2014年03月26日

政省令・告示・通知がようやく出たわけだが

昨年11月のパブコメ開示以来、出るぞ出るぞと言われつつなかなか出ずに業界関係者をやきもきさせた改正厚生年金保険法(正式名称:公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)の施行に係る政省令・告示・通知が、今週月曜日(3/24)にようやく公布・発出された。
約半年も便秘状態だったものが解消されたのは喜ばしい限りだが、当BLOG管理人の業務的にはこれら法令・通達が公表されてからがむしろ本番。現在はこれらの解読・解説に時間を割かれているため、当BLOGで解説するまでしばし猶予願いたい。
参考までに、原文および各金融機関のニュースリリースを以下に掲載しておく。

政令・省令・告示 (官報ホームページ) ※公開は公布日から30日以内
通知一覧 (厚生労働省ホームページ) ※必ずしも全て出揃っていない
パブリックコメント意見募集結果 (電子政府の総合窓口e-Gov)

りそな銀行
みずほ信託銀行
日本生命
JPアクチュアリーコンサルティング


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2014/3/1): 政省令出す出す詐欺が横行!?
The企業年金BLOG(2013/11/6): 歴史ある制度を葬るなら万全を期するべし!
The企業年金BLOG(2013/6/19): 厚生年金基金の改正法案が可決したわけだが



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2014年03月06日

ビッグデータとビッグダディの違い

企業年金専門ブログっぽく、たまにはアクチュアリアルな話題をw

<ビッグデータとビッグダディの違い>
 
■標本(サンプル)数が多いのがビッグデータ。
■子供の数が多いのがビッグダディ。

■仮説と検証を繰り返すのがビッグデータ。
■結婚と離婚を繰り返すのがビッグダディ。

■検証結果をレポートにまとめるのがビッグデータ。
■事の顛末を暴露本にまとめるのがビッグダディ(の妻)。


<ご参考>
ビッグデータ(Wikipedia)
ビッグダディ(Wikipedia)


すべては統計にまかせなさいすべては統計にまかせなさい
藤澤 陽介

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2014年03月01日

政省令出す出す詐欺が横行!?

厚生年金基金制度の見直しを柱とした改正厚生年金保険法(正式名称:公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)が昨年6月19日に可決・成立、同法の施行に係る政省令・告示等に係るパブリックコメントも昨年11月に実施され、そろそろ政省令が正式に公布されるものと待ち構え続けて早3ヶ月・・・

施行日(4月1日)まで1月を切ったにもかかわらず、政省令未だ公布されていないとはどういうことだ!?

当初は、昨年7〜8月にかけて厚生労働省(地方厚生局)が実施した「企業年金制度改正ブロック説明会」資料によると、政省令の公布は12月中、通知の発出は年明けと明記されていた(出典1)。しかし、昨年10月29日に開催された第1回社会保障審議会企業年金部会あたりから、政省令の公布は年末(予定)と遅延のニュアンスを漂わせはじめ(出典2)、結局は年明け以降音沙汰一つないのが現状である。

同様の事態は、給付乗率の一律5%適正化(要は減額)や報酬比例部分の支給開始年齢の65歳引上げ等で物議をかもした2000(平成12)年の厚生年金保険法の改正でも見られた。この時は、審議のもつれで法案そのものの成立が大幅に遅延したものの、審議の遅れを見越して政省令等の文案は関係者に事前に案内されていたため、同年3月29日可決・成立、同月31日公布という慌しいスケジュールにもかかわらず、混乱は少なかったものと記憶している。

それに比べて現在の厚生労働省のこの体たらく。以前当BLOGでは、歴史ある制度を葬るならば万全を期して介錯役を務めよと述べたが、残念ながら行政当局のヤル気は微塵も感じられない。まあ、自身の基金の監督不行き届きを棚に上げて基金制度廃止に踏み切るような連中だ、もしかしたら、政省令の公布の遅れすら基金の乱脈運営のせいにしかねない(汗)。



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2013年12月27日

2014年の最低責任準備金の付利利率

厚生労働省は本日12月27日、厚生年金基金の最低責任準備金の算定に用いる2014年の利率を9.57%と告示した(厚生労働省告示第387号)。最低責任準備金に付与する利率は、厚生年金本体の実績に基づき設定されることとなっており、今回の利率は、2012年度における年金特別会計(厚生年金勘定)の積立金の運用実績に基づき定められたもの。なお、特例解散における最低責任準備金の分割納付に用いる利率も同日付で8.65%と告示された(厚生労働省告示第388号)。

厚生年金基金の代行部分の予定利率については、1999年9月までは一律5.5%という固定利率だったものの、1999年10月以降は、厚生年金本体の運用実績に準拠した変動利率を用いている。このとき、厚年基金の最低責任準備金の算定に用いる利率と厚生年金本体の実績利回りには最大1年9ヶ月の乖離(いわゆる「期ズレ」)が生じることが問題視されていたが、来年4月からの改正厚生年金保険法(正式名称:公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)の施行により、厚生年金本体の運用実績利回りをそのまま使用することとなったため、期ズレも補正(解消)されることとなった。1999年以来毎年12月頃に公布されていたこの告示も、今年で見納めである。付利利率の推移は以下のとおり。


 <暦年>  <利率>
 1999年   4.66% ※10〜12月のみ
 2000年   4.15%
 2001年   3.62%
 2002年   3.22%
 2003年   1.99%
 2004年   0.21%
 2005年   4.91%
 2006年   2.73%
 2007年   6.82%
 2008年   3.10%
 2009年 ▲3.54%
 2010年 ▲6.83%
 2011年   7.54%
 2012年 ▲0.26%
 2013年   2.17%
 2014年   9.57%



<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2013/8/12): 2012年度公的年金決算からみる最低責任準備金の利回り
The企業年金BLOG(2009/10/1): 10月1日は「転がし計算の日」に決まってるだろ
The企業年金BLOG(2006/12/14): 代行部分の予定利率は5.5%に非ず



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2013年11月06日

歴史ある制度を葬るなら万全を期するべし!

厚生年金基金制度の見直しを柱とした改正厚生年金保険法(正式名称:公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)が本年6月19日に可決・成立してから早5ヶ月、政省令・告示の改正案が本日付でようやく公開されたと思いきや・・・

「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の施行に係る政令案・省令案・告示案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について (e-Gov)

ただし、公開されたのはpdfファイル1個(全48ページ)だけで、その中に政令案3本、省令案1本、告示案13本、通知案11本の「概要」が収録されているという、何とも簡素というか手抜きな作り(汗)。
そもそも本法律は、2012年2月のAIJ事件発覚を機に代行割れ基金の一掃を目論んで制定されたことはもはや周知の事実。にもかかわらず、当該政策目的を達成するための実務規定である政省令・告示・通知案について未だに「概要」しか提示できないというのは、行政としてやる気があるのが疑わしい。
更に言えば、新旧対照表すら示さないパブコメなど邪道以外の何者でもない。主語も目的語も不明確かつ不完全な文章を、専門用語を羅列してあたかも全うな文章に仕立てて「概要でござい」って、分かるかそんなもん(-_-#)
厚生労働省は、何のために、誰のためにパブリックコメントを実施するのか、いま一度原点に立ち返るべきである。半世紀近く続いた歴史ある制度を5年間でほぼ一掃しようというのだ、ならば万全を期して介錯役を務めるべきであろう。


<参考資料>
「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の施行に係る政令案・省令案・告示案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について (e-Gov)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2013/6/19): 厚生年金基金の改正法案が可決したわけだが



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2013年10月31日

「2時間でわかる! はじめての企業年金」

企業年金を利用した老後生活設計指南 自助努力の重要性を前向きに説く

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証券会社が監修しているだけあって、タイトルこそ「企業年金」とあるものの、実際には確定拠出年金および資産運用の話が大半を占める構成となっているのは、まあご愛嬌(笑)。
全体的には、「公的年金や給付建て(確定給付型)企業年金だけでは豊かな老後は過ごせない」「だから確定拠出年金や投資信託など自助努力でも備えよう!」という投資本に良くあるストーリーなのだが、本書では、後者だけでなく前者(公的年金・企業年金)についても役割や意義を踏まえた上で利用すべきとしている点が異色。また、公的年金・企業年金・資産運用に関するトピックを分かり易くまとめるだけでなく、世代や性別の異なる4名をガイド役にすることにより、同一トピックに対して多面的な視点を提供するという効果を生んでいる。タイトル通り2時間でサラッと読める分量だが、読んでいて「自助努力もまた重要なのだな」と前向きに認識させてくれる力作。



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2013年08月12日

2012年度公的年金決算からみる最低責任準備金の利回り

今月9日に発表された公的年金の2012年度収支決算によると、厚生年金本体(年金特別会計:厚生年金勘定)の運用利回りは9.57%前年度(2.17%)から大幅増となった。
厚生年金基金の代行部分の予定利率については、従来は一律5.5%という固定レートが用いられていたが、1999年10月以降は、厚生年金本体の運用利回り実績に準拠した利率を毎年洗い替えて用いることとされている。正式な数値は例年12月頃に厚労省より告示されるが、その根拠となる厚生年金の実績利回りは今回の決算発表に収録されているため、こちらを速報値に用いる業界人も多い。今回の発表により、2014年1〜12月(暦年ベース)の厚生年金基金の最低責任準備金(代行部分)に付利する利率も9.57%と告示される公算が大きい。
なお、厚年基金の最低責任準備金の算定に用いる利率は、上記のとおり厚生年金本体の実績利回りを基に決定されることから、最大1年9ヶ月の乖離(いわゆる「期ズレ」)が生じることが問題視されていたが、2009年度決算からは継続基準の財政検証および掛金計算において「調整金」を計上することにより期ズレを調整することが可能となっている。厚生年金本体の運用利回りおよび年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の修正総合収益率(市場運用分)の推移は以下のとおり。

 <年度>   <厚年> <GPIF(市場運用分)>
 1997年度   4.66%   7.15%
 1998年度   4.15%   2.80%
 1999年度   3.62%  10.94%
 2000年度   3.22%  ▲5.16%
 2001年度   1.99%  ▲2.48%
 2002年度   0.21%  ▲8.46%
 2003年度   4.91%  12.48%
 2004年度   2.73%   4.60%
 2005年度   6.82%  14.37%
 2006年度   3.10%   4.75%
 2007年度 ▲3.54%  ▲6.41%
 2008年度 ▲6.83% ▲10.03%
 2009年度   7.54%   9.55%
 2010年度 ▲0.26%  ▲0.57%
 2011年度   2.17%   2.47%
 2012年度   9.57%  11.33%



<参考資料>
厚生年金・国民年金の平成24年度収支決算の概要 (厚生労働省)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2006/12/14): 代行部分の予定利率は5.5%に非ず
The企業年金BLOG(2007/8/15): 公的年金決算から見る代行部分の予定利率の動向
The企業年金BLOG(2009/8/11): 08年度公的年金決算からみる代行部分の予定利率の動向
The企業年金BLOG(2010/8/24): 09年度公的年金決算からみる最低責任準備金の利回り
The企業年金BLOG(2011/8/15): 2010年度公的年金決算からみる最低責任準備金の利回り



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2013年07月02日

年金関連ニュースが目白押しだった7月2日

年金資金でインフラ整備 三菱商事など米火力買収 (日本経済新聞 電子版)
三菱商事や企業年金連合会、みずほ銀行、国際協力銀行はカナダの公的年金と共同で、月内に米ミシガン州の火力発電所を買収する。買収総額は2000億円弱とみられる。民間資金によるインフラ整備が世界の潮流となるなか、株式や債券以外にも投資先を探す日本の年金マネーを呼び込むモデルケースとなりそうだ。
(2013/7/2 NIKKEI.COM)
年金基金が株式や債券以外の新たな投資機会を探求する動きは色々と伝わってくるが、厚生年金基金制度の縮小・廃止とともに総資産の7〜8割を代行返上するのではと言われている企業年金連合会(PFA)にとって、流動性の低さがネックとなるインフラ投資は果たして吉と出るか凶と出るか・・・(汗)。


人事、厚生労働省 (日本経済新聞 電子版)
▽(2日)次官(社会・援護局長)村木厚子【中略】▽年金局総務課長、八神敦雄▽国際年金課長、大鶴知之▽企業年金国民年金基金課長、黒田秀郎▽事業企画課長、赤沢公省▽企業年金財政分析官、石原公一郎
(2013/7/2 NIKKEI.COM)
それまで数年間店晒しにされていた「年金確保支援法」を就任早々に成立させて日本版マッチング拠出を実現させ、AIJ事件発覚からわずか1年強で厚生年金基金制度を実質的廃止にまで持って行った凄腕・渡辺由美子企業年金国民年金基金課長は、件の法案成立を見届けてのご栄転。


AIJ社長に懲役15年求刑 年金詐欺で論告求刑公判 (日本経済新聞 電子版)
AIJ投資顧問(東京・中央、現MARU)による年金詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反(契約に関する偽計)の罪に問われた旧経営陣3人の論告求刑公判が2日、東京地裁(安東章裁判長)であった。検察側は、社長だった浅川和彦被告(61)に懲役15年を求刑した。同社取締役だった高橋成子被告(54)と、同社傘下のアイティーエム証券元社長、西村秀昭被告(57)にはそれぞれ懲役8年を求刑。このほか3人に約217億9千万円の追徴金を求めた。
(2013/7/2 NIKKEI.COM)
一方、厚生年金基金制度の(実質的)廃止のもう一人の立役者らは、ご覧の末路(汗)。


金融庁、プラザアセットマネジメントに業務改善命令 (日本経済新聞 電子版)
金融庁は2日、投資運用業のプラザアセットマネジメント(東京・港)に対し業務改善命令を出した。同社が運用する私募投資信託を巡り、投資先の外国ファンドの重要情報を顧客に十分に説明していなかった問題を受け、再発防止策の策定などを求めた。証券取引等監視委員会が6月25日、同社を行政処分するよう金融庁に勧告していた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
上記のような事案が、「日本のマドフ」などという比喩ではなくきちんと実名で報道されるようになったのは、AIJ事件から得られた数少ない教訓なのだろうか・・・


公的年金運用益、過去最高の11兆円 12年度 (日本経済新聞 電子版)
公的年金の運用が大幅に改善している。国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2012年度の運用成績を発表した。運用益が11兆2,222億円、運用利回りが10.23%と、いずれも過去最高だった。昨年11月からの円安・株高の影響で国内外の株式の評価額が膨らんだ格好だ。
(2013/7/2 NIKKEI.COM)
最後は景気の良い話題をば。
しかし、当BLOGではかねてより何度も主張しているが、公的年金運用は他の資産運用とは異なる特性があるため、論じるに当たっては、事前にその特性論点整理を踏まえておく必要がある。赤字黒字に一喜一憂するなど愚の骨頂!


・・・とまあ、年金関連のニュースが目白押しだった本日だったが、これらを束にしても、インパクトでは安藤美姫の出産には遠く及ばないことだろう(汗)。



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2013年06月21日

イベント開催告知 2013年夏

久方ぶりにイベント告知をば。


2013年7月5日(金)開催
京都大学経営管理大学院
ファイナンス(あすかアセット)寄附講座開設記念シンポジウム
「高齢化時代の到来とリタイアメントマネジメント」
http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/jp/news-events/events/410-pless-release20130705.html

2013年7月5日(金)開催
労働金庫連合会・中央労働金庫
企業年金セミナー「2013年、超高齢社会における『企業年金制度』を考える」
http://chuo.rokin.com/seminar/pdf/130520.pdf

2013年7月22日(月)、31日(水)開催
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構
年金資金運用セミナー「資産運用におけるETF活用の可能性」
http://www.nensoken.or.jp/seminar/pdf/20130722_tokyo_seminar.pdf
http://www.nensoken.or.jp/seminar/pdf/20130731_osaka_seminar.pdf

2013年7月25日(木)開催
一般社団法人年金綜合研究所 
シンポジウム「社会保障・税番号制度について」
http://www.issopm.or.jp/news/13/06/130618116.html

2013年8月26日(月)、28日(水)、29日(木)開催
株式会社大和総研
退職給付会計セミナー「新会計基準の強制適用を目前に控えて」
http://www.dir.co.jp/consulting/personnel/retirement-benefit/information.html



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2013年06月19日

厚生年金基金の改正法案が可決したわけだが

ここ数年すっかり更新ペースが落ちている当BLOGだが、本件については言及せぬわけにはいくまい。

財政悪化の基金廃止 改正厚生年金保険法が成立 (日本経済新聞 電子版)
企業年金の一種である厚生年金基金の制度を見直す改正厚生年金保険法が19日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。財政状況が悪化した基金に解散を促すのが柱。AIJ投資顧問による年金消失事件をきっかけに表面化した厚年基金の財政難問題に対応する。
(2013/6/19 NIKKEI.COM)

サラリーマン人生の殆どを厚生年金基金関連の業務に費やしてきた当BLOG管理人にとって、本法案の可決・成立は、環境の変化に適合できなかった者への諦観の念と、去り行く者への惜別の念がない交ぜとなった奇妙な感慨を胸中にもたらしている。

今更振り返っても詮無きことだが、バブル崩壊後の経済社会環境の変化に対する厚生年金基金の制度改正対応は、その時々の景況に足を引っ張られたこともあり、総じて実施のタイミングを欠いていた感がある。1990年代は資産運用における規制緩和(資産構成割合の自由化など)が急速に推し進められたものの、その一方で、資産運用さえ効率化すれば掛金増額しなくても財政が好転するという妄想を関係者に蔓延させ、掛金引上げという苦い良薬から目を背けさせたのではないだろうか。
また、2002年には、厚生年金基金のプラスアルファ部分に係る水準の引下げ(3割→1割)が実施された。これは、2000年以降の3年連続マイナス運用利回りに見舞われた激変期において、給付減額の余地を増やし財政健全化を図ることを目的とした措置であり、当時は「厚労省にしては随分と思い切ったものだ」と関係者の注目を集めたが、代行割れに対するいわば緩衝材(バッファー)の役目を果たしていたプラスアルファが薄くなった結果、後に代行割れを多数発生させる遠因となったものと当BLOG管理人は考える。

しかし、厚生年金基金が残したのは負の遺産ばかりではない。「年金資産の時価評価」「非継続基準の財政検証の導入」「受託者責任の明確化」など、確定給付企業年金にもれなく踏襲されているこれらの措置は、厚生年金基金が先進的に導入したものである。この他にも、厚生年金基金は時代の変遷とともにさまざまな制度改正を経ており、約半世紀にわたる厚生年金基金の歴史は、すなわちわが国企業年金の試行錯誤と進化の歴史であると言っても過言ではない。

ともあれ、今般の法案成立を受けて、厚生年金基金はわが国の企業年金の表舞台から姿を消すことが規定路線となった。しかし、厚生年金基金が完全に消滅したとしても、厚生年金基金制度を通じて培われた企業年金運営のインフラやノウハウは、他の制度等でこれからも活用され、また更に洗練されていくことであろう。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2012/6/30): 有識者会議が打止めとなったわけだが



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