老後の蓄えを狙われて、米国“団塊世代”にトラブル続出
スタン・モリルさんは、これまでの蓄えによって退職後は妻と2人で不自由なく生活を送れるものと信じていた。31年間工員として働いた米イーストマン・コダック（EK）で、同僚が太鼓判を押す無料の資産運用セミナーに出席していたからだ。モリルさんは、講師を務めた米モルガン・スタンレー（MS）のトップ証券営業マン、マイケル・J・カザコス氏の提案する"49歳で悠々自適の退職"という夢のようなプランに魅了された。─中略─だが、最高で年14％という破格の投資利回りを想定したこのプランは、"夢物語"にすぎなかった。今やモリルさんの貯蓄残高はわずか5万7559ドル。ほかに目ぼしい蓄えもなく、生活費の捻出に苦労している。
（2008/7/14 BusinessWeek誌カバーストーリー）
2007年度の公的年金の積立金の市場運用利回りがマイナス6.41％と5年ぶりにマイナスになったことが3日分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、国内外の株安が直撃。運用損失は5兆8,000億円に達した。運用低迷が長引けば、将来の国民負担につながりかねない。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が4日午後に発表する。
（2008/7/4 日経朝刊 5面）
日本版の政府系ファンド（SWF）創設を目指す自民党国家戦略本部の「SWF検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二前金融担当相）は3日午前の会合で中間報告をまとめた。公的年金基金の一部にあたる約10兆円を運用の原資として切り離し、外国人を含む運用のプロが高い利回りの確保を目指すという内容を確認した。
（2008/7/3 日経夕刊 2面）
 | 年金財政シリーズ14 「企業年金の財政運営」 企業年金連合会 編 2006-03 |
（中略）国民が将来も生活の豊かさを維持するためには、年金制度の整備が不可欠であるが、公的年金が多くの困難を抱えている中にあっては、我が国においても、アメリカのようにIRAの創設と確定拠出年金の拡充が喫緊の課題である。
3兆円と900兆円（9.2兆ドル）。その差はあまりにも大きい。
（2008/6/23 大和総研Webサイト）
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 | 企業年金改革 【全20回】 （シリーズ・21世紀の社会保障 第77～96回） 厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課 「週刊社会保障」（法研） 2002.1.14［2168号］～ 2002.6.10［2188号］ |
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経財会議 民間議員提案へ
制約が多く低い利回りに甘んじている公的年金150兆円の運用を、一流のプロに任せて効率化しよう――。政府の経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、こんな提言をする。舛添厚生労働相も運用利回り向上には前向きの発言をしており、議論の行方が注目される。
（2008/5/22 朝日朝刊 7面）
企業に勤めている人ならば「厚生年金基金」や「確定拠出年金」といった企業年金にも加入している人が多いだろう。これらは国民年金や厚生年金に上乗せされる「三階部分」で、こちらにも目配りが必要だ。年金の基本的な仕組み第三弾は、種類が多く仕組みも複雑な「企業年金」について解説する。
（2008/05/11 日経朝刊 17面）
（中略）もっとも積極的に運用する人は少数派で、多くは元本保証型商品を選ぶ傾向がある。加入者が投資先を選ばないと、自動的に預金として運用する設定の会社が多いのも一因だ。だが現在のように金利が低い状況では、預金だけで従来の確定給付型を上回る利回りを確保するのは難しい。
そのため確定拠出年金を採用した企業にとっては、社員に運用技術を身に付けさせることが課題。社員全員が同年金に加入する野村総合研究所は08年4月、何も選ばないと、株式と債券の両方を組み入れた「バランス型ファンド」に投資先が自動でなるような設定に変えた。「運用について考えてもらう機会をつくるのが狙い」（同社）だ。