連のゴタゴタで審議が一向に進まず、今回の首相辞任でまたも導入が危ぶまれている確定拠出年金（DC）のマッチング拠出。またもやDC業界関係者および投信業界関係者の嘆きが聞こえてくるようで、当BLOG管理人にとっては実に心地良い(笑)。
さて本題に入ろう。当BLOG管理人は、現在のマッチング拠出導入案には問題があると過去に何度か言及している。そこで、今回の廃案（予定）を機に、行政・立法関係者に声を大にして再検討を要請したい。

マッチング拠出よりも、個人型DCへの拠出解禁を！

現在の確定拠出年金制度は、企業型年金と個人型年金の2種類に分かれているが、双方を併用することは出来ない。また、勤務先企業が企業年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型DC）を導入している場合、個人型年DCへの掛金拠出は出来ない。当BLOG管理人は、企業型DCの枠内でマッチング拠出を導入するよりも、企業型DC加入者に個人型DCへの掛金拠出を解禁すべきであると考える。以下にその理由を述べる。

【理由1】税制優遇は全国民が広く享受できるものにすべき
現行のマッチング拠出案の最大の問題は、企業型DC加入者のみが対象となっている点にある。これは、企業型DC加入者のみを優遇する差別的な取り扱いである。
そこで、企業型DC加入者に個人型DCへの掛金拠出を解禁し、個人型DCの拠出限度額を企業型並みに引上げる方向で検討すべきである。これにより、企業型DC加入者だけでなく個人型DC加入者も税制優遇を享受できる。更に言えば、個人型DCへの加入を全国民に広く解禁すれば、ポータビリティのインフラ拡充にも繋がる。

【理由2】企業拠出と本人拠出の区分管理の煩雑さを回避
現行のマッチング拠出では、企業型DCの枠内で限度管理を行う必要があるが、企業拠出と本人拠出を合算した限度管理の負担がかかるなど、事務的な検討課題は少なくない。とあるアンケート調査でも、大企業の8割以上がこの点を問題視している。また、企業型DCは企業年金制度の一つとして捉えられているため、マッチング拠出の限度額を検討するに当たっては労使折半という制約が常に付きまとう。
そこで、本人拠出の管理は、個人型DCという既存のインフラを有効活用すべきであると考える。企業型DCの枠内で管理しようとすると複雑でやっかいな話になるが、企業拠出（企業型DC）と本人拠出（個人型DC）を別々に切り離した方がスッキリする。

＜結語＞個人型DCを主体とした制度再編を
個人型DCへの拠出解禁を契機に、将来的には、企業型DCはすべて個人型DCに統合し、DCを加入者本人が主体となる制度に再編成すべきである。確定拠出年金の本質は老後貯蓄支援であり、そもそも企業年金の一形態として捉える現状こそ適当ではないと当BLOG管理人は考える。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2009/11/30）: 進展ゼロなのに1面掲載ですかそうですか
The企業年金BLOG（2009/6/9）: 頭を冷やす良い機会かと
The企業年金BLOG（2009/3/21）: マッチング拠出の支持率はたった6割弱！？
The企業年金BLOG（2009/2/10）: マッチング拠出など砂上の楼閣！？
The企業年金BLOG（2007/12/15）: 単なる「金持ち優遇税制」要望は通用しない
The企業年金BLOG（2007/1/11）: 「中途引出し緩和」より「ポータビリティの充実」を



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5回目にしてようやく「実務家」のお出ましか

権丈先生のWebサイトで知ったのだが、首相官邸：国家戦略室に設置されている「新年金制度に関する検討会」の実務者検討チーム第5回会合（2010年5月13日開催）に、小野正昭氏（みずほ年金研究所研究理事）・坂本純一氏（野村総合研究所主席研究員）ら日本を代表する年金アクチュアリーが登場したとの事。
同会合はこれまでに4回開催されたが、「実務者検討チーム」という名称にも関わらず、過去4回の会合で報告を行ったのは学者が中心であった。5回目にしてようやく実務家の名に値する御仁のお出ましと相成ったが、発表内容を参照した限りでは、民主党政権が志向する最低保証年金には両者とも懐疑的であることから、真の実務家枠はこれにて打ち止めになるかもしれない・・・(汗)

＜参考資料＞
◆新年金制度に関する検討会（国家戦略室）
◆小野氏資料「スウェーデンの公的年金制度の概要と日本への適用可能性」（pdf）
◆坂本氏資料「カナダの年金制度」（pdf）



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餅は餅屋・・・山崎元氏の場合

山崎元氏といえば、理知的だが歯に衣着せぬ物言いで資産運用業界に名を馳せている御仁。最近では資産運用だけでなくワイドショーのコメンテーターをこなすなどマルトタレント的な地位に居るが、最近たまたま、氏のトホホな論説と流石な論説を同時に目にした次第。


企業年金、次の一手は店じまい！　（DIAMOND online）

（前略）筆者は、現在が、DBの企業年金の店じまいに取りかかる絶好のタイミングではないかと考えている。相場が絡むことなので保証は出来ないが、今から作業に取りかかるくらいがちょうどいいのではないか、と思っている。（中略）経営者にとっても、株主にとっても、DBの企業年金は邪魔な存在なのだ。ならば、金融危機の底から株価が回復しつつある今の時期に手を打つことにするのがいいのではないだろうか。これまでもそうだったように、将来はアテにならない。
（2010/4/28「山崎元のマルチスコープ」第128回）

ハイまたも出ました、山崎元氏による企業年金無要論。そりゃあ企業年金を単なる資産運用ファンドか労務コストと捉えるならばそうした見方もなくはないが、現実はそう単純ではない。企業は、企業年金が従業員のインセンティブを高めると考えるならば企業年金を続けるし、そうでなければとっとと制度を解散する、それだけの話。
また、「普通株（企業）に投資する積もりが、投資信託（企業年金）をセット販売されるのでは、投資家は迷惑」との論にしても、投資家として「企業年金は邪魔だ」というスタンスを取るのならば、企業年金の無い企業の銘柄を選択すれば良いだけのこと。投資家には銘柄選択の自由があるのと同様、企業にも企業年金を採用するか否かを選択する自由がある。

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2008/2/7）: 山崎元氏の「企業年金無用論」に釣られてみる



正しい投資教育をいつ誰がやるか　（DIAMOND online）

（前略）小・中・高それぞれの学校で、算数ないし数学の時間に、おカネを題材にした問題を扱うようにすればいい。人材は、算数・数学の教師が過不足なくピッタリだ。（中略）算数・数学の授業で損得の計算方法を徹底的に学んでおけば、投資家としての判断はできる。教科書、副読本に金融を例にとった問題を必ず載せて、入試でも出題されるようになると、皆勉強するだろう。
（2010/4/26「山崎元のマネー経済の歩き方」第126回）

一方こちらは、投資教育に関する考察。義務教育等における金融教育というと、カリキュラム（何を教えるか）と講師（誰が教えるか）の二点が課題として常につきまとう。カリキュラムも講師も、作り手あるいは担い手によって恣意的な思想が入りかねない危険性を孕んでいる。
これらの課題に対して山崎氏は、カリキュラムは「算数・数学の時間に計算方法を学ばせる」、講師は「数学教師の活用」を提唱している。なるほど、リターン・リスクの計算などは高校数学までの範疇でほぼカバーできる内容だし、計算方法の伝授なら数学教師という専門家が大勢いる。いずれも既存のインフラを有効活用するとともに、資産運用業界からの恣意性を排除できる点が秀逸。この発想には率直に恐れ入った。やはり資産運用分野においては一味違う考察を見せてくれる。

＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2006/10/26）: 「知っておきたい証券投資の基礎知識」
The企業年金BLOG（2006/6/24）: 「年金運用の実際知識」
The企業年金BLOG（2006/6/22）: 「ファンドマネジメント」



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気になる動き 2009年12月

当BLOGで解説するまでもないが、気になる動きを幾つか列挙したい。


◆企業型確定拠出年金制度運営ハンドブック　（企業年金連合会）
　　・概要　（pdfファイル）
　　・報告書　（pdfファイル）
2009年2月に企業年金連合会政策委員会確定拠出年金小委員会の下に設置された「企業型確定拠出年金の今後のあり方に関する検討会」（座長：山口修横浜国立大学教授）の報告書。事業主の役割を明確化したとの触れ込みだが、当BLOG管理人には、本報告書を逐次解説するだけの好奇心と情熱は今のところ無い(汗)。


◆ナショナルミニマム研究会　（厚生労働省）
　　・第1回
　　・第2回
今月11日に突如設置された政策統括官付きの研究会。委員の顔ぶれが社会保障関係者の関心を集めているが、残念ながら議事は非公開との事。生活保護は企業年金とは直接的な関わりは無いものの、公的年金を含めた所得保障のあり方を論ずる上では、その動向は無視できない。とはいえ、当BLOGで解説するにはやや荷が重い(汗)。



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講師業と執筆業

今月下旬は勉強会講師2件と執筆1件を抱え、中旬以降その準備に追われていたが、本日、2件目の講演を終えてようやく一段落ついた次第。という訳で、当BLOGも通常営業モードに戻る予定。乞うご期待。



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マネジメントを知らないMBA、ここに誕生す！？

本日、2年間にわたる某大学の夜間MBA課程を修了し、学位授与式にて経営管理修士（専門職）（英語表記：Master of Business Administration）の学位を授与した。当BLOG管理人は保険・年金に特化したコースに属していたこともあり、「ファイナンス」や「会計」は苦にしないものの、本来のMBAの専売特許である「マネジメント」「マーケティング」「組織論」は正直心許ない(汗)。
とはいえ、学位論文の執筆等を通じて、年金という研究領域で専門家として身を立てる自信がある程度得られたのは大きな収穫であった。修了を機にマネジメントには弱いが年金に強いMBAを売りにするのも一興か・・・とも考えたが、やはりまずは年金の専門家としての（良い意味での）こだわりを優先したい。


＜関連エントリ＞
The企業年金BLOG（2008/9/4）: 年金MBAはもはや風前の灯火！？
The企業年金BLOG（2008/4/21）: 投稿論文が最優秀賞を受賞




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「リスク資産割合」に代わる尺度は誕生するか

本日開催されたNPO法人確定拠出年金教育協会主催のDCファンド教育アカデミーを観覧した。プログラムは、講演2題および企業の実務担当者によるパネルディスカッションというラインナップ。個人的に興味を引いたのは、野村総研の金子久上級研究員による確定拠出年金（DC）の実証分析。今回の分析では某運営管理機関から提供された詳細なデータを用いたため、従来にない精緻な分析が可能になったとの触れ込みであった。

現在DCの投資教育の世界では、「元本確保型商品偏重を解消してリスク性資産（≒投資信託）の割合を高めよう」という一大お節介キャンペーンが展開されている。リスク資産割合の高い投資家＝賢明な投資家(苦笑)と言わんばかりの風潮は、手数料が稼げる投資信託の販売促進を図る勢力にとっては好都合なのだろう。しかし、今後DC運用のデータの精度が更に高まるようであれば、企業年金業界にとっては、実証分析の進展のみならず、従来のリスク資産割合に代わる新たな投資効率の尺度が誕生する契機になるやもしれない。ともあれ、今後の動向を見守りたい。



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