2012年03月26日

2012年度の企業年金の予定利率

厚生労働省は3月26日、厚生年金基金および確定給付企業年金の財政検証に用いる2012年度の利率を告示した(厚生労働省告示第153〜155号、年企発第0326第1号)。継続基準に用いる予定利率の下限は1.1%、非継続基準に用いる利率は2.24%となった。企業年金の予定利率は1997年以降ほぼ自由化されており、上記の利率は例年3月頃に告示または通知される。当該利率の根拠となる国債の応募者平均利回りは、財務省Webサイトの「国債入札カレンダー」から入手できる。なお、各制度における下限予定利率の推移は以下のとおり。

◆継続基準の予定利率
 <年度> <厚年> <DB>   <算定根拠>
 1997年  4.0%   ──  10年国債応募者平均利回りの5年平均
 1998年  3.4%   ──        
 1999年  2.9%   ──        
 2000年  2.4%   ──        
 2001年  2.0%   ──        
 2002年  1.2%  1.2%  5年平均または1年平均のいずれか小さい率
 2003年  1.2%  1.2%       
 2004年  0.9%  0.9%       
 2005年  1.3%  1.3%       
 2006年  1.2%  1.2%       
 2007年  1.3%  1.3%       
 2008年  1.4%  1.4%       
 2009年  1.5%  1.5%       
 2010年  1.3%  1.3%       
 2011年  1.1%  1.1%       
 2012年  1.1%  1.1%       



非継続基準については、利率そのものは告示等で定められているものの、2003年以降は、当該利率に0.8〜1.2の調整率を乗ずることが可能となっている。非継続利率の推移は以下のとおり。

◆非継続基準の予定利率
 <年度> <厚年> <DB>   <算定根拠>
 1997年  4.75%   ──  20年国債応募者平均利回りの5年平均
 1998年  4.00%   ──  (小数点以下0.25揃え)
 1999年  3.50%   ──        
 2000年  3.00%   ──        
 2001年  2.75%   ──        
 2002年  2.50%  2.50%       
 2003年  2.23%  2.23%  (小数点以下0.25揃えを廃止)
 2004年  2.29%  2.29%  30年国債応募者平均利回りの5年平均
 2005年  2.20%  2.20%       
 2006年  2.17%  2.17%       
 2007年  2.20%  2.20%       
 2008年  2.27%  2.27%       
 2009年  2.44%  2.44%       
 2010年  2.38%  2.38%       
 2011年  2.32%  2.32%       
 2012年  2.24%  2.24%       



※参考資料
企業年金制度における各利率の設定基準(日本年金数理人会) (pdfファイル)
◆10年国債応募者平均利回り (当BLOG作成)
 keizoku-rate2012.jpg
◆20年・30年国債応募者平均利回り (当BLOG作成)
 hikeizoku-rate2012.jpg


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/3/30): 2011年度の企業年金の予定利率
The企業年金BLOG(2007/3/16): 企業年金の予定利率の算出根拠とは



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2012年03月07日

AIJ事件発覚以降、妙にテンションの高いWebサイト2件

先月末からのAIJ投資顧問を巡る一連の報道以降、蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている企業年金業界。本件については当BLOG管理人も語りたいことは色々あるのだが(例:AIJを「日本版マドフ」と警告したとされる某業界誌の元記事読んだけど・・・どこが警鐘!?)、本件の煽りを受けて業務多忙を極めており、当面はブログ更新どころではない_| ̄|●
そんなヘタレな当BLOG管理人に代わり、今回は、AIJ騒動以降、更新頻度を急激に上げているハイテンションなWebサイトを2件ご紹介しよう。


企業年金の会計 (横山会計事務所)
  企業年金の会計(横山会計事務所)

企業年金の会計に特化したWebサイトとしては老舗中の老舗。当BLOG管理人がインターネットをやり始めた1990年代末頃から、黄色を基調とした昔ながらのデザインは些かも変わっていない。会計士の手によるだけあって基本的には会計情報がメインであり、2000年の退職給付会計の導入時には頻繁に更新されていたものの、その後は鳴りを潜めていることが多く、知る人ぞ知る存在であった。
ところが、今回のAIJ騒動を受けて、かつての雄姿を髣髴とさせる更新ラッシュを展開し始めたのは、オールドファンにとってはまさに嬉しい誤算。AIJ騒動を会計基準や監査の視点から論じているWebサイトは他に類が無く、まさに会計士ならではの専門的知見が覗える。


確定拠出年金(個人型)の基礎知識
  確定拠出年金(個人型)の基礎知識

一見すると確定拠出年金(DC)に関するただの商品比較・情報発信サイトであり、頻繁に更新しているようには見受けられない。しかし実は、メニュー右側の「最近のエントリー」欄およびページ下部の「最近の更新」欄に、Webサイト管理者によるコメントがたまに投稿される。これまでは1〜2月に1回のペースだったが、AIJ事件の発覚以降、本日時点で既に4回も更新されるなど、こちらも更新頻度が上がってきている。
それにしてもこのWebサイト、AIJ事件には敏感に反応するもののDCの情勢(マッチング拠出解禁など)への反応が希薄というのは、DC専門サイトとしては如何したものだろうか(汗)。まあ、それなりに面白いからいいけどw



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2012年02月16日

2011年12月末時点の適格退職年金は1,045件

本日、厚生労働省ホームページ内の適格退職年金制度の動向コーナーが更新され、適格退職年金は2011年12月末時点で契約件数1,045件、加入者数10.0万人であることが公表された。2011年9月末時点から3ヶ月で2,379件減少したことを考慮すると、廃止期限が到来する本年3月までにはほぼ対応が終了するであろう。
なお、上記とは別に、閉鎖適年は同時点で2,903件(受給者数:約2.72万人)となり、閉鎖適年が契約件数で上回る事態となった。
最後に、適年移行が始まった2002年以降の適年の推移は、以下のとおりである。

  <年月> <件数> <減少数>
  2002.3  73,582   ──
  2003.3  66,741 (▲6,841) 
  2004.3  59,162 (▲7,579) 
  2005.3  52,761 (▲6,401) 
  2006.3  45,090 (▲7,671) 
  2007.3  38,885 (▲6,205) 
  2008.3  32,826 (▲6,059) 
  2009.3  25,441 (▲7,385) 
  2010.3  17,184 (▲8,257) 
  2011.3   8,051 (▲9,133)
  2011.9   3,424 (▲4,627) ※半期ベース
  2011.12  1,045 (▲2,379) ※四半期ベース
  (注)遡及修正されているため、公表時の数値とは必ずしも一致しない。



<参考資料>
適格退職年金制度の動向 (厚生労働省)
適格退職年金契約関係 (国税庁)
適格退職年金移行支援 (企業年金連合会)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/12/21): 2011年9月末時点の適格退職年金は3,424件
The企業年金BLOG(2011/5/25): 企業年金の受託概況(2011年3月末)
The企業年金BLOG(2011/1/31): 簡素化と言っても「閉鎖適年」の話だけどね



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2012年02月12日

所得再分配を伴わない公的年金は不要!?

前回のエントリの続き。

前回、わが国の公的年金は、単なる老後貯蓄商品ではなく長寿リスクに備えるための保険であると述べた。しかし、一口に保険といっても、民間の保険と社会保険とではその性質は大きく異なる。民間の保険は、基本的には、支払う保険料と受け取る保険金の期待値(=保険事故発生率×保険金額)が等価となるべく設計される。これを「給付・反対給付均等の原則」といい、個人単位ではなく制度全体に拡張したものを「収支相等の原則」という。
しかし、社会保険の場合は、制度全体では収支相等を図るものの(そうでないと制度が成り立たないw)、政策上の目的を達成する観点から、個々人単位での収支相等にはあえて目をつぶる場合がある。終身年金に次ぐわが国の公的年金のもう一つの特徴である所得再分配機能は、その最たるものである。

ここで所得再分配というと、何とかの一つ覚えみたいに世代「間」扶養が取りざたされるが、所得再分配機能でより重要なのは、世代「内」扶養、すなわち高所得者から低所得者への所得再分配である。たまに「社会保険方式なのだから再分配をするな!」「負担に見合った給付をしろ!」などの批判が見受けられるが、社会保険方式は純然たる保険料方式とは質を異にする以上、そのような指摘は的外れでしかない。逆に、所得再分配を伴わない公的年金など民業(企業年金&個人年金)圧迫でしかない。

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2012/2/3): 終身給付ではない公的年金は不要!?



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2012年02月03日

終身給付ではない公的年金は不要!?

年金の支給開始が70歳になったら、「金融商品」としての損得はどうなるのだろうか? (橘玲 公式サイト)
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。
ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか?

上記のような議論でありきたりなのが、掛金支払総額と年金受取総額(見込)を比較して「払った分だけ元が取れないから(公的年金への加入は)損だ」とするもの。中には、馬鹿の一つ覚えみたいに内部収益率(IRR)を算出して「数学的にも証明されました(キリッ!)」とドヤ顔して恥じない学者・学生も後を絶たない(汗)。世に蔓延するマネーの常識に淡々と異議を唱えることで知られる橘玲氏もまた、残念ながらそのご多分に漏れなかった模様。
さて、上記の橘氏の記事では、70歳から平均余命までの期間を基に比較検証していたが、実は、確定年金と同じ感覚で公的年金それも終身年金(終身給付)の収益性を論じるのはあまり意味がない。何故なら、終身給付は文字通り生きている限り給付を受け取れるため、受取総額が最終的に幾らになるかは受給が終了しないと(=死んでみないと)分からないからである。内部収益率の算出には期間の設定が必要であり、終身給付のように不確定なキャッシュ・フローでは内部収益率の算出は不可能である。何せ人間はいつ死ぬか分からないからである。まあ、内部収益率だなんて大層なモノを引っ張り出さなくても、ここでは終身年金は長生きすれば得、早死にすれば損とだけ覚えておけば良い。

わが国の公的年金は終身給付を旨としている。つまり、公的年金を金融商品になぞらえるなら、単なる老後貯蓄商品ではなく、不意に長生きしたことを理由に支払われる保険商品と捉えるべきであろう。生命保険(死亡保険)がいつ死ぬか分からないリスクへの備えであるのに対し、公的年金(生存保険)はいつまで生きるか分からないリスクへの備えである。よって、死亡保険で払った分だけ元を取ろうという発想が珍妙なのと同様、公的年金で払った分だけ元を取ろうというのもまたお門違いである。

また、終身給付は、早死にした者の給付原資を長生きしている者に再分配することを前提に構築されている。このため、長生きする自信のある層がこぞって加入する民間保険よりも、早死にする可能性が高い層もまとめて強制加入させる公的年金の方が掛金水準は低くなる傾向にある。すなわち、効率的な終身給付を提供するなら強制加入の公的年金が最適なのである。逆に、終身給付を提供しない公的年金など民業(企業年金&個人年金)圧迫でしかない。

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2012/2/12): 所得再分配を伴わない公的年金は不要!?



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2012年01月31日

DBの財政運営ルール改正に伴う省令の公布

本日(1月31日)、確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令が公布された。これは、昨年7月14日および10月6日にパブリックコメントで意見募集された財政運営ルールの改正に関するものである。省令に規定されている主な内容は以下の通り。

 1.過去勤務債務の償却方法の見直し(段階的引上げ償却の追加)
 2.脱退一時金における一時金換算率の要件緩和
 3.選択一時金における一時金換算率の要件緩和
 4.非継続基準の見直し
  ・最低積立基準額の積立要件を、5年かけて90%から100%に引上げる
  ・回復計画による方法は5年の経過措置を設けて廃止
  ・数理上資産額の使用を止め、時価ベースの純資産額に再び一本化

 5.掛金引上げ猶予措置
  ・掛金引上げを要する場合でも、平成25年4月1日まで掛金引上げを猶予可
   (ただし猶予後の掛金引上げを規約に定めることが条件)

 6.申請書類の簡素化等

なお、上記省令の公布を受けて、厚生年金基金および確定給付企業年金の財政運営ルールの改正等に係る関連通知も本日付で発出される予定であったが、翌日に持ち越しとなった模様(汗)。


<参考資料>
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令
 (平成24年1月31日厚生労働省令第13号)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/11/16): 財政運営基準等改正に係る追加パブコメの結果公表
The企業年金BLOG(2011/10/17): 財政運営基準等改正に係る追加のパブコメ募集
The企業年金BLOG(2011/7/14): 財政運営基準の改正に係るパブリックコメント募集開始



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2012年01月18日

「年金の基礎知識」2011〜2012年度版

資産運用・確定拠出年金・海外事情を得意とする年金資料集

年金の基礎知識(野村)年金の基礎知識 2011〜2012年度版
 (pdfファイル)

野村年金マネジメント研究会 2011-08

証券会社では珍しく企業年金にも力を入れている野村年金マネジメント研究会の手による年金資料集。公的年金および企業年金の制度・資産運用等に関するトピックが一問一答形式で解説されている。証券会社が刊行しただけあって、得意分野である資産運用や確定拠出年金のトピックが充実しているのは勿論だが、著名なアクチュアリー、コンサルタントおよび元官僚なども動員しているだけあって海外の年金事情も網羅している。今版では、ページ数が前版の197ページから240ページへと増加するなど、質量ともに飛躍を遂げている。
それにしても、平素は確定拠出年金万歳(マンセー)を唱えるしか能のない会社のくせに、何故にかくも高品質な資料集を著せるのか。個人的には年金業界の七不思議と言っても過言ではない(汗)。

※野村年金マネジメント研究会のサイトはこちら(会員制)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2009/8/7): 「年金の基礎知識」2009〜2010年度版



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2012年01月16日

アクチュアリー数学シリーズ3「年金数理」

試験科目だけではない、学問としての年金数理の可能性

アクチュアリー数学シリーズ3「年金数理」年金数理 (アクチュアリー数学シリーズ)
田中 周二、 小野 正昭、 斧田 浩二

日本評論社 2011-12
売り上げランキング : 21,572
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大学教授と実務家のチームによる、試験対策と学術的アプローチの両立を目指した「アクチュアリー数学シリーズ」の第3弾。本書は、公的・企業年金制度の概要を解説した第T部、年金数理そのものを解説した第U部、そして、年金数理の新たな領域を扱った第V部の三部構成をとっているが。本書は何といっても各章末のコラム(BOX)および第V部が白眉であり、これだけでも星5つに値する。
コラムでは、およそ試験対策書とは思えない良質かつ骨太な年金論が展開されている。とりわけ「BOX1:厚生年金や国民年金はなぜ社会保険の仕組みをとっているのか?」「BOX7:年金財政の将来見通しにおける前提は甘いか?」は必読。また、第V部「年金数理の展開」では、年金数理および人口論の見地から分析した公的年金議論や、伝統的年金数理と金融経済学とのコラボレーションなど、試験科目としてだけではない新たな学術領域としての年金数理の可能性に触れることができる。

肝心の試験対策書としては、数式の表記が指定教科書とは微妙に異なるなど使い難い面はあるものの、類書に比べると演習問題がふんだんに収録されているなど、同じ著者グループによる前著「生保年金数理U」の反省が活かされていると言えよう。


<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/4/14): 「年金アクチュアリーのための金融経済学ガイド」
The企業年金BLOG(2010/5/5): 「アクチュアリー数学入門」
The企業年金BLOG(2009/11/8): 「生保年金数理U」



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2011年12月22日

事業主が存在しない閉鎖適年の税制優遇措置の継続

先のエントリ閉鎖適年について触れたので、今月10日に閣議決定された「平成24年度税制改正大綱」についても触れておこう。
厚生労働省からの税制改正要望では、企業年金に関連する事項として、(1)事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できない適格退職年金に関する税制優遇措置の継続、(2)公的年金等所得の所得区分上の見直し(「年金所得」の創設)、(3)年金受給者の税負担(老年者控除の復活)の3点について改正要望に挙げられていたが、今般の税制改正大綱において取り上げられたのは(1)のみとなった。
具体的には、平成24年3月31日をもって廃止される適格退職年金に関して、いわゆる閉鎖型適格退職年金(受給者のみで構成される適格退職年金)のうち、事業主が存在しないものおよび厚生年金保険未適用事業所の事業主が締結している契約について、現行の適格退職年金に係る税制上の優遇措置(公的年金等控除の適用etc)を継続適用することとされた。この措置が適用されるポイントは、以下の2点である。

1.事業主が存在しないこと(or厚生年金保険未適用事業所であること)
適格退職年金の解約・廃止は事業主の意思により任意に可能だが、逆に言えば、事業主が存在しない制度は解約しようがないことを意味する。また、適年移行の受け皿である確定給付企業年金厚生年金基金などは厚生年金保険の適用事業所でなければ設立・加入が不可能であるため、未適用事業所には移行先の選択肢が存在しない(公的年金たる厚生年金保険に加入しない企業は、企業年金の税制優遇を享受できないことを意味する)。

2.閉鎖型(受給者しかいない)制度であること
今般の特例措置が閉鎖型制度のみに適用されるのは、受給者保護の観点も然ることながら、本措置を永続的なものにしないためでもある。年金受給者は、年金支給期間が満了すれば自ずと制度の対象外となるため、いずれは年金受給者がゼロ=制度終了となる。ここでいう年金支給期間の満了とは、確定年金であれば支給期間を終えたとき、終身年金であれば受給者が死亡したときを意味する。なお、適格退職年金は終身年金よりも有期年金・確定年金の割合が高いことを申し添えておく。


<参考資料>
平成24年度税制改正大綱 (内閣府:税制調査会)
平成24年度厚生労働省税制改正要望について (厚生労働省)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/2/22): 簡素化といっても「受託保証型確定給付企業年金」の話だけどね
The企業年金BLOG(2011/1/31): 簡素化と言っても「閉鎖適年」の話だけどね



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2011年12月21日

2011年9月末時点の適格退職年金は3,424件

今週に入り、厚生労働省ホームページ内の適格退職年金制度の動向コーナーがひっそりと更新され、適格退職年金は2011年9月末時点で契約件数3,424件、加入者数52万人であることが公表された。2011年3月末時点では契約件数8,051件、加入者数126万人だったことから、この半年間で契約件数・加入者数ともに半分以上減少した計算となる。なお、上記とは別に、閉鎖適年も2011年9月末時点で3,227件(受給者数:約3.36万人)存在している。
最後に、適年移行が始まった2002年以降の適年の推移は、以下のとおりである。

  <年月> <件数> <減少数>
  2002.3  73,582   ──
  2003.3  66,741 (▲6,841) 
  2004.3  59,162 (▲7,579) 
  2005.3  52,761 (▲6,401) 
  2006.3  45,090 (▲7,671) 
  2007.3  38,885 (▲6,205) 
  2008.3  32,826 (▲6,059) 
  2009.3  25,441 (▲7,385) 
  2010.3  17,184 (▲8,257) 
  2011.3   8,051 (▲9,133)
  2011.9   3,424 (▲4,627) ※半期ベース
  (注)遡及修正されているため、公表時の数値とは必ずしも一致しない。



<参考資料>
適格退職年金制度の動向 (厚生労働省)
適格退職年金契約関係 (国税庁)
適格退職年金移行支援 (企業年金連合会)

<関連エントリ>
The企業年金BLOG(2011/5/25): 企業年金の受託概況(2011年3月末)
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