2014年04月02日

さらば「時事通信401kWeb」


20140402jiji401kweb.jpg

わが国における確定拠出年金(DC)専門サイトの草分け的存在であった「時事通信401kWeb」が、先月末をもって15年間の歴史に幕を閉じた。

当サイトが創設されたのは1999年。折しも、日本版401(k)の実現が本格的に検討され始めた頃であり、マスメディアによる年金情報専門サイトとしてはWeb年金情報(R&I)と双璧を成す存在として注目された。当BLOG管理人が実際にログインして利用するようになったのはここ2・3年だが、ログインせずともニュースヘッドラインを追うだけでも業界動向が把握できる優れモノで、まさに貴重な情報源の一つであった。
しかし、確定拠出年金の普及が想定通りとまでは行かなかったのか、はてまた高額な利用料金がネックとなったのかは定かではないが、いずれにせよサービス終了と相成った次第である。いちユーザーとしては甚だ残念な結末ではあったが、逆風吹きすさぶ企業年金業界の現状を鑑みるに、複雑な心境ではある。



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2014年03月31日

2014年度の企業年金の予定利率

厚生労働省は本日3月31日、厚生年金基金および確定給付企業年金の財政検証に用いる2014年度の利率を告示した(厚生労働省告示第167〜169号、年企発第0331第1号)。継続基準に用いる予定利率の下限は0.7%非継続基準に用いる利率は2.00%となり、予定利率が自由化された1997年以降では史上最低の水準となった。当該利率の根拠となる国債の応募者平均利回りは、財務省Webサイトの「国債入札カレンダー」から入手できる。なお、各制度における下限予定利率の推移は以下のとおり。

◆継続基準の予定利率
 <年度> <厚年> <DB>   <算定根拠>
 1997年  4.0%   ──  10年国債応募者平均利回りの5年平均
 1998年  3.4%   ──        
 1999年  2.9%   ──        
 2000年  2.4%   ──        
 2001年  2.0%   ──        
 2002年  1.2%  1.2%  5年平均または1年平均のいずれか小さい率
 2003年  1.2%  1.2%       
 2004年  0.9%  0.9%       
 2005年  1.3%  1.3%       
 2006年  1.2%  1.2%       
 2007年  1.3%  1.3%       
 2008年  1.4%  1.4%       
 2009年  1.5%  1.5%       
 2010年  1.3%  1.3%       
 2011年  1.1%  1.1%       
 2012年  1.1%  1.1%       
 2013年  0.8%  0.8%       
 2014年  0.7%  0.7%       



非継続基準については、利率そのものは告示等で定められているものの、2003年以降は、当該利率に0.8〜1.2の調整率を乗ずることが可能となっている。非継続利率の推移は以下のとおり。

◆非継続基準の予定利率
 <年度> <厚年> <DB>   <算定根拠>
 1997年  4.75%   ──  20年国債応募者平均利回りの5年平均
 1998年  4.00%   ──  (小数点以下0.25揃え)
 1999年  3.50%   ──        
 2000年  3.00%   ──        
 2001年  2.75%   ──        
 2002年  2.50%  2.50%       
 2003年  2.23%  2.23%  (小数点以下0.25揃えを廃止)
 2004年  2.29%  2.29%  30年国債応募者平均利回りの5年平均
 2005年  2.20%  2.20%       
 2006年  2.17%  2.17%       
 2007年  2.20%  2.20%       
 2008年  2.27%  2.27%       
 2009年  2.44%  2.44%       
 2010年  2.38%  2.38%       
 2011年  2.32%  2.32%       
 2012年  2.24%  2.24%       
 2013年  2.13%  2.13%       
 2014年  2.00%  2.00%       



※参考資料
企業年金制度における各利率の設定基準(日本年金数理人会) (pdfファイル)
◆10年国債応募者平均利回り (当BLOG作成)
 keizoku-rate2014.jpg
◆20年・30年国債応募者平均利回り (当BLOG作成)
 hikeizoku-rate2014.jpg


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2013/3/21): 2013年度の企業年金の予定利率
The企業年金BLOG(2007/3/16): 企業年金の予定利率の算出根拠とは



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2014年03月27日

年金数理人になるための要件が密かに緩和

仕事のため今週公布・発出された法令・通達につぶさに目を通していたところ、年金数理人に関する驚くべき改正が施されていたことに気がついた。

そもそも年金数理人に関する要件は、厚生年金基金規則第76条および通知「年金数理関係書類の年金数理人による確認等について」にて規定されている。具体的には、以下の4つの要件を満たしたうえで厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。
1. 基礎知識:公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であること
2. 実務経験:年金数理業務に5年以上従事した経験があること
3. 責任者たる経験:上記業務の責任者として2年以上の経験があること
4. 十分な社会的信用を有するものであること

しかし、今般の改正厚生年金保険法の制定に伴い現行の厚生年金基金規則が廃止されることとなったため、年金数理人の要件については改正後の確定給付企業年金法施行規則(86ページ左下)に移設され、以下の通り改正された。
1. 基礎知識:アクチュアリー会が実施する試験の全科目に合格したこと
         または 数理人会が実施する試験の全科目に合格したこと
2. 実務経験:年金数理業務に5年以上従事した経験があること
3. 責任者たる経験:上記業務の責任者として2年以上の経験があること
4. 十分な社会的信用を有するものであること

新たな省令では、年金数理人に必要な知識要件が、アクチュアリー会の「正会員」から「全科目に合格した者」に変更されているほか、「数理人会が実施する試験の全科目に合格した者」が新たに追加されている。数理人会の能力判定試験は2002年から実施されており、従来は全科目合格しても準会員どまりだったが、今回の改正により、数理人会の能力判定試験が年金数理人へのパスポートとして公に認知されることとなった。

また、今般発出された通知「『確定給付企業年金制度について』の一部改正について」では、上記と同等以上の知識を有するものとされるための要件として「以下の1〜5の試験全てに合格している者」と規定されており、現行のアクチュアリー資格既合格科目の免除措置が正規に制度化されることとなった。
  【アクチュアリー試験の科目】     【数理人会試験の科目】
1.  「数学」および「損保数理」  または  「基礎数理T」
2.  「生保数理」          または  「基礎数理U」
3.  「年金数理」          または  「年金数理」
4.  「会計・経済・投資理論」   または  「会計・経済・投資理論」
5.  「年金1」および「年金2」   または  「年金法令・制度運営」

実務経験5年以上(うち責任者として2年以上)等の要件は従来通りだが、アクチュアリー試験の「損保数理」や2次試験で足踏みしている年金アクチュアリーにとっては、今般の制度改正は朗報と言っても良いのではないだろうか。
それにしても、厚生年金基金の実質的廃止(およびそれに伴う年金数理人業務の縮小)を企図した今般の制度改正の中で、シレっと巻き返しを図るこの抜け目のなさ。どんな知恵者が暗躍したのであろうか(汗)。



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2014年03月26日

政省令・告示・通知がようやく出たわけだが

昨年11月のパブコメ開示以来、出るぞ出るぞと言われつつなかなか出ずに業界関係者をやきもきさせた改正厚生年金保険法(正式名称:公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)の施行に係る政省令・告示・通知が、今週月曜日(3/24)にようやく公布・発出された。
約半年も便秘状態だったものが解消されたのは喜ばしい限りだが、当BLOG管理人の業務的にはこれら法令・通達が公表されてからがむしろ本番。現在はこれらの解読・解説に時間を割かれているため、当BLOGで解説するまでしばし猶予願いたい。
参考までに、原文および各金融機関のニュースリリースを以下に掲載しておく。

政令・省令・告示 (官報ホームページ) ※公開は公布日から30日以内
通知一覧 (厚生労働省ホームページ) ※必ずしも全て出揃っていない
パブリックコメント意見募集結果 (電子政府の総合窓口e-Gov)

りそな銀行
みずほ信託銀行
日本生命
JPアクチュアリーコンサルティング


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2014/3/1): 政省令出す出す詐欺が横行!?
The企業年金BLOG(2013/11/6): 歴史ある制度を葬るなら万全を期するべし!
The企業年金BLOG(2013/6/19): 厚生年金基金の改正法案が可決したわけだが



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2014年03月06日

ビッグデータとビッグダディの違い

企業年金専門ブログっぽく、たまにはアクチュアリアルな話題をw

<ビッグデータとビッグダディの違い>
 
■標本(サンプル)数が多いのがビッグデータ。
■子供の数が多いのがビッグダディ。

■仮説と検証を繰り返すのがビッグデータ。
■結婚と離婚を繰り返すのがビッグダディ。

■検証結果をレポートにまとめるのがビッグデータ。
■事の顛末を暴露本にまとめるのがビッグダディ(の妻)。


<ご参考>
ビッグデータ(Wikipedia)
ビッグダディ(Wikipedia)


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藤澤 陽介

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2014年03月01日

政省令出す出す詐欺が横行!?

厚生年金基金制度の見直しを柱とした改正厚生年金保険法(正式名称:公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)が昨年6月19日に可決・成立、同法の施行に係る政省令・告示等に係るパブリックコメントも昨年11月に実施され、そろそろ政省令が正式に公布されるものと待ち構え続けて早3ヶ月・・・

施行日(4月1日)まで1月を切ったにもかかわらず、政省令未だ公布されていないとはどういうことだ!?

当初は、昨年7〜8月にかけて厚生労働省(地方厚生局)が実施した「企業年金制度改正ブロック説明会」資料によると、政省令の公布は12月中、通知の発出は年明けと明記されていた(出典1)。しかし、昨年10月29日に開催された第1回社会保障審議会企業年金部会あたりから、政省令の公布は年末(予定)と遅延のニュアンスを漂わせはじめ(出典2)、結局は年明け以降音沙汰一つないのが現状である。

同様の事態は、給付乗率の一律5%適正化(要は減額)や報酬比例部分の支給開始年齢の65歳引上げ等で物議をかもした2000(平成12)年の厚生年金保険法の改正でも見られた。この時は、審議のもつれで法案そのものの成立が大幅に遅延したものの、審議の遅れを見越して政省令等の文案は関係者に事前に案内されていたため、同年3月29日可決・成立、同月31日公布という慌しいスケジュールにもかかわらず、混乱は少なかったものと記憶している。

それに比べて現在の厚生労働省のこの体たらく。以前当BLOGでは、歴史ある制度を葬るならば万全を期して介錯役を務めよと述べたが、残念ながら行政当局のヤル気は微塵も感じられない。まあ、自身の基金の監督不行き届きを棚に上げて基金制度廃止に踏み切るような連中だ、もしかしたら、政省令の公布の遅れすら基金の乱脈運営のせいにしかねない(汗)。



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2013年12月27日

2014年の最低責任準備金の付利利率

厚生労働省は本日12月27日、厚生年金基金の最低責任準備金の算定に用いる2014年の利率を9.57%と告示した(厚生労働省告示第387号)。最低責任準備金に付与する利率は、厚生年金本体の実績に基づき設定されることとなっており、今回の利率は、2012年度における年金特別会計(厚生年金勘定)の積立金の運用実績に基づき定められたもの。なお、特例解散における最低責任準備金の分割納付に用いる利率も同日付で8.65%と告示された(厚生労働省告示第388号)。

厚生年金基金の代行部分の予定利率については、1999年9月までは一律5.5%という固定利率だったものの、1999年10月以降は、厚生年金本体の運用実績に準拠した変動利率を用いている。このとき、厚年基金の最低責任準備金の算定に用いる利率と厚生年金本体の実績利回りには最大1年9ヶ月の乖離(いわゆる「期ズレ」)が生じることが問題視されていたが、来年4月からの改正厚生年金保険法(正式名称:公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)の施行により、厚生年金本体の運用実績利回りをそのまま使用することとなったため、期ズレも補正(解消)されることとなった。1999年以来毎年12月頃に公布されていたこの告示も、今年で見納めである。付利利率の推移は以下のとおり。


 <暦年>  <利率>
 1999年   4.66% ※10〜12月のみ
 2000年   4.15%
 2001年   3.62%
 2002年   3.22%
 2003年   1.99%
 2004年   0.21%
 2005年   4.91%
 2006年   2.73%
 2007年   6.82%
 2008年   3.10%
 2009年 ▲3.54%
 2010年 ▲6.83%
 2011年   7.54%
 2012年 ▲0.26%
 2013年   2.17%
 2014年   9.57%



<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2013/8/12): 2012年度公的年金決算からみる最低責任準備金の利回り
The企業年金BLOG(2009/10/1): 10月1日は「転がし計算の日」に決まってるだろ
The企業年金BLOG(2006/12/14): 代行部分の予定利率は5.5%に非ず



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2013年11月06日

歴史ある制度を葬るなら万全を期するべし!

厚生年金基金制度の見直しを柱とした改正厚生年金保険法(正式名称:公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)が本年6月19日に可決・成立してから早5ヶ月、政省令・告示の改正案が本日付でようやく公開されたと思いきや・・・

「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の施行に係る政令案・省令案・告示案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について (e-Gov)

ただし、公開されたのはpdfファイル1個(全48ページ)だけで、その中に政令案3本、省令案1本、告示案13本、通知案11本の「概要」が収録されているという、何とも簡素というか手抜きな作り(汗)。
そもそも本法律は、2012年2月のAIJ事件発覚を機に代行割れ基金の一掃を目論んで制定されたことはもはや周知の事実。にもかかわらず、当該政策目的を達成するための実務規定である政省令・告示・通知案について未だに「概要」しか提示できないというのは、行政としてやる気があるのが疑わしい。
更に言えば、新旧対照表すら示さないパブコメなど邪道以外の何者でもない。主語も目的語も不明確かつ不完全な文章を、専門用語を羅列してあたかも全うな文章に仕立てて「概要でござい」って、分かるかそんなもん(-_-#)
厚生労働省は、何のために、誰のためにパブリックコメントを実施するのか、いま一度原点に立ち返るべきである。半世紀近く続いた歴史ある制度を5年間でほぼ一掃しようというのだ、ならば万全を期して介錯役を務めるべきであろう。


<参考資料>
「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の施行に係る政令案・省令案・告示案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について (e-Gov)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2013/6/19): 厚生年金基金の改正法案が可決したわけだが



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2013年10月31日

「2時間でわかる! はじめての企業年金」

企業年金を利用した老後生活設計指南 自助努力の重要性を前向きに説く

2時間でわかる! はじめての企業年金2時間でわかる! はじめての企業年金 知って得する50のQ&A
野村證券株式会社 監修
野村證券フィデューシャリーサービス研究センター/野村資本市場研究所 著

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証券会社が監修しているだけあって、タイトルこそ「企業年金」とあるものの、実際には確定拠出年金および資産運用の話が大半を占める構成となっているのは、まあご愛嬌(笑)。
全体的には、「公的年金や給付建て(確定給付型)企業年金だけでは豊かな老後は過ごせない」「だから確定拠出年金や投資信託など自助努力でも備えよう!」という投資本に良くあるストーリーなのだが、本書では、後者だけでなく前者(公的年金・企業年金)についても役割や意義を踏まえた上で利用すべきとしている点が異色。また、公的年金・企業年金・資産運用に関するトピックを分かり易くまとめるだけでなく、世代や性別の異なる4名をガイド役にすることにより、同一トピックに対して多面的な視点を提供するという効果を生んでいる。タイトル通り2時間でサラッと読める分量だが、読んでいて「自助努力もまた重要なのだな」と前向きに認識させてくれる力作。



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2013年08月12日

2012年度公的年金決算からみる最低責任準備金の利回り

今月9日に発表された公的年金の2012年度収支決算によると、厚生年金本体(年金特別会計:厚生年金勘定)の運用利回りは9.57%前年度(2.17%)から大幅増となった。
厚生年金基金の代行部分の予定利率については、従来は一律5.5%という固定レートが用いられていたが、1999年10月以降は、厚生年金本体の運用利回り実績に準拠した利率を毎年洗い替えて用いることとされている。正式な数値は例年12月頃に厚労省より告示されるが、その根拠となる厚生年金の実績利回りは今回の決算発表に収録されているため、こちらを速報値に用いる業界人も多い。今回の発表により、2014年1〜12月(暦年ベース)の厚生年金基金の最低責任準備金(代行部分)に付利する利率も9.57%と告示される公算が大きい。
なお、厚年基金の最低責任準備金の算定に用いる利率は、上記のとおり厚生年金本体の実績利回りを基に決定されることから、最大1年9ヶ月の乖離(いわゆる「期ズレ」)が生じることが問題視されていたが、2009年度決算からは継続基準の財政検証および掛金計算において「調整金」を計上することにより期ズレを調整することが可能となっている。厚生年金本体の運用利回りおよび年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の修正総合収益率(市場運用分)の推移は以下のとおり。

 <年度>   <厚年> <GPIF(市場運用分)>
 1997年度   4.66%   7.15%
 1998年度   4.15%   2.80%
 1999年度   3.62%  10.94%
 2000年度   3.22%  ▲5.16%
 2001年度   1.99%  ▲2.48%
 2002年度   0.21%  ▲8.46%
 2003年度   4.91%  12.48%
 2004年度   2.73%   4.60%
 2005年度   6.82%  14.37%
 2006年度   3.10%   4.75%
 2007年度 ▲3.54%  ▲6.41%
 2008年度 ▲6.83% ▲10.03%
 2009年度   7.54%   9.55%
 2010年度 ▲0.26%  ▲0.57%
 2011年度   2.17%   2.47%
 2012年度   9.57%  11.33%



<参考資料>
厚生年金・国民年金の平成24年度収支決算の概要 (厚生労働省)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2006/12/14): 代行部分の予定利率は5.5%に非ず
The企業年金BLOG(2007/8/15): 公的年金決算から見る代行部分の予定利率の動向
The企業年金BLOG(2009/8/11): 08年度公的年金決算からみる代行部分の予定利率の動向
The企業年金BLOG(2010/8/24): 09年度公的年金決算からみる最低責任準備金の利回り
The企業年金BLOG(2011/8/15): 2010年度公的年金決算からみる最低責任準備金の利回り



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